廿日市市議会 2005-12-13 平成17年第４回定例会（第１日目） 本文 開催日：2005年12月13日
284 ◯議長（有田一彦） 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 285 ◯２１番（登 宏太郎） 議長。
284 ◯議長（有田一彦） 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 285 ◯２１番（登 宏太郎） 議長。
明治31年に市制を開始して以来、108年にして人口は15万5,000人、面積は284.84平方キロメートルになり、実に市制が開始されたときより、人口で７倍、面積で70倍になります。しかし、地方債残高は700億円を超え、財政的に大変厳しくなることは間違いありません。その上、合併による新建設計画を予定どおり実行していかなくてはなりません。
号 決算認定について（平成16年度尾道市公共下水道事業特別会計） 議案第280号 決算認定について（平成16年度尾道市老人保健事業特別会計） 議案第281号 決算認定について（平成16年度尾道市介護保険事業特別会計） 議案第282号 決算認定について（平成16年度尾道市尾道大学事業特別会計） 議案第283号 決算認定について（平成16年度尾道市漁業集落排水事業特別会計） 議案第284
年度蒲刈町公有地造成事業特別会計決算認定について 議第279号 平成16年度蒲刈町介護保険特別会計決算認定について 議第280号 平成16年度蒲刈町安芸灘通行券特別会計決算認定について 議第281号 平成16年度安浦町一般会計決算認定について 議第282号 平成16年度安浦町国民健康保険（事業勘定）特別会計決算認定について 議第283号 平成16年度安浦町国民健康保険（直診勘定）特別会計決算認定について 議第284
年度蒲刈町公有地造成事業特別会計決算認定について 議第279号 平成16年度蒲刈町介護保険特別会計決算認定について 議第280号 平成16年度蒲刈町安芸灘通行券特別会計決算認定について 議第281号 平成16年度安浦町一般会計決算認定について 議第282号 平成16年度安浦町国民健康保険（事業勘定）特別会計決算認定について 議第283号 平成16年度安浦町国民健康保険（直診勘定）特別会計決算認定について 議第284
…………………………………………………………………… 283 藤田議長 ………………………………………………………………………………… 283 日程第３ 第293号議案 公の施設の指定管理者の指定について（公民館） ………283 藤田議長 ………………………………………………………………………………… 283 休会について ……………………………………………………………………………… 284
号議案 広島市新球場整備基金条例の制定について 第279号議案 広島市農業集落排水処理施設条例の一部改正について 第280号議案 広島市環境影響評価条例の一部改正について 第281号議案 広島市精神障害者通院医療費補助条例の一部改正について 第282号議案 広島市下水道条例の一部改正について 第283号議案 広島市市営住宅等条例の一部改正について 第284
284 ◯１８番（当麻正幸） ３点ばかりお聞きしたいんですが、災害復旧ですから、もとどおりに直すということになろうかと思いますが、そのもとどおりに直すということは、気象情報でですね、アメリカなどのハリケーンですか、あの状況をテレビで見よっても、今回の台風の状況でも、市民がわかれば執行部の方ももう間違いなく、こんな大きな台風が来ると、うちの家内じゃないが、お父さん、早う雨戸をしときんさいよ
収支不足金3,845万7,000円のうち、経営健全化債の償還金2,284万3,000円は、３条の特別利益でこれを補てんし、残りについては資本消費税の調整額12万円、他の1,549万4,000円は、収益的収支の内部留保金をもって補てんしています。当年度純利益は48万647円になります。
……………………………………………………………………… 282 三宅企画総務局長 ……………………………………………………………………… 282 藤田議長 ………………………………………………………………………………… 283 南部都心活性化担当局長 ……………………………………………………………… 283 藤田議長 ………………………………………………………………………………… 284
次に、平成17年度の執行見込みでございますが、農道整備２路線、事業費1,284万円、水路整備２か所で550万円でございまして、合計1,834万円を見込んでおります。
雑費の上段、寄付金284万892円につきましては、庄原市に対する寄付でございます。営業外損益の部では、営業外収益が14万5,762円。営業外費用が1万6,381円でございます。以上により経常利益は987万5,391円で、これに繰延資産として認められている開業費の一括償却としての特別損益の部の特別損失439万5,437円を加えて、税引前の当期純利益は547万9,954円。
次に、平成18年１月、因島市、瀬戸田町と合併すると、人口15万5,000人、面積284.8平方キロメートルとなり、大きな都市となります。旧向島町の行政区は、面積18平方キロメートルで、広島県下でも５番に入る人口密度で、役場から車で10分足らずで、どこへでも行ける小さなまちであります。行政は住民が見え、住民は行政が見える一体感のあるまちであります。
２市３町の合併により、本市も15万5,000人余の人口と284平方キロメートルの市域を有することになります。今後は地方分権が推進され、県からの大量な事務や権限の移譲がなされるものと思います。そうなりますと、本市にとりましては、さらなる自主性を発揮し、個性あるまちづくりを進めていくことはが可能となってまいります。
284 ◯議長（仁井田和之） はい、水道局長代理。 285 ◯水道局長代理（青木 浩） 議案第35号及び議案第37号の２件の提案理由及び内容を一括してご説明申し上げます。
……………………………………………………………………… 283 松井都市整備局長 ……………………………………………………………………… 283 谷川副議長 ……………………………………………………………………………… 283 米神道路交通局長 ……………………………………………………………………… 283 谷川副議長 ……………………………………………………………………………… 284
まず、歳入補正の主なものは、償却資産に係る固定資産税の増や５町の町民税の引き継ぎなどにより、市税11億3,191万2,000円の増、地方譲与税１億4,284万7,000円の増、地方消費税交付金１億1,725万4,000円の増、５町からの引き継ぎにより自動車取得税交付金5,965万7,000円の増、交付額の確定により地方特例交付金4,024万8,000円の増、税収増による基準財政収入額の増加により地方交付税
退職手当組合の加入に対しまして種々御意見を賜っておりますが、改めて申すまでもなく、退職手当組合は、地方自治法第284条の規定による一部事務組合でございまして、構成団体の事務を共同して処理するために設置される特別地方公共団体でございますので、組合に加入することは構成団体に共通する事務の効率化を図ることとなり、まさに行政改革に資するものであると考えます。
その結果、平成15年度決算は、まず一般会計についてでありますが、予算額392億1,798万8,000円に対し、歳入決算額387億3,154万6,000円、歳出決算額374億6,636万5,000円で、形式収支は12億6,518万1,000円の黒字、翌年度への繰越財源４億1,284万6,000円を控除した実質収支は８億5,233万5,000円の黒字となっております。