府中市議会 2022-03-14 令和 4年第2回予算特別委員会( 3月14日厚生分科会)
これに係る補正ということで230万円の減額。それから保険者支援分と言われるものにつきましては低所得者数によって算定されるものでございます。これが340万円の減額。そして三つ目の財政安定化支援事業は市町の保険者の年齢構成といいますか、所得の構成といいますか、つまり設定所得者が多いとか高齢者が多いとか、そういったことに着目しまして地方交付税措置が講じられるものでございます。
これに係る補正ということで230万円の減額。それから保険者支援分と言われるものにつきましては低所得者数によって算定されるものでございます。これが340万円の減額。そして三つ目の財政安定化支援事業は市町の保険者の年齢構成といいますか、所得の構成といいますか、つまり設定所得者が多いとか高齢者が多いとか、そういったことに着目しまして地方交付税措置が講じられるものでございます。
また、直近10年の市債残高は、平成25年およそ246億円から減少が続きまして、令和4年度末ではおよそ230億円、ちょっとこのように減少していると。主要な交付税措置額を除いた実質的な市の負担額の残高につきましても、平成25年度およそ115億円だったものが令和4年度末では72億ということで、減少を見込んでおります。
……………………… 221 佐々木議長 ……………………………………………………………………………… 223 藤田博之議員 …………………………………………………………………………… 223 1 市街地再開発事業について 佐々木議長 ……………………………………………………………………………… 229 松井市長 ………………………………………………………………………………… 230
225号議案 公の施設の指定管理者の指定について(二葉の里第九号緑地) 第226号議案 公の施設の指定管理者の指定について(二葉の里第十号緑地) 第227号議案 公の施設の指定管理者の指定について(二葉の里第十一号緑地) 第228号議案 公の施設の指定管理者の指定について(若草第一公園) 第229号議案 公の施設の指定管理者の指定について(東山第一公園) 第230
……………………………………………………………………… 229 吉瀬康平議員 …………………………………………………………………………… 229 佐々木議長 ……………………………………………………………………………… 229 糸山教育長 ……………………………………………………………………………… 229 佐々木議長 ……………………………………………………………………………… 230
抗菌マットレス50枚が、約230万円など、主に入院病棟で利用するものを想定しているところでございます。 こちらにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と医療提供体制の確保の支援を目的とし、国が医療機関等に対して行う全額補助の事業を活用するものでございます。
まず福祉課の雑入といたしまして、2,230万円、これは生活保護費の返還金でございます。それから学校給食費が345万円、これは現年分が167万円と滞納分が178万円となっております。それから児童扶養手当等の雑入が390万円、これも返還金でございます。などの幾つかの収入に係る未済額の積み上げとなっておるところでございます。
230 ◯15番(中島康二) 今月の廿日市広報に、災害に備えんとということで、非常に詳しく、情報収集に備えんと、また、非常持ち出し品を備えんと、そして避難に備えんとということで、非常に詳細に説明がされてました。これを使う使わないは、やはり住民個人の自己責任だと思います。そこで、災害前の備えや、こうした心構え、どれだけ住民に伝えるかが一番の重要なキーポイントです。
そのうち、この減免制度を使えている方が230件、0.8%ですよ。0.8%しか申請されていないんです。担当課に聞きますと、市政だよりとか、いろんなところで可能な限り広報なさっていると言われ、よく分かりますよ。私、課長をよく存じ上げておりますので、一生懸命取り組まれているというのが、もう目の前で見えるんです。
そのうち、この減免制度を使えている方が230件、0.8%ですよ。0.8%しか申請されていないんです。担当課に聞きますと、市政だよりとか、いろんなところで可能な限り広報なさっていると言われ、よく分かりますよ。私、課長をよく存じ上げておりますので、一生懸命取り組まれているというのが、もう目の前で見えるんです。
主な内容としまして、まず、低所得の子育て世帯生活支援特別給付金は、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から支給するもので、3,230万円を計上しています。歳入は全額国からの補助金を財源としております。
佐伯高等学校通学費補助金、期間、令和3年度から令和4年度まで、限度額230万円でございます。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 230 ◯議長(佐々木雄三) 御異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告のとおり可決されました。
介護予防が230万円、子育て世代包括支援が1,070万円、子供の予防的見守りが110万円、あと施設管理が900万円とちょっと増加としては多いんですけれども、この理由は何かお聞かせをいただきたいと思います。 ○主査(大本千香子君) 山路介護保険課長。 ○介護保険課長(山路英利君) それでは、備品費のうち、介護予防にかかわるところをお答えをさせていただきます。
介護保険特別会計の事業として行っておりました、在宅で介護している家族の方に、紙おむつや尿取りパッドを給付する家族介護用品給付事業というものがございましたが、これを一般会計の事業として組み替えたため、その財源として300万円を特別会計から一般会計へ繰り出すものと、あと、2点目といたしまして、重点施策として掲げておりますフレイル予防事業に活用する機器、備品になろうかと思いますけれども、その備品を購入する財源として230
○分科員(岡田隆行君) 最後になりますけれども、116ページ、1項11目に、これもよく話が出てくるんですが、高齢者運転免許証自主返納支援助成金が230万円組まれております。昨年の実績も鑑みて、来年度の具体的な想定内容、何人分でどういう形になるのか、カードになると思うんですが、そのあたりをお示しください。 ○主査(加納孝彦君) 切原総務課長。
市債残高につきましては、過去10年間を見ますと、230億円から250億円の間で、でこひこしている、推移しているものでございます。
計画事業数270事業のうち230事業を事業化し、事業化率は85%となっております。事業費につきましては、事業化した230事業の総事業費は約1,030億円となり、そのうち約998億円を執行しておりますので、執行率は97%となっています。 なお、事業化できていない40事業につきましては、事業費実施のめどが立っておりませんので事業費を計上しておりません。
計画事業数270事業のうち230事業を事業化し、事業化率は85%となっております。事業費につきましては、事業化した230事業の総事業費は約1,030億円となり、そのうち約998億円を執行しておりますので、執行率は97%となっています。 なお、事業化できていない40事業につきましては、事業費実施のめどが立っておりませんので事業費を計上しておりません。
230 ◯議長(佐々木雄三) ここで休憩いたします。 ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 休憩 午後2時13分 再開 午後2時30分 ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 231 ◯議長(佐々木雄三) 休憩前に引き続き会議を開きます。