廿日市市議会 2020-12-10 令和２年総務常任委員会 本文 開催日：2020年12月10日
事業費、財源内訳の一般財源、一般財源のうち辺地対策事業債の予定額を、それぞれ1,700万円から480万円を増額し、2,180万円に変更するものでございます。変更となった要因でございます。事業費でございますが、今年度、実施しました補修設計業務における詳細調査において、鉄筋の露出や浮き等の劣化による補修範囲の拡大により、補修の量が増加し、事業費が増額したものでございます。
事業費、財源内訳の一般財源、一般財源のうち辺地対策事業債の予定額を、それぞれ1,700万円から480万円を増額し、2,180万円に変更するものでございます。変更となった要因でございます。事業費でございますが、今年度、実施しました補修設計業務における詳細調査において、鉄筋の露出や浮き等の劣化による補修範囲の拡大により、補修の量が増加し、事業費が増額したものでございます。
我が国では、感染者16万7,347人、死者2,458人、広島県内では、感染者1,180人、死者８人が報告をされています。 そういった中で、県内や県をまたいでの人の移動は８月頃から増加し始め、動きも活発になり、尾道市内でも観光客などが多く見られるようになっています。
広島市では22施設が命名権による呼称を使用し、さらに56の施設で命名権取得者を公募しており、呉市は10施設で年間1,180万円の収入を得、さらに１施設が募集中、また昨年の一般質問で紹介した福山市は、８施設で年間3,739万円の収入を得ています。尾道市でも対象となり得る公共施設は幾つもあるのではないかと思いますし、興味を示してくださっている企業経営者もいらっしゃいます。 お伺いします。
平成28年度は180.4億円、平成29年度は197.1億円、平成30年度は226.1億円となっており、毎年増加しております。 次に、他都市との比較でございます。今申し上げた決算額を18歳未満の人数で割った１人当たりの金額の３か年平均額は63万円でございます。これは類似の中核市である下関市や佐世保市とほぼ同程度の水準でございます。 最後に、新年度の予算編成の考え方でございます。
平成28年度は180.4億円、平成29年度は197.1億円、平成30年度は226.1億円となっており、毎年増加しております。 次に、他都市との比較でございます。今申し上げた決算額を18歳未満の人数で割った１人当たりの金額の３か年平均額は63万円でございます。これは類似の中核市である下関市や佐世保市とほぼ同程度の水準でございます。 最後に、新年度の予算編成の考え方でございます。
について 議案第173号 工事請負契約の締結について 議案第174号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第175号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第176号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第177号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第178号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第179号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第180
180 ◯１５番（徳原光治） 私の孫も地元で中学校で修学旅行、大阪だということで、逆に保護者のほうが遊園地みたいなところに行くということで心配をしたんですけど、無事に帰ってきて、たまたま第３波に近い大阪の状況の前に行われたんで、よかったなというふうに思っております。
例えば空木地区があるんですけれども、これはふれあいタクシーですけれども、10軒しか集落の戸数がないんですけれども、年間180人が乗っている状況で、利用を皆でやろうというムードがあります。 それで、この上下のおたっしゃ号の中で、矢野地区や小塚地区は、乗合率は多いんですけれども、そのほかは、まだ1.3人や、2.4人までしか乗車がない状況も出ています。
同意基準からの考察を見ると、類似する法定外税からの考察というところでは、フェリー代が最低でも片道1,690円から最高で2,480円もする離島の例が挙げられており、片道180円の宮島航路とどう比較していいのか理解に苦しみます。
180 ◯議長（佐々木雄三） 第24番岡本敏博議員。 181 ◯２４番（岡本敏博） 分かりました。 今第６次総合計画の後期基本計画を策定中ですよね。
５款農林水産業費、２項林業費、事業名、林道維持管理事業2,180万円の繰越しでございます。これは、先ほど歳出予算で御説明いたしました林道維持管理事業について、年度内に適正な工期の確保ができないため、工事請負費を繰り越すものでございます。事業の完了は、令和３年７月の予定でございます。 次に、事業名、林道整備事業3,606万3,000円の繰越しでございます。
事故発生後、修理代の４割を支払うことで相手方と示談が成立しましたので、地方自治法第180条第１項の規定により、損害賠償額の決定について専決処分したもので、同条第２項の規定により報告するものでございます。19ページに戻っていただきまして、専決処分の内容でございます。損害賠償額は６万764円で全額保険対応でございます。債権者の住所・氏名は記載のとおりでございます。
今後、そういった扱いをどのようにされるのかというのと、あと、今回、地方自治法第179条第１項の規定によって専決をされているんですけれども、第180条によるものでもいいのではないかなと思うんですが、その点、教えていただければと思います。 〔15番議員 加島広宣君 降壇〕 ○議長（棗田澄子君） 宮財政課長課長。
１、専決処分した理由でございますが、広島県市町総合事務組合から、組合を組織する地方公共団体の数の減少及びこれに伴う組合規約を変更することについて協議がございましたので、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分させていただいたものでございます。 ２、専決処分の内容でございます。
11 ◯栗栖委員 審査する側からされる側、180度立場が変わるというのは自分たちには分からない部分だと思います。しっかり我々も質疑等もしてきたつもりですのでしっかり反映もしていただきたいと思うのですが、言おうか言うまいかすごい悩んだのですがお伺いするのですが、実は決算委員会ってかつては市長もずっと出席をされていたのです。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕 89 ◯委員長 ないようでしたら179を終わりまして180、181ページ。
来島者の皆様、またフェリーの運航がとにかくそこは安全面という部分を確保して、混雑なくスムーズに運賃と税を徴収するというシステムをどういうやり方ですればいいのかというところで、過去２回の検討につきましては、ＪＲについては全国の駅でフェリーのチケットが買えるからそこの全部のシステムを変えなきゃいけないといったお話があったんですが、３回目の今回の検討につきましては、全国で買われるフェリー180円なら180
議員が言われる民泊でございますけれども、住宅宿泊事業法による民泊というのがございまして、これは広島県内ですと広島県へ届け出をいたしますと年間で180日を超えなければ民泊というのができるというものがございます。というのは把握をしておるところでございます。 ○宇江田豊彦議長 山田聖三議員。