廿日市市議会 2019-12-04 令和元年第４回定例会（第２日目） 本文 開催日：2019年12月04日
224 ◯経営企画部長（金谷善晴） ホールにつきましては、新しくできます施設に対して、ちゃんと要求水準の中にホール機能というふうなことを書いて募集をかけているわけでございます。でありますから、今ある、ホールという建屋はございませんけれども、市民がそういった発表の活動ができる場としての機能はきちんと兼ね備えたものになるというふうに認識をしております。
224 ◯経営企画部長（金谷善晴） ホールにつきましては、新しくできます施設に対して、ちゃんと要求水準の中にホール機能というふうなことを書いて募集をかけているわけでございます。でありますから、今ある、ホールという建屋はございませんけれども、市民がそういった発表の活動ができる場としての機能はきちんと兼ね備えたものになるというふうに認識をしております。
224 ◯１０番（広畑裕一郎） 頑張ってください。 続きまして、２つ目の質問に入ります。 フランスとの連携強化は自治体間の人的交流での質問でございます。これはまさにこれを望んでの質問でございます。この言葉どおりです。
224 ◯２６番（小泉敏信） 今さっきの説明の中で、当初の、何か７億円何ぼと言われて、この総額ですか、ちょっと説明がよくわからなかったんでもう一度、この５億円とさっきの言われた７億円の違いについてお聞きします。
議案第80号建設常任委員会報告、採決……………………………………………………………………… 222 議案第83号総務常任委員会報告、採決……………………………………………………………………… 223 議案第81号建設常任委員会報告、採決……………………………………………………………………… 223 議案第82号建設常任委員会報告、採決……………………………………………………………………… 224
削減額は224万4000円です。理由としては，本市における行政改革を推進する一環としてだけです。さきの２月議会において市長は，行政改革について，これまでの行政改革という概念を超えて，市に政策としての全体最適を追求するという発想に立って取り組みたいとし，今回の所信表明において，市の政策を俯瞰し，全体最適を追求し，トップマネジメントで抜本的な経営改革を推進すると述べられました。
224 ◯１１番（林 忠正） ちょっと先ほど一緒にお聞きしとけばよかったんですけど、今、平成29年でも平成23年でもいいんですけど、こういうのに参加しておられる実績のあるグループというんですか、それがどの程度おありかというのがもし、事前に言ってなかったんで申しわけないですけど、要は、私が一番気にしてるのは、有料化で皆さんがプラスアルファでお金を払った分が、要するにその対象が限られている
224 ◯細田委員 本の冊数等は充実しているというように捉えていいかと思いますけれも、市民の要望に対してなのですけれど、今後改修とかいうことをお考えでしょうか。
このほか税制改正の影響もあり，単純には比較できませんが，地方消費税交付金の決算は平成16年度の約119億円から平成29年度は約224億円と増加しております。ただし，今後は，人口減少社会に直面し，税収の大幅な増加というものは期待できないことから，全体最適を追求するという発想に立った選択と集中が必要であるものと認識しております。 ◆中森 委員 なかなかふえていないという御認識ですよね。
224 ◯委員長 ほかにありますか。 225 ◯大畑委員 001の林業振興事業で、説明資料36ページの分収造林伐採地調査業務委託料についてお聞きします。
８款、土木費は、21億5,224万5,000円でございます。 １枚めくって、７ページをごらんください。 10款、教育費は、19億428万6,000円。11款、災害復旧費は、７億9,394万8,000円といたしております。 ８ページをごらんください。 初めに、第２表、債務負担行為でございます。主なものについて、説明いたします。
224 ◯大畑委員 佐伯地域もなんですが、特に吉和地域なんかは、２人体制ぐらい必要じゃないか、まあ地元の議員さんもおられますが、じゃないかと思うんですが、31年度はそういう予定は考えられなかったのかどうか伺います。
122 ◯財政課長 分担金及び負担金の減額13億2,455万9,000円についてでございますが、一番主な要因について説明させていただきますと、一般廃棄物処理施設の整備完了に伴いまして、大竹市からの廃棄物処理施設整備負担金、13億3,224万9,000円これが全て皆減となったことが主な要因でございます。
224 ◯１９番（大畑美紀） では、なぜ国がこのような削減を行っているのか、どういうふうに認識しておられるのか。おかしいじゃないかと思うんですよね。同じ子どもであるので、民間に出せば公立も同じように出す必要があるし、また民間でも十分とは言えないと思うんですよね。ＯＥＣＤ諸国の中で幼児教育や保育に出す公的支出っていうのは、日本はもう本当下のほうなんです。
224 ◯都市建築担当部長（川野仁経） (1)から(3)まで関連がございますので、一括で答弁させていただきます。 都市計画とは、都市の将来、あるべき姿を想定し、そのために必要な規制、誘導、整備を行い、都市を適正に発展させようとする方法や手段のことでございます。
224 ◯教育部長（藤井健二） 私が今考えておりますのは、小中学生が家庭に帰って、実際にこういった災害の避難勧告、あるいはこういったものが出た際に、できれば一緒に逃げようよというふうなことで家族なり周りの方を誘導できるような形に持っていきたいなというふうに考えておるところでございます。
224 ◯広畑委員 あ、要望はいけんのです。質問、もう１回、じゃあ。 225 ◯施設整備課長 再度現地のほうも調査させていただきまして考えていきたいと思います。
それによると，７月６日の避難指示の対象は27万人を超えたと言われていましたが，実際に避難した人は9,224人で約３％でした。今回の豪雨災害で犠牲者の４割が逃げおくれて自宅で亡くなったといいます。そのため，避難勧告などの自治体が出す防災情報が避難行動へ結びついていないという課題が浮き彫りになり，市も検証を始めました。 そこで３点についてお聞きします。