東広島市議会 2020-12-15 12月15日－02号
さらに、このことについて2022年度以降の実現を目指し、早ければ年内にも具体的な制度を固めると、このようにございました。 現在行われておりますプラスチックの処理につきましては、洗剤ボトルや弁当容器などは容器包装リサイクル法、略して容リ法と申しますけれども、容リ法によりましてリサイクルに回っております。ただし、東京新聞の記事によりますと、全国の自治体の約77％であります。
さらに、このことについて2022年度以降の実現を目指し、早ければ年内にも具体的な制度を固めると、このようにございました。 現在行われておりますプラスチックの処理につきましては、洗剤ボトルや弁当容器などは容器包装リサイクル法、略して容リ法と申しますけれども、容リ法によりましてリサイクルに回っております。ただし、東京新聞の記事によりますと、全国の自治体の約77％であります。
さらに，制度の早期拡大が望まれていることから，2022年元日からではなく，年度開始である2021年４月１日から開始すべきと考えますが，市の考えをお聞かせください。 次に，就学援助についてです。
そこで，さらなる再エネ普及と経済性を担保しようと，2022年度より電力マーケットで市場価格に補助金を上乗せするＦＩＰ──フィード・イン・プレミアムが新たに導入される予定であり，さらに国は，こうした転換点を契機にアグリゲーション・ビジネスの活性化を，言うなれば多様なる小型電源の統合を図り一つの発電所のように機能させる，そのための環境整備に本腰を入れて着手すると言われています。
高齢者にも優しいデジタル社会の構築ということで、このデジタル化の流れで、政府は2022年度末までにほとんどの住民がマイナンバーカードを保有する目標を掲げているところでございます。現在の普及率は全国で約20％、呉市は約27％となっているところです。
高齢者にも優しいデジタル社会の構築ということで、このデジタル化の流れで、政府は2022年度末までにほとんどの住民がマイナンバーカードを保有する目標を掲げているところでございます。現在の普及率は全国で約20％、呉市は約27％となっているところです。
まず、分別について、政府の新制度では、プラスチック資源の区分が新たに新設され、2022年度以降から一括回収をするとなっていると新聞報道でもありました。府中市では、これをどのように対応されていくのか、現時点で方向性が決まっていれば、お聞かせいただきたいと思います。
この広島市内最大級の被爆建物，旧陸軍被服支廠について，県は2019年12月に，保有する３棟のうち爆心地に最も近い１号棟の外観を保存し，２号，３号棟を解体・撤去する，２棟の解体は設計を経て，2020年度に着手，2022年度末に完了するという方針を示されました。 しかし，その後，県が実施した意見募集で，反対が60％，賛成34％という結果が判明しました。
前回定例会で、本市のスーパーシティ構想の方向性などを説明していただきましたが、７月27日に政府から正式に、選定基準、選定スケジュールが公表され、それによると、構想の中身については、物流、支払い、医療・介護、行政などの５分野以上のサービスを含んだ内容であること、また選定スケジュールは当初予定より３か月程度繰り下げることになり、本年末から来年２月頃を応募の期間、来年春頃、運営する自治体や企業を選定し、2022
分別をしやすくしリサイクルされるプラごみを増やすのが目的で、2022年度以降に開始を目指すとしています。一括回収を行うかどうかは、市区町村が判断するということですけれども、こうした国の動きに対し本市はどのように対応していこうとしているのか、お伺いをいたします。 ５点目は、戸別収集の導入についてです。 本市では有料化に伴う市民サービス向上策として、ふれあい収集を始めました。
尾道市は、平成30年に尾道人生100才宣言（健康都市尾道2022宣言）を行い、生涯健康でいきいきと暮らしていくための健康づくりに取り組んでこられました。
日本の場合、府中市もそうですけれど、これからどれだけの失業が出るのか、どれだけの企業を救えるのか、こういったことが非常に先行きが不透明、それでグリーンスパン氏に言わせれば、アメリカは2022年までかかると、経済復興するまでね。
また、Ｖ字回復は期待薄で、コロナ前に戻るのは2022年以降の見込みとの非常に厳しい内容でした。 この状況を踏まえ、新型コロナウイルス禍の影響を受けた本市の市民や事業所を置く中小企業の状況並びにこの歴史的危機の克服に向けた各種支援制度の給付や利用状況及び今後の対策について、市の考えを問います。 初めに、市民全体を対象とした質問です。 (1)新型コロナウイルス禍による市民への影響について。
ですが、気になる予防接種がありまして、風疹でありますけど、2022年３月31日までの３年間に限り、抗体保有の低い昭和37年４月２日から昭和54年４月１日までの間に生まれた男性に対し、風疹抗体検査を実施し、抗体検査の結果十分な量の風疹抗体がない人に対して予防接種を実施しますという案内をされていますが、この取り組みについてどんな前進があったでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君） 唐川健康福祉部長。
そして、2022年にはイエナプランスクールとして開校するやに聞き及んでおります。また、全国に目を向けますと、長野県では、私立の小学校ではありますが昨年４月に開校いたして、当初見込みの倍以上の70人余りの希望があり、イエナプランスクールがスタートしたと聞いております。このイエナプラン教育は、方法ではないそうです。
そして、2022年にはイエナプランスクールとして開校するやに聞き及んでおります。また、全国に目を向けますと、長野県では、私立の小学校ではありますが昨年４月に開校いたして、当初見込みの倍以上の70人余りの希望があり、イエナプランスクールがスタートしたと聞いております。このイエナプラン教育は、方法ではないそうです。
学習指導要領の改訂は、小学校では2020年度、中学校では2021年度から全面実施、高校は2022年度の入学生から実施するということでございますけれども、グローバル化や情報化などにより人工知能、ＡＩなどの技術革新が急速に進み、予測困難なこれからの時代に、子供たちには自ら課題を見つけ、学び、考え、判断することが求められております。
補助のみという形になりますけども、じゃあ、その補助を除いた部分の一般財源ってどうなるんだということでございますが、これにつきましては、実は今回のＧＩＧＡスクール構想と時期同じくして教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画というものが、西暦で申しわけございませんが、2018年度から2022年度の５カ年で実施をされておりまして、いわゆるそういった学校ＩＣＴに向けた一般財源の部分については地方財政措置をしましょうということで
また、道路ネットワークの整備についてですが、国道２号線安芸バイパスは、昨年12月に中国地方整備局からの情報提供で、2022年度開通予定であると報道され、めどは立ってきてはいますが、高規格道路である東広島高田道路については、現在安芸高田市の美土里町で、数キロ程度建設はされていますが、この東広島高田道路は本市の北部域のまちの活性化には必要不可欠な道路であると思います。
学習指導要領の改訂は、小学校では2020年度、中学校では2021年度から全面実施、高校は2022年度の入学生から実施するということでございますけれども、グローバル化や情報化などにより人工知能、ＡＩなどの技術革新が急速に進み、予測困難なこれからの時代に、子供たちには自ら課題を見つけ、学び、考え、判断することが求められております。
フランスでは、2022年から50％の有機学校給食、韓国では、2021年から50％の有機学校給食を、いずれも法律で義務づけました。 そこで、供給量の観点から、まずは、市内唯一の炊飯設備を備えている蒲刈共同調理場や、食数の少ない合併町の自校調理場や親子調理場を視野に、有機栽培農家をふやしつつ、徐々にモデル展開を拡大していけばよいと考えます。さらには、公立保育所への展開も可能となるでしょう。