府中市議会 2022-09-20 令和 4年建設産業常任委員会（ 9月20日）
当議案は広島県、竹原市、三原市、府中市、三次市、庄原市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、熊野町、北広島町、大崎上島町、世羅町及び神石高原町における広島県水道広域連合企業団の設立に関する広島県水道広域連合企業団規約を制定することについて、地方自治法第284条第３項の規定により、関係地方公共団体と協議するに当たり、同法第291条の11の規定により、市議会の議決をお願いするものでございます。
当議案は広島県、竹原市、三原市、府中市、三次市、庄原市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、熊野町、北広島町、大崎上島町、世羅町及び神石高原町における広島県水道広域連合企業団の設立に関する広島県水道広域連合企業団規約を制定することについて、地方自治法第284条第３項の規定により、関係地方公共団体と協議するに当たり、同法第291条の11の規定により、市議会の議決をお願いするものでございます。
収支予算では、事業収入は前年に比べまして284万円の増加としてあります。この理由を根拠といいますか、これを市は把握をされているかどうかでお聞きします。 ○委員長（福田勉君） 道田文化財室長。 ○文化財室長（道田賢志君） お答えします。
○市民課長（内海敏雅君） 人間ドックに関していいますと、それまでおおむね350人前後であった受診者が、令和２年度は284人。290人程度に減ったと。ことしは幾らか回復しまして315人ほどになっておりますけれども、やはりコロナの影響で受診控えにあった方が多いのではないかと推測しております。 やはり受診を控えることで、本来見つかる病気も発見できなかったと。そのことによって診断や治療に遅れが出る。
平成27年の調査ではありますが，土曜授業は7,284校で22％，土曜日の課外授業は2,821校で８％，土曜学習は9,465校で28％で実施され，補充的・発展的な学習のほか，様々な活動が展開されているようです。また，夏休みにおいても様々な取組を進めるよい機会となるのではないでしょうか。
指定管理者の指定について（広島市西新天地公共広場） 第280号議案 公の施設の指定管理者の指定について（広島駅南口地下広場） 第281号議案 公の施設の指定管理者の指定について（広島市立中央図書館及び広島市こども図書館） 第282号議案 公の施設の指定管理者の指定について（公民館） 第283号議案 公の施設の指定管理者の指定について（広島市青少年センター） 第284
全国的に通級指導教室のニーズが高まってきており、本市では令和３年度に通級指導教室を利用している児童生徒数は284人で、10年前に比べて約10倍になっています。平成20年度に廿日市小学校と大野西小学校に初めて通級指導教室を設置して以降、段階的に通級指導教室を開設しており、現在、他校の通級を含むと、全ての小学校の児童が通級指導教室を利用できる状況となっています。
284 ◯議長（佐々木雄三） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 285 ◯議長（佐々木雄三） これをもって質疑を終結いたします。
具体的には、退去者を含みます仮設住宅等に入居されていた世帯、現在、災害公営住宅に入居されている方も含みますけれども、この284世帯につきましては地域支え合いセンターが、また、在宅の被災世帯、570世帯は保健センターが対応しているところでございます。現在、地域支え合いセンターは、天応・安浦・中央の３地区で、看護師や社会福祉士の資格を持つ相談員、計８人が被災者の支援に当たっております。
具体的には、退去者を含みます仮設住宅等に入居されていた世帯、現在、災害公営住宅に入居されている方も含みますけれども、この284世帯につきましては地域支え合いセンターが、また、在宅の被災世帯、570世帯は保健センターが対応しているところでございます。現在、地域支え合いセンターは、天応・安浦・中央の３地区で、看護師や社会福祉士の資格を持つ相談員、計８人が被災者の支援に当たっております。
284 ◯市長（松本太郎） 記述が後退してたんじゃないかというような御指摘ですが、今も申し上げましたように、この核兵器廃絶、恒久平和に向けた思いというのは寸分足らず変わっておりません。
284 ◯副市長（堀野和則） 避難場所の確保や施設の見直しについてでございます。 本市では、切迫した災害の危険から命を守るため、避難する場所としまして、災害種別ごとに指定緊急避難場所、災害により自宅に戻れない場合に一定期間避難生活を送る指定避難所を原則として既存の公共施設を中心に指定しているところであります。
来島者400万人のケースで、前半の合計額が約９億5,196万円、後半の合計額が13億284万円となります。 次に９ページを御覧ください。 スケジュールです。本日、１月25日の議員全員協議会、そして関係者との協議調整を経て、条例案の上程を行い、議会の承認を得た後に総務大臣への正式協議となります。
１立方メートル当たり、令和元年度が244.2円であるものが、令和44年の単独経営の場合は284.3円になるものが、広域連携の場合には267.2円に抑制できるとされています。これらの料金の中には、県用水からの受水費も含まれています。県用水からの受水費が高いことが本市の水道料金が高い理由の一つなのです。
284 ◯市長（松本太郎） 議長。 285 ◯議長（佐々木雄三） 市長。 286 ◯市長（松本太郎） 何点か頂きました。
284 ◯荻村委員 小中一貫教育推進事業に関してなんですが、先ほど自己有用感等について御説明いただいたんですけど、いわゆる通常の主要科目といったところでの学力、例えば一貫校のほうがそうじゃないところよりも上回るとか、そういった面での成果というようなものがあるのかないか、もしあればどの程度出ているのか教えてください。
284 ◯選挙管理委員会事務局長 昨年度執行しました３つの選挙いずれにおいても10代から30代前半の若い年齢層における投票率が全体の投票率を10％以上下回る状況となっており、これらの若い世代の方々に政治や選挙に関心を持っていただき、投票に来ていただくことが全体の投票率の向上につながると考えております。