東広島市議会 2021-03-03 03月03日－05号
今年度から地域共生社会の推進に取り組んでおり、昨年６月には、包括的な相談窓口としてＨОＴけんステーションを設置いたしました。また、生活支援センターをはじめ関係部署とも連携を取りながら断らない相談対応を行っているところでございます。 御質問の重層的支援体制整備事業でございますが、本市においては、来年度から移行準備事業を実施することとしております。
今年度から地域共生社会の推進に取り組んでおり、昨年６月には、包括的な相談窓口としてＨОＴけんステーションを設置いたしました。また、生活支援センターをはじめ関係部署とも連携を取りながら断らない相談対応を行っているところでございます。 御質問の重層的支援体制整備事業でございますが、本市においては、来年度から移行準備事業を実施することとしております。
ただ、どこかに集まって行う集合研修だけでなくて、教育委員会の指導主事等が、あるいは企業の専門家等が学校を訪問して、先生方の実態に応じた操作研修を行う、というようなことを実施しているところでございますけれど、もう一つ各学校はそれぞれが１年間を通してみんなでテーマを決めて研修する校内研修というのがございますけれども、これの中身をしっかりこのＩＣＴ、ＧＩＧＡスクール構想の取組をそこに持ち込んでといいますか
さらに、既存の相談体制を強化するため、相談スペースの拡張とＩＴ、デザイン等の専門領域サポーターを増員いたします。 また、コロナ禍における事業継続を支援するため、令和２年度に引き続き、国県等の各種支援の活用をサポートするための相談窓口を開設いたします。さらに、地域特性を踏まえた効果的な支援を迅速に行うため、随時、経済状況をモニタリングできる体制を構築してまいります。
繰越明許費については、「ＩＣＴ利活用推進事業」など年度内の完了が困難と見込まれる10事業について、新たに計上するとともに、「農業用施設災害復旧事業」など２事業について、既定の金額を増額するものであります。 債務負担行為については、「前谷磯松線拡幅工事」など６件を追加するとともに、「広報東広島印刷」について、既定の限度額を増額するものであります。
「１人１台端末は令和の学びのスタンダード」と題し、多種多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、子どもたち一人一人に公正に個別最適化され、資質能力を一層確実に教育できる教育、ＩＣＴ環境の実現を文部科学省が実施をしております。 一斉授業としては、教師は授業中でも一人一人の反応を把握でき、学びの進化に期待ができます。個別学習では、各人が同時に別々の内容を学習、また、学習履歴が記録可能となります。
ただ一方で、ウイズコロナ時代の新しい日常においては、最新のＩＣＴ技術を活用し、テレワークやオンライン会議等が一気に普及・拡大するなど、働き方の新しい形が見えてまいりました。 また、イベントにつきましても、多くのイベントが中止となる中、新しい形で実現したイベントもありました。
学習指導要領総則では、各学校において、コンピューターや情報通信ネットワークなどのＩＣＴ環境を整備し、これらを適切に活用した学習活動の充実に配慮することを新たに明記しています。 そこで、本市の教育活動の現場におけるＩＣＴ環境の現状について御教授ください。 続いて、ＩＣＴを活用した遠隔教育についてお伺いします。
ＧＩＧＡスクール構想を進めるに当たり、児童生徒一人一台の学習者用タブレットを導入することにより、ＩＣＴ機材のトラブルや機器破損等への対応が増えることが予想されます。
そこで、まず、本市の観光業界はどのような状況なのか、観光関係企業の実態調査などは行っているのか、そして現段階で、コロナ禍を意識した観光振興策は、独自策も含め、どのように考えているのか、マイクロツーリズムの認識と評価、そして、Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーン、Ｇｏ Ｔｏイートなどの国の観光支援事業の本市での活用状況や見通しも含め、見解をお伺いいたします。
今、山極先生が警鐘を鳴らされているのは、ＩＣＴ技術の進展によりＳＮＳに見られるような人と人が視覚情報を媒体として、脳同士でつながる社会が形成されつつあるということです。それはサル化する人間社会ということです。 例えばボスのような人が決まり位置づけが決まり、勝者が敗者の物を奪い、力の上下関係で物事が決まる、つながりが希薄で流動性のない社会になりつつあることに対して先生は危機感を持たれています。
