東広島市議会 2019-12-12 12月12日－04号
今回の一般質問の冒頭、奥谷議員からもありましたが、2022年から団塊の世代が後期高齢者となる、俗に2025年問題ということがよく取りざたされており、一般的にその保険料の問題であるとか介護士不足であるとか、そうしたものが主な争点となっておるように思いますが、やはりこうした高齢者がふえるということからすると、やはり高齢者が、この東広島で本当に問題なく住む一つの手段としては、この移動手段の確保というものが
今回の一般質問の冒頭、奥谷議員からもありましたが、2022年から団塊の世代が後期高齢者となる、俗に2025年問題ということがよく取りざたされており、一般的にその保険料の問題であるとか介護士不足であるとか、そうしたものが主な争点となっておるように思いますが、やはりこうした高齢者がふえるということからすると、やはり高齢者が、この東広島で本当に問題なく住む一つの手段としては、この移動手段の確保というものが
フランスでは、2022年から50％の有機学校給食、韓国では、2021年から50％の有機学校給食を、いずれも法律で義務づけました。 そこで、供給量の観点から、まずは、市内唯一の炊飯設備を備えている蒲刈共同調理場や、食数の少ない合併町の自校調理場や親子調理場を視野に、有機栽培農家をふやしつつ、徐々にモデル展開を拡大していけばよいと考えます。さらには、公立保育所への展開も可能となるでしょう。
団塊の世代が75歳以上になり始める2022年以降は医療や介護費用の増加に拍車がかかり、社会保障制度の持続可能性が危ぶまれています。
久保小学校、長江小学校、土堂小学校、３校の統廃合の計画案は、安全対策の一つとして、児童の早期の安全・安心を確保するために2022年４月から最寄りの小学校への応急避難（転校）となっています。転校自体は保護者の転居や転勤に伴って起き得ることであります。悪いとは言いません。
こうした中，広島市現代美術館においては，来年，2020年秋から2022年３月までの約１年半の間，大規模な改修工事のため長期の休館になるとお聞きしています。この改修工事により，ハード面での課題の解消や施設の機能強化が図られるものと思われますが，あわせて，ソフト面においても外国人観光客を取り込むための取り組みや，平和発信機能をさらに充実するための総合的な取り組みが重要となってくるのではないでしょうか。
警察庁は、昨年末時点で約563万人いる75歳以上の運転免許保有者が、2022年には100万人ふえ、663万人に膨らむと推計しています。 こうした状況を踏まえ、国は2017年施行の改正道路交通法で、75歳以上の免許保持者は、違反時や免許更新時に認知機能検査を受けることを義務づけました。今や高齢運転者の安全対策及び安全運転支援の取り組みは待ったなしの課題であります。
警察庁は、昨年末時点で約563万人いる75歳以上の運転免許保有者が、2022年には100万人増えて663万人に膨らむと推計している。 こうした状況を踏まえ、国は2017年施行の改正道路交通法で、75歳以上の免許保持者は違反時や免許更新時に認知機能検査を受けることを義務づけたが、いまや高齢運転者の安全対策及び安全運転支援の取り組みは待ったなしの課題である。
警察庁は、昨年末時点で約563万人いる75歳以上の運転免許保有者が、2022年には100万人増えて663万人に膨らむと推計している。 こうした状況を踏まえ、国は2017年施行の改正道路交通法で、75歳以上の免許保持者は違反時や免許更新時に認知機能検査を受けることを義務づけたが、いまや高齢運転者の安全対策及び安全運転支援の取り組みは待ったなしの課題である。
これによりますと治水・治山事業のうち、砂防対策は2023年度末までに、治山対策は2022年度末までに事業実施予定です。それ以外の全ての事業は令和２年度末、つまり2020年度末までに事業が完了する計画になっています。 そこでお伺いしますが、道路、河川、農地等に対する復旧・復興事業について、入札状況等を見て、果たして間に合うのかと危惧しております。現段階での進捗状況をお示しください。
2022年度中におおむね全ての医療機関でマイナンバーカードが保険証のかわりとして利用ができるということも伺っておるところでございます。いずれ市民病院で利用ができるようになるのではないかなと感じているんですけども、このカードにはさまざまな機能があると思っております。
子ども家庭総合支援拠点は、議員御案内のとおり、平成28年の改正児童福祉法により創設された国庫補助事業でございまして、昨年末に国が定めた児童虐待防止対策体制総合強化プランにおいて、2022年度までに全市区町村が設置するよう努めることとされております。
子ども家庭総合支援拠点は、議員御案内のとおり、平成28年の改正児童福祉法により創設された国庫補助事業でございまして、昨年末に国が定めた児童虐待防止対策体制総合強化プランにおいて、2022年度までに全市区町村が設置するよう努めることとされております。
民法の改正によりまして、成人年齢につきましても18歳に引き下げられますと、成人と選挙権の取得が再び重なることになりますが、2022年ですか、成人式がどのように行われるのか、まだ現時点では明確になってないところでございまして、選挙権の重要性などについて話をさせてもらえるよう、その際にはそういったことをさせてもらえるよう、実行委員会、現在は実行委員会形式でやっておりますので、そういったところと調整してまいりたいと
来年度の予算案におきまして、庄原市民会館及び庄原自治振興センターの整備について、2019年度から基本計画の策定に着手し、2022年度の改修完了を目指した２つの施設の個別事業費と共通事業費を合わせて約17億円の概算事業費が示されたところです。
そういった中、現状では市内全体で平均しますと、おおよそ６人に１台のコンピューターの活用が可能になるという環境になってはおりますけれども、国におきましては、４年後の2022年度までには、３クラスに１クラス分程度を整えることを目標としてうたっております。
2022年に成人年齢が18歳に引き上げられるのですけれども、まだ時間があるとはいえそんなにないという状況で今回成人式を開催していく中で、対象者等にいろいろ意見聴取していって、実際に施行のときにどういうやり方をするのかっていう部分ではまさにスタートしていかないといけないのかな、と感じてるのですが、その辺の取り組みについてお考えをお伺いします。
今後，昨年12月に国が策定した2019年度から2022年度までを対象期間とする児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づき，児童福祉司等の専門職員の増員について検討したいと考えています。 また，施設機能の強化については，老朽化，狭隘化している児童相談所を建てかえ，相談室等を拡充するとともに，一時保護所の定員を20人から25人に増員し，専用個室の整備等を行っております。
2021年度には中学校で全面実施され、2022年度には高等学校で実施されます。今回の改定は、2018年、年中の子供たちが小学校に上がるときに実施される新学習指導要領とのつながりというものが、本当に強く意識されているのではないかと思います。先ほど合同研修を行っている、研修は十分に行っているとおっしゃいましたけれども、その研修の中の重要なポイントを何に押さえてされているのか、お知らせください。
１、2018年から2022年度までに行うこととなっております地方財政措置について、自治体においてＩＣＴ環境整備に向けられるよう周知徹底するとともに、より使い勝手のよい制度にするなど、一層の拡充を行うこと。 ２、ＩＣＴを活用した教育を推進するために、教員や児童・生徒のＩＣＴ利活用を援助する役割がある。「ＩＣＴ支援員」の配置が進むよう周知徹底するとともに、教員向けの研修などの充実を図ること。
国は、ＡＩ病院を2022年までに10カ所つくるそうでございます。熊本県宇城市では、職員給与、住民異動などの６業務で業務自動化ソフトＲＰＡを実施する予定だそうでございます。大津市でも導入予定だそうでございます。 ここで、業務自動化ソフトＲＰＡをどう思われるのか、導入の考えはないのかお尋ねいたします。