廿日市市議会 2020-03-04 令和２年予算特別委員会 本文 開催日：2020年03月04日
424 ◯課税課長 大体そういう捉え方をしていただいて、期間がかなり短くなります。 425 ◯委員長 ほかにございませんか。
424 ◯課税課長 大体そういう捉え方をしていただいて、期間がかなり短くなります。 425 ◯委員長 ほかにございませんか。
まず初めに現在の国・県の状況ということで上げておりますが、昨年９月に全国の424病院に対して再編・統合が必要であるという公表がなされ、その後に、厚生労働省のほうも全国行脚をやる。それを受けて広島県でも会議を行う等の動きがあったと聞いております。これは、昨年の12月議会でも聞きましたので、その後、動きがあればそういうことについてお知らせ願いたいと思います。
424 ◯議長（佐々木雄三） 教育長。 425 ◯教育長（奥 典道） 制服につきましては、おっしゃるとおり、本市では、基準服といいますか、それで規定しておるものと、自由にしておるものと２通りに分かれておると思います。
合計で４事業、８億424万3,000円を追加するものでございます。 ２款事業費、１項事業費、事業名、廿日市処理区公共下水道整備事業６億454万6,000円の繰越しでございます。繰越しの主な理由について御説明申し上げます。 最初に、廿日市浄化センター汚泥機械濃縮棟建設工事の機械・電気工事でございます。
昨年９月，厚生労働省は，公立病院と日赤などの公的病院の25％超について，再編統合について特に議論が必要とする分析をまとめ，全国で424の病院名を公表した。地元にとってはまさに寝耳に水であり，大きな衝撃が走った。選ばれた理由は，９領域の実績，すなわち，１，がん，２，心筋梗塞，３，脳卒中，４，救急，５，小児，６，周産期，ここまでの６領域は特に重視される，続いて，７，災害，８，僻地，９，研修・派遣機能。
収入の第１款資本的収入は２億8,424万6,000円で、企業債の減などにより4,900万円余の減額、支出の第１款資本的支出は12億7,112万2,000円で、配水管設備費の減など、土木工事の進度調整に伴う建設改良費の減により３億9,344万円余の減額としております。
半世紀前の昭和45年人口６万72人だったものが、50年後の昨年11月の人口は、日本人33,815人、外国人424人も含めて、３万4,239人となっており、43％減と半数近くになっているのです。
しかしながら、厚生労働省は９月26日、全国の公立・公的病院のうち424の病院を「再編や統合の議論が必要な医療機関」として公表した。さらに該当する病院へ、2025年を見据えて担うべき役割や病床数などの検討を行い、令和２年（2020年）９月までに結論を得ることを求めている。これに対して当該病院等からは「地域の実情を考慮していない」、「リストを返上すべき」など、疑問と批判の声が相次いで出されている。
厚生労働省が９月26日、全国で1,455の公立公的病院のうち424の病院が再編等が必要として公表し、庄原赤十字病院も再編統合の対象として名指しをされました。もちろん赤十字病院も庄原市も再編は必要ないという当然の立場に立っていますが、議論はこれから地域医療構想調整会議にゆだねられます。
こうしたことが憂慮される中、厚生労働省は、９月26日、再編・統合が必要と判断した全国424の公立・公的病院名を初めて公表しました。広島県でも13の病院がその対象になっています。多くが地域に密着し、地域医療を担う中小病院であります。 これまでも既に、「受診できる病院が身近になくなる」「お産できる病院を探すのが困難だ」など、命と健康にかかわる不安の声が広がっています。
厚生労働省は９月26日、全国の公立・公的病院のうち、424の病院を「再編や統合が必要な医療機関」として唐突に公表した。広島県でも13の病院がその対象となり、府中市の府中市民病院と府中北市民病院も含まれている。名指しされた自治体からは「地域の実情を考慮していない」など不安や不満の声が多く上がっている。 広島県では、平成28年に、医療需要を含む将来の医療提供体制に関する地域医療構想を策定している。
厚生労働省は、ことしの９月26日に地域医療構想の議論を活性化するためという理由で、高度急性期、もしくは急性期の病床を持つ1,455の公立病院と、日本赤十字社などの公的病院の診療実績を分析し、一定の基準を満たさない424病院の名前を再編、統合の対象として公表し、マスコミにも大々的に取り上げられました。
全国では424の病院ですが、広島県では13の病院がその中に入ってまして、我が府中市の府中市民病院、それから府中北市民病院、２病院とも公表されたということになっております。 これについて、この事態に対してまず、府中市としてどういうふうに考えておられるのか。それについて、基本的な考え方とか捉え方、どういうふうに捉えておられるのかということをまず聞いてみたいと思います。
424 ◯２４番（岡本敏博） よくわかりました。 ３番目ですね。マニフェストの実現をどうするかという話ですが、すぐにできることは来年度にもやりたいということでございますし、今予算編成途上ですので、目玉事業等についてはこれからということでもございました。私は、市長のマニフェストの中で、二、三、気になる点がありまして、１つは、数字、数値。
９月に厚生労働省が再編、統合の検討が必要な424の公立・公的病院の名前を公表しました。本市のみならず、各地で関係する医療機関関係者や自治体、そして地域住民の多くに困惑が広がりました。本市に限っては、公的病院ということで日立造船健康保険組合の因島総合病院が取り上げられていました。 因島総合病院について御存じない方のために、少し説明をします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕 359 ◯委員長 424ページ、425ページ。
424 ◯中島委員 主要施策の83ページなんですけど、これは大きいタイトルでは環境衛生一般事業の中に入るかと思うんですけど、地域猫の補助金の実態についてお伺いします。
2018年、広島県23市町の中で児童虐待相談件数が、１位が広島市、1,776件、２位が呉市で636件、３位、福山市が470件、４位が何と廿日市市、424件でした。５位は東広島市、214件、廿日市市の約半数です。このような国、県の状況でございました。
本年６月議会で、平成30年間で本市の農業を取り巻く環境の変化について質問しましたが、御答弁では、本市の農業就業人口は30年間で１万5,369人から5,502人と約３分の１に減少し、さらに、耕作放棄地面積は223ヘクタールから1,424ヘクタールに約７倍弱増加し、基幹的農業従業者の平均年齢が71.8歳と高齢化しており、担い手不足による課題が一層深刻化していくものと、市民の生活環境に大きな影響を及ぼすことが
販売費及び一般管理費につきましては、１億5,424万8,461円で、営業損失はマイナスの587万2,113円となっております。なお、10ページに販売費及び一般管理費の内訳が記載してありますのでお目通しをお願いをいたします。営業外収益につきましては、112万3,576円でございます。以上により経常損失税引前の当期純損失はマイナス475万4,403円となっております。