279件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

廿日市市議会 2019-12-04 令和元年第4回定例会(第2日目) 本文 開催日:2019年12月04日

224 ◯経営企画部長(金谷善晴) ホールにつきましては、新しくできます施設に対して、ちゃんと要求水準の中にホール機能というふうなことを書いて募集をかけているわけでございます。でありますから、今ある、ホールという建屋はございませんけれども、市民がそういった発表の活動ができる場としての機能はきちんと兼ね備えたものになるというふうに認識をしております。  

廿日市市議会 2019-09-10 令和元年第3回定例会 目次 開催日:2019年09月10日

 議案第80号建設常任委員会報告、採決……………………………………………………………………… 222  議案第83号総務常任委員会報告、採決……………………………………………………………………… 223  議案第81号建設常任委員会報告、採決……………………………………………………………………… 223  議案第82号建設常任委員会報告、採決……………………………………………………………………… 224

広島市議会 2019-06-20 令和 元年第 2回 6月定例会−06月20日-04号

削減額は224万4000円です。理由としては,本市における行政改革を推進する一環としてだけです。さきの2月議会において市長は,行政改革について,これまでの行政改革という概念を超えて,市に政策としての全体最適を追求するという発想に立って取り組みたいとし,今回の所信表明において,市の政策を俯瞰し,全体最適を追求し,トップマネジメントで抜本的な経営改革を推進すると述べられました。

廿日市市議会 2019-06-05 令和元年第2回定例会(第2日目) 本文 開催日:2019年06月05日

224 ◯11番(林 忠正) ちょっと先ほど一緒にお聞きしとけばよかったんですけど、今、平成29年でも平成23年でもいいんですけど、こういうのに参加しておられる実績のあるグループというんですか、それがどの程度おありかというのがもし、事前に言ってなかったんで申しわけないですけど、要は、私が一番気にしてるのは、有料化で皆さんがプラスアルファでお金を払った分が、要するにその対象が限られている

広島市議会 2019-03-05 平成31年度予算特別委員会−03月05日-07号

このほか税制改正の影響もあり,単純には比較できませんが,地方消費税交付金の決算平成16年度の約119億円から平成29年度は約224億円と増加しております。ただし,今後は,人口減少社会に直面し,税収の大幅な増加というものは期待できないことから,全体最適を追求するという発想に立った選択と集中が必要であるものと認識しております。 ◆中森 委員         なかなかふえていないという御認識ですよね。

廿日市市議会 2019-02-28 平成31年予算特別委員会 本文 開催日:2019年02月28日

122 ◯財政課長 分担金及び負担金の減額13億2,455万9,000円についてでございますが、一番主な要因について説明させていただきますと、一般廃棄物処理施設の整備完了に伴いまして、大竹市からの廃棄物処理施設整備負担金、13億3,224万9,000円これが全て皆減となったことが主な要因でございます。

廿日市市議会 2019-02-27 平成31年第1回定例会(第4日目) 本文 開催日:2019年02月27日

224 ◯19番(大畑美紀) では、なぜ国がこのような削減を行っているのか、どういうふうに認識しておられるのか。おかしいじゃないかと思うんですよね。同じ子どもであるので、民間に出せば公立も同じように出す必要があるし、また民間でも十分とは言えないと思うんですよね。OECD諸国の中で幼児教育保育に出す公的支出っていうのは、日本はもう本当下のほうなんです。

廿日市市議会 2019-02-25 平成31年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日:2019年02月25日

224教育部長(藤井健二) 私が今考えておりますのは、小中学生が家庭に帰って、実際にこういった災害避難勧告、あるいはこういったものが出た際に、できれば一緒に逃げようよというふうなことで家族なり周りの方を誘導できるような形に持っていきたいなというふうに考えておるところでございます。

広島市議会 2018-09-26 平成30年第 4回 9月定例会−09月26日-03号

それによると,7月6日の避難指示の対象は27万人を超えたと言われていましたが,実際に避難した人は9,224人で約3%でした。今回の豪雨災害で犠牲者の4割が逃げおくれて自宅で亡くなったといいます。そのため,避難勧告などの自治体が出す防災情報避難行動へ結びついていないという課題が浮き彫りになり,市も検証を始めました。  そこで3点についてお聞きします。