福山市議会 2017-12-13 12月13日-05号
これまで,広島県と福山市により,手城川流域総合治水対策として,河川改修事業や既存のため池を利用した雨水貯留事業を進められてきました。
これまで,広島県と福山市により,手城川流域総合治水対策として,河川改修事業や既存のため池を利用した雨水貯留事業を進められてきました。
引き続き,同センターや県の移住相談員との連携をとりながら,移住促進に努めてまいります。 次は,インバウンド誘致対策についてであります。 広島県においては,訪日外国人観光客が年々増加していますが,中でも,世界遺産のある広島市,廿日市市など県西部を2016年平成28年に訪れた外国人観光客数は,約161万人で,県全体の約8割を占めている状況にあります。
地域医療体制につきましては広島県が保健医療計画に基づき,また,介護体制につきましては市が介護保険事業計画に基づきそれぞれ整備しております。なお,本市における医療と介護の調整につきましては,関係部署が広島県や近隣市町と連携を図りながら取り組んでおります。 次は,福山市民病院附属神辺診療所の廃止についてであります。
例えば私の経験なんですが,数年前に青森県の弘前市にある弘前城で大規模な石垣の修復工事がありました。通常ならば,それは専門家が工事をする。その間はお城の鑑賞がストップすると,入館がストップすると,こういう取り組みになりますが,弘前市はそれをイベントにしたわけです。全国から参加者を募って城引きに参加してもらったと,工事を観光にしたと,こういうことであります。
現道の一部拡幅や護岸整備など,県が取り組む個別事業の早期実現に向け,引き続き県の精力的な取り組みに呼応し,地元との橋渡しに努めてまいります。 一方で,埋立架橋計画の代替案とされております山側トンネル案に関しては,当面の事業の着実な進捗を図る中で,しかるべき時期には県から改めて住民へ具体的な説明をし,議論をしていただきたいと考えております。
その取り組みにつきましては,これまで当然国の役割,これは介護報酬をどうしていくか,県は環境面の整備をどのように変えていくかということを取り組むことというふうにされておりますので,我々といたしましては,こうした国,県の動きに呼応して対応はしてまいりたいというふうに考えております。
ある意味先進的な県と申し上げたらよろしいのか,それでなおかつその50を超えているのが,あと鹿児島県があるというぐらいなんですが,そういう中で,学校選択制を当初実施していたが取りやめるという自治体も出てきておられます。近年で言えば,東京都杉並区,群馬県前橋市,そして長崎県の長崎市等が取りやめを検討する,また取りやめるというふうなお考えになっております。
その悲惨さから連日報道がなされ,その報道も冷めやらない4月27日には,千葉県館山市大賀で,バス停でバスを待っている小学生と保護者の列に軽乗用車が突っ込み,最前列にいた小学1年生が車にひかれて死亡するという痛ましい事故が起こりました。 福山においても,2010年7月16日,松永の市道交差点で集団下校中の児童が大型トラックにはねられて亡くなられました。
また,県からの移譲事務につきましては,県による事前研修とあわせ,日常的な職場指導による事務処理能力の習得にも努めております。
一方,有効求人倍率は,3カ月連続で全都道府県で1倍を下回り,最高は香川県の0.74倍,最低は青森,沖縄県の0.27倍であります。 雇用の先行指標とされる新規求人数は,前年同月比26.5%減。ただ,新規求人倍率は0.77倍と,過去最悪だった前月から0.01ポイント改善しております。 なお,広島県の有効求人倍率は0.55倍であり,ハローワーク福山の発表した同倍率は0.58倍であります。
このたび,市主催の総合防災訓練は防災の日に実施いたしましたが,今後の実施につきましては,開催日を含めて,広島県との共催による訓練実施計画との調整を図る中で検討することといたします。 次に,協働のまちづくりについてであります。
既に県では,広島県環境基本計画が策定されており,計画において,環境にやさしい広島づくりと次代への継承を基本理念として掲げられています。本市の計画策定に当たって,県の計画との整合性についてお考えをお示しください。 また,環境審議会を初め各方面からの幅広い意見を聴取することも必要ですが,その取り組みについて明らかにしてください。
国,県は言うに及ばず,福山市にあっても交通政策不在であったと言わざるを得ません。その結果として,このたび市内バス2業者からの路線廃止問題となったのであります。 福山市としても,ノーマイカーデーや中心部ループバス,バスロケーションシステムなどの実施により,都市圏交通円滑化の取り組みを進め,さらに有効な対応策を検討していたものの,これらは国,県の制度の範疇であり,抜本的な対策とはなっていません。
43人が犠牲となった長崎県雲仙普賢岳の大火砕流から10年,6432人もの犠牲者を出した阪神・淡路大震災から6年,断じて風化させてはならない体験であります。近くは昨年10月の鳥取県西部地震と続き,ことし3月の芸予地震においては,こんなに身近で大規模な災害が発生するとはほとんどの人が予想しておりませんでした。
中でも,福岡県ではここ数年で61億円に及び,青森県でも32億円になると報じています。情報公開が進み,市民オンブズマンなどの調査で明らかになってきましたが,県のレベルのことで直接市民に接していない行政とはいえ,余りにも大きな金額にあいた口がふさがらないのであります。一部では返還する報道もありますが,返せば済むというものではありません。集団で行った公金横領であり,重大な犯罪と言わざるを得ません。
クリプトスポリジウムの原虫による集団下痢事件は,本年6月に埼玉県越生町で発生し,過去においては,御指摘のように神奈川県または外国ではアメリカで発生しておりますが,極めてまれな発生例しか確認されておりません。
現在における,県との協議等の経過とその結果,市独自の考え,文学館建設基本構想策定委員会の協議内容とその結果などを具体的にお聞かせください。 去る11月19日,加茂川上流に県が四川ダムを建設するに伴い,周辺整備事業の一環として小公園が設置され,その公園内に県,市の協力により,全国でも初めてと言われる井伏鱒二先生の文学碑が建設されました。
なお,この法律にあります認定建築物につきましては,県知事の認定事務であり県の方で審査することとなっております。また,県は広島県福祉のまちづくり環境整備要綱,ハート・ビル法等を受け,現在条例化への取り組みがされていると承知しております。これらの動向を踏まえ,我が市といたしましても,だれもが安心して暮らせる町づくりに努めてまいります。
食事は医療の一環であり医療費だということで,無料化制度の維持を打ち出している東京都を初め,その方向の姿勢を示しているのが青森県を初め14県に上っている。
広島県の場合でも,県の女性の現状と施策,こういうものを毎年発行されているようでありますし,こういうものを今後どこがどういう形で発表されていかれるのか,ちょっと細やかになりましたが,このあたりについてお尋ねをいたします。