現在、大手ＩＴ関連企業と情報交換を行いながら、先進自治体の取組や個人情報の取扱いなど、データ連携基盤の構築に向けた検討を進めております。 また、具体的な個別サービスについて、データ連携の内容やビジネスモデルとして成立するかなどの観点から、民間事業者の参画等を検討しているところでございます。 次に、本市はどの部分を選び、どのような具体的イメージを想定しているのかについてでございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、学校の休校期間が長期化する中で、国は、ＧＩＧＡスクール構想を３年前倒しし、本年度中にＩＣＴ機器を活用した学習環境の整備を完成させる方針を決定しました。 本市におきましても、国の方針に即して、機器の整備と教員の育成を実現するため、６月１日付でプロジェクトチームを設置し、実施体制を強化したところでございます。 次に、「活力づくり」でございます。
それについてですが、その中で、ＧＡＦＡとかＢＡＴ、いわゆる米国、中国の巨大ＩＴ企業、それらが自動運転を初めとする新たなモビリティサービスに参入しつつあること、欧州では、フィンランドやドイツにおいてＭａａＳ、Ｍｏｂｉｌｉｔｙ Ａｓ Ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ、つまり、モビリティは移動という意味で捉えていただいてよろしいかと思いますが、サービスとしての移動、移動をいろいろな鉄道からバス、タクシー、自転車、それらを
そこで、本市ではこれまでに、「スクラッチ」という代表的なプログラミング教育用学習ソフトを全校のパソコン教室のパソコン及び教職員用のパソコンにインストールし、ＩＣＴ環境の整備を行ってまいりました。このことに加え、文部科学省作成の「プログラミング教育の概要」や基本的な操作等を学ぶための研修材料を用いた校内研修を、今年度中に市内全ての小学校が実施し、準備を進めているところでございます。
こうした観点から、スマート農業等の省力化技術の導入に対する支援やＩＣＴ技術を活用した有害鳥獣の捕獲システムの導入などへ支援を行うことにより、集落法人等の経営の安定化の促進とともに、兼業農家のグループ営農、集落法人化へ向けた支援を行ってまいります。また、持続可能で効率的な森林管理の促進と水産業の発展に向けた取り組みを進めてまいります。 次に、「暮らしづくり」でございます。
例えば技術革新が目覚ましいＩＣＴ分野でセキュリティー要員やシステム設計要員のスペシャリスト育成に努めていただきたいと思います。 こちらの図をごらんください。 平成25年10月総務省の自治体の取り組みを加速するための検討会で発表された広島県の自治体クラウド推進の取り組みです。 ねらいとしては、経費削減や住民サービスの向上、災害時の業務継続に向けた対応力強化。
しかしながら、さまざまな情報の収集、とりわけＩＴツールの活用に関しては、利用者側の任意の登録に委ねられるものであり、個々に必要が生じた都度情報を探されているのが実情で、行政からお届けしたい情報が必ずしも子どもの発達段階や年齢に適した時期に十分に届いていないものと認識しております。
情報通信技術──Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ ＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙがＩＣＴと言います──を地域の課題解決する取り組みに対して、自治体などからの求めに応じて、ＩＣＴの知見、ノウハウを有する専門家──地域情報化アドバイザーがおられます──を派遣して、助言・提言をして情報提供等を行うことにより、地域におけるＩＣＴ利活用を促進し、活力と魅力ある地域づくりに寄与する派遣制度があります
これは、ロボット技術やＩＣＴ、人工知能等の先端技術を活用して省力化、生産物の品質向上を可能にする新しい農業のことで、代表的なものとしてドローンや無人の農業機械などが全国各地で導入されています。 奥谷議員も先ほど質問されましたが、本市としてスマート農業に関する今後の取り組みについて、機械の導入や支援も含め、どのような計画を考えておられるのかお伺いいたします。
現在の農業におきましては、議員御指摘のとおり、後継者と担い手の不足が深刻な問題となっておりますことから、国におきましては、ロボットやＩＣＴ、ＡＩを活用した次世代型の農業でございますスマート農業を推進することとし、取り組みを進めているところでございます。