広島市議会 2021-12-15 令和 ３年第 ５回１２月定例会−12月15日-05号
青森県むつ市の市長は，新型コロナ対応とワクチン接種，大雨災害対応などで業務負担が大きい中，職員は卓越した働きをしてくれた，今はコロナ禍からの景気浮揚の局面で消費マインドを下げる減額は考えられないと地元紙の取材に答えています。まさに社会全体で，働く人の賃金を引き上げようとしているときに，今回の引下げは，地域の賃金相場にも地域経済にも悪影響を及ぼすものです。
青森県むつ市の市長は，新型コロナ対応とワクチン接種，大雨災害対応などで業務負担が大きい中，職員は卓越した働きをしてくれた，今はコロナ禍からの景気浮揚の局面で消費マインドを下げる減額は考えられないと地元紙の取材に答えています。まさに社会全体で，働く人の賃金を引き上げようとしているときに，今回の引下げは，地域の賃金相場にも地域経済にも悪影響を及ぼすものです。
感染拡大防止協力支援金は，広島県が講じている対策であることから，国が緊急事態宣言を延長した場合の対応について県に確認をしたところ，県の休業要請の期間延長については，国における緊急事態宣言の内容や基本的対処方針，県内の感染の状況などを踏まえ，専門家委員会の御意見を頂き，県としての対応を検討していく必要があるとのことでした。
しかしながら，米軍機の低空飛行訓練については，騒音問題や事件，事故の発生など，県全体として広域に住民生活への影響が懸念されることから，広島県が本市を初め県内各市町における米軍機の低空飛行訓練の目撃情報を取りまとめ，年２回は日米両政府に対し低空飛行訓練の中止を要請しているところです。
まず，神奈川県座間市で発生した事件をどのように受けとめているのかというお尋ねです。 このたび神奈川県座間市で発生した痛ましい事件は，ツイッターなどＳＮＳの利用によりつながった人間関係の中で起きたことであり，現代のネット社会を象徴する大きな社会問題であると考えております。
次に，県は，高精度放射線治療センターを設置したが，がん治療体制について市としての取り組み，方針はどうあるべきか，また，広島県にない陽子線治療についてどのように考えているかとの御質問でございます。
まず，公共施設の削減や実施をするに当たり困難に直面し，計画の策定にとどめておられる相模原市，さいたま市，神奈川県秦野市。次に，削減の実施を最優先されておられる浜松市。そして，公共施設のマネジメントを地域に委ねておられる長野県飯田市がございます。
広島県には樹木医が二十数名程度しかいなくて，うち広島市だと六，七名程度とか。それでは，とてもじゃないが適正な管理は難しいと思います。しかし，そのように希少な中にも，本市の職員の中には樹木医の資格取得者が数名おられると聞きました。
それと，平成21年度の広島県のこういう有害鳥獣の被害は，全国でワースト７位になっております。やはり県と連携して，これは取り組んでいただきたいなと，こう思っております。
特別支援学校の設置は，本来，広島県が行うため，通学区域も広島県が定めています。合併以前の通学区域が見直されることなく，現在まで継続されたものと思います。何とかこの規制緩和ができないものでしょうか。希望すれば，広島市在住の子供が，だれでも通学することができないか，そのような議論はなされなかったのか，お答えください。 最後の質問です。
特に，福祉医療費補助制度に係る県補助金の削減や特別支援学校の建て替え用地など，広島県との調整が必要な問題については，引き続き協議を行い早期解決を図るよう重ねて要望しておきます。 また，本年９月に本市で開催されるＧ８下院議長会議の成功に向けた支援策など開催市としての取り組みに万全を期すことを求めておきます。
この設備は，民間，公共を問わず，いろいろな業種で採用されておりますが，北九州市においては，ルネッサンス構想の一環として，北九州市立港が丘小学校，また，岐阜県海津市立城山小学校，青森県六戸町立小学校などで採用され，稼働しております。
平成16年度和歌山県教委によると，朝食をとる子供は，とらない子より試験の正答率が16ポイントも高いという調査結果が出ております。朝食抜きでは体温が上がらず活力が出ない。通学意欲がわかないし，学校に行っても集中力に欠けるということです。朝の食事は，元気いっぱい一日を出発するための大事なエネルギーなのです。 青森県鶴田町では，2004年４月から朝ごはん条例を施行しています。
一方，広島県教育委員会においては，2014年度をめどに，現業職を民間委託と事務職への転換によって全廃するとされております。
市町村によっては，この不正防止の取り組みに大きな格差があり，第三者によるケアプランの点検制度は，福岡県は96.9％，栃木県ではゼロ％となっており，地域に大きな格差が見られます。確かに，このケアプランチェック体制があること自体が不正の温床への抑止力になると同時に，実質，これからの人事体制で可能なのでしょうか。
東京都や千葉県，香川県などでは，こういう小規模の残土捨て場であっても，森林基本法の理念に反するものは認めないという独自の条例をつくって，法の網をくぐった悪質な森林破壊を規制しております。条例制定も含めて，至急，方針を決めるべきではありませんか，お考えをお聞かせください。
次に，教育問題ですが，県が今きっちりやっていますからですね，昔は県が悪うて市がよかった言うんですが，今ごろは今度は逆に言うたら追い越されそうになるんでですね，市の教育委員会も毅然とそういうことに処置をしていただきたいというふうに思います。 以上で終わります。
既に東京都など12都府県──東京，青森，宮城，栃木，福井，静岡，大分，埼玉，千葉，沖縄，茨城，岐阜県などの12都府県で無料化制度維持に努めている中で，広島市が全国に先駆けて一部負担導入を先陣切って実施することは，全国的にも悪い影響を与えるものであります。よって，反対するものであります。
昭和60年度の大学進学流動を入学ベースで見てみますと，県内高校出身者で大学に入学した者は１万1,423人でございますが，そのうち61.9％が県外の大学へ流出しております。
先般，12月６日，永田町で開かれた県道路整備促進大会に，荒木市長は都市計画街路事業促進協議会中国ブロック会議広島県地方協議会長として出席参加されたようでありますが，国に対しどのような観点で要望し，重点施策として何を取り上げ，その感触はいかがなものでしょうやら。
広島県はよく教育県と言われ，大学進学率40.6％で全国第１位。高校への進学率は96.6％で全国第３位となっており，進学率の高い県となっています。 ただし，学力の面においては，国公立大学への進学率，東大入学者数，広大入学者数，共通一次テストなどの結果を見ますと，決してよい数字ではありません。