廿日市市議会 2021-06-11 令和３年第２回定例会（第１日目） 本文 開催日：2021年06月11日
なお、このたびの専決処分につきましては、地方自治法第180条第１項の規定による市長の専決処分事項のうち、緊急を要するもので市費負担100万円以内の予算の追加更正及び全額寄附または全額国庫もしくは県負担による予算の追加更正を定めることによるものでございます。 報告第17号を御覧ください。
なお、このたびの専決処分につきましては、地方自治法第180条第１項の規定による市長の専決処分事項のうち、緊急を要するもので市費負担100万円以内の予算の追加更正及び全額寄附または全額国庫もしくは県負担による予算の追加更正を定めることによるものでございます。 報告第17号を御覧ください。
令和２年６月定例会において、令和２年議案第62号により契約を締結することについて議決をいただきました宮島水族館展示施設整備工事の請負契約につきまして、工事内容の一部変更に伴う設計変更により、請負金額を変更する必要が生じましたので、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分させていただいたものでございます。
まず初めに介護保険を取り巻く状況についてですけれども、2025年問題と言われている団塊の世代が75歳を迎える2025年に75歳以上の後期高齢者人口が2,180万人になると予想されております。府中市でも、今現在、既に65歳以上の方が約１万4,300人ほどおられ、そのうち約3,000人がこのサービスを利用されている状況です。
180 ◯議長（佐々木雄三） 文教厚生常任委員長。 181 ◯文教厚生常任委員長（大崎勇一） 議案第27号から議案第29号までの３件について、文教厚生常任委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。 主な質疑は次のとおりでございます。
遊具や事務用品、備品など移転に係ります今回の備品といたしまして、約2,260万円、委託料ということで、オープン式典、ネットワークの導入・保守、ネウボラコーディネーターの委託料などといたしまして、約1,080万円、事業を実施いたします消耗品費等でございます、こちらが約300万円、公用車やコピー機などのリース料、母子モなどの使用料、電話代、通信料などで約180万円、その他講師謝礼、研修等で32万円でございます
まず、内訳でございますが、現年課税分の未納金額、こちらが１億5,042万180円となっておりまして、収納率で申しますと78.56％、前年同時期が77.58％でございますので、0.98ポイントの上昇となっております。
こちらが180万円。それから、移住体験住宅改修補助金は、移住を検討されている方が実際に府中市での暮らしを体験するために滞在できる住宅を整備するため、空き家バンクに登録のある物件から移住お試し住宅として行う改修工事に対しまして補助金を交付するものでございます。こちらは200万円、計380万円の予算計上としております。 ○主査（加納孝彦君） 丸山分科員。
180 ◯保険課長 特定健診につきましては、令和２年度の見込みを32％としております。予算編成時には45％を見込んでおりましたが、32％ということで、コロナ禍での受診控えといったところがこの減少につながっております。
そういった中で、県内全体では180件の登録があると聞いております。そのうち府中市内の所在地または住所のある法人、個人は合わせて８件となっております。
これらの報告は、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分したものを、同条第２項の規定によりまして報告するものでございます。 １ページ、報告第１号及び３ページ、報告第２号は、いずれも損害賠償の額を定めることにつきまして専決処分したものでございます。
以前は飲食の組合に入ってたよというんですが、180件ぐらいその組合があったというんですが、今100件逃げて80件ぐらいだと聞いてます。
こうした考え方に基づいて検討した結果，特別養護老人ホームにつきましては，待機者のうち入所の必要性が高い人が早期に入所できることを目指した上で，第８期中に整備する定員数を180人分と見込んだものでございます。 次に，介護人材の確保については，量と質の両面で第７期の目標に大きく届かない計画となっているが，どこに問題があったと考えているかについてです。
180 ◯１４番（山田武豊） はい、分かりました。個人的な推察を申し上げるようで大変恐縮なんですが、このたびの新機能都市開発事業というものに対してですが、市長の公約等も鑑みて考えれば、要は住工混在した問題解消を図るためにそういった工場を一か所に集中して居住空間を確保する。
令和２年６月定例会において、令和２年議案第63号により契約を締結することについて議決をいただきました阿品台中学校普通教室棟大規模改修工事の請負契約につきまして、工事内容の一部変更に伴う設計変更により請負金額を変更する必要が生じましたので、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分させていただいたものでございます。
以上の結果，今回の令和２年度補正予算額は，全会計で180億91万４千円となり，補正後の予算規模は１兆3,942億1,964万１千円となります。 次に，予算以外の議案としては，市議会議員の議員報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正案など，条例案６件，その他の議案８件を提出しています。 以上が，今回提案いたしました議案の概要です。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
について 議案第173号 工事請負契約の締結について 議案第174号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第175号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第176号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第177号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第178号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第179号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第180
地方自治法第３節第１款通則第180条の７には、行政委員会から地方公共団体への事務の一部の委任及び補助執行ができる、と規定されていました。
平成25年度決算では、一般財源として平成25年度決算、約１億3,790万円、平成28年度決算では、一般財源として約１億8,180万円、令和３年度以降は、これまで、宮島訪問税の活用事業としてお示しをしてきましたが、約３億5,000万円前後となっております。なお、一覧表は、22ページに掲載しております。