府中市議会 2021-03-12 令和 3年第2回予算特別委員会( 3月12日厚生分科会)
加えて、施設の機能といたしまして、高齢者の健康づくりやフレイル予防に資する機能についても予定をいたしておりまして、「元気もりもり教室」でありましたり、新たに体組成計を購入いたしますので、ICT技術を活用した利用者の各種健康データの蓄積・管理を行うなど、日常的な健康管理も行えるよう、計画をしているところです。
加えて、施設の機能といたしまして、高齢者の健康づくりやフレイル予防に資する機能についても予定をいたしておりまして、「元気もりもり教室」でありましたり、新たに体組成計を購入いたしますので、ICT技術を活用した利用者の各種健康データの蓄積・管理を行うなど、日常的な健康管理も行えるよう、計画をしているところです。
また、本年度末までには校内通信環境も整備が完了するため、今後はあらゆる教育活動において、これらのICT環境を有効に活用していくよう取組を進めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(宮地寛行) 20番、吉田議員。 ◆20番(吉田尚徳) 最後に、一つだけお願いと質問させていただきます。 各地域への補助金について、前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。
聞き慣れない横文字が出てきまして,私も少し戸惑って,よう分からんのんですけど,先ほどの答弁では,デジタルの活用,いわゆるICTというんですか,情報技術を活用しての一般的に言われていることを答弁されたんかなというふうに思っておりますけれど,もう少し具体的に今度新年度未来創造課の中でこのDXデジタルトランスフォーメーションの係を別につくられるという,今機構改革の提案がなされておりますけれども,これにつきまして
具体的には4点上げさせていただきますと、1つ目は、基本的・効率的なICT機器の活用方法のアドバイスをしていただきたい、2つ目は、それらがいつでも使えるようにするためのICT機器の整備や片づけ、3つ目は、機器やソフトのふぐあい発生時の対応、4つ目は、ICT機器活用のアイデアや最新情報の提供といった業務となります。
現在、ICT技術が急速に進展する社会において、高度の専門性、知識経験を備えた人材を現在の市役所の中では得がたく、外部から政策アドバイザーを招聘し、業務に対する評価や意見、提言等をいただいております。
次に、ウィズコロナについてでございますけれども、市役所本庁舎等のトイレ改修に1,360万円、市民総合窓口システムの導入に2,030万円、職員端末庁内ネットワークの整備に5,400万円、小児科・産婦人科オンライン相談に200万円、ICTリテラシーに231万円、市民総合アプリの開発に1,650万円となっております。
○総務部長(豊田弘治君) 今、DX、またICT都市ふちゅうを目指す動向について御説明いただきました。私から、それに対する答弁としまして、今、御紹介いただきましたDX、いわゆる産業におけるDX、市民生活におけるDX、そして行政におけるDX、この3つの柱を掲げております。
右側、基本事業、ICT環境の整備・充実を図るため1人1台配備されたタブレット端末を生かし、全ての子どもたちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現していくための取組を推進していきます。 50、51ページでございます。 施策方針、地域と学校の協働による創造性豊かな子どもの育成でございます。
また,ふくやまビジネスキャンプでありますが,デジタル人材の育成を目的に,首都圏の最前線で活躍するICT企業の経営者やエンジニアを招き,市内企業や学生との交流の場を設けるものであります。経営者の意識改革をはじめ,未来を担う若者のキャリア形成につなげていきます。また,びんごデジタルラボとも連携します。 次は,幹線道路網の整備についてのお尋ねです。
○経済観光部長(若井紳壮君) これまでの活動において感じてきたことについては、企業さんが抱える課題は多種多様でございますが、その中でもICT、またIoTへの興味関心は高いと感じているところでございます。
現在,各課にITリーダーを設置して,デジタル化の全体調整,そういったものに努めています。ただ,今後,さらにCDOを招聘し,全庁的なデジタル体制を推進していくに当たっては,全体的な職員のデジタル化の知識,そういったものを高めていかないといけないというふうにも考えています。
今年度から地域共生社会の推進に取り組んでおり、昨年6月には、包括的な相談窓口としてHОTけんステーションを設置いたしました。また、生活支援センターをはじめ関係部署とも連携を取りながら断らない相談対応を行っているところでございます。 御質問の重層的支援体制整備事業でございますが、本市においては、来年度から移行準備事業を実施することとしております。
1人1台端末は,令和の学びのスタンダード,多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく,子どもたち一人一人に公正に個別最適化され,資質,能力を一層確実に育成できる教育ICT環境の実現を目指し,文科省がGIGAスクール構想を提唱し,本市でも今年度末までに児童生徒へ1人1台タブレット端末が整備されます。
ICTに関する知識、技能、いわゆるICTリテラシーは、社会に出て必要不可欠なものであり、社会生活を有意義に過ごすため、身につけることが大切であると認識しております。また、ICTはこれからの学校教育を支える基盤的なツールであると捉えております。
官民挙げてICT都市ふちゅうの実現を強力に推し進めていく。市内外へ府中市の魅力を発信し、住民満足度を高め、多様な人材やビジネスチャンスを呼び込むという観点から、この方針をより具体化したところですが、特にコロナ禍における行動変容、また、さらに重要性の増しておりますICT、DXの推進について、今後の施策に反映させていく必要があります。
ただ、どこかに集まって行う集合研修だけでなくて、教育委員会の指導主事等が、あるいは企業の専門家等が学校を訪問して、先生方の実態に応じた操作研修を行う、というようなことを実施しているところでございますけれど、もう一つ各学校はそれぞれが1年間を通してみんなでテーマを決めて研修する校内研修というのがございますけれども、これの中身をしっかりこのICT、GIGAスクール構想の取組をそこに持ち込んでといいますか
ICTに関する知識、技能、いわゆるICTリテラシーは、社会に出て必要不可欠なものであり、社会生活を有意義に過ごすため、身につけることが大切であると認識しております。また、ICTはこれからの学校教育を支える基盤的なツールであると捉えております。
このほか、呉市立呉高等学校のICT機器整備や、児童虐待相談のリモート化など、ICT環境の整備を加速化してまいります。 続きまして、日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所呉地区休止発表への対応でございます。
このほか、呉市立呉高等学校のICT機器整備や、児童虐待相談のリモート化など、ICT環境の整備を加速化してまいります。 続きまして、日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所呉地区休止発表への対応でございます。
広島市の情報化の推進は,1990年に策定された広島市高度情報化基本計画を皮切りに,2000年に広島市情報化基本計画,2010年に広島市ICTビジョンというそれぞれ10か年,10か年,5か年の中長期計画を実行され,情報通信基盤の整備と情報利用環境の整備を行ってまいりました。