福山市議会 2019-03-05 03月05日－03号
また，市民１人当たりの市債残高は３２万９０００円で，前年比７０００円増にはなってはいるものの，目安である３５万円以下に抑制されています。 今後，社会保障関係費が増加していく中で，安心・安全なまちづくりなどへの大規模な投資を加速させることが必要になってくるものと考えております。しかし一方で，財源である市債の増加が懸念されるところであります。今後の財政指標の動向についてお示しください。
また，市民１人当たりの市債残高は３２万９０００円で，前年比７０００円増にはなってはいるものの，目安である３５万円以下に抑制されています。 今後，社会保障関係費が増加していく中で，安心・安全なまちづくりなどへの大規模な投資を加速させることが必要になってくるものと考えております。しかし一方で，財源である市債の増加が懸念されるところであります。今後の財政指標の動向についてお示しください。
また，さきの子どもの貧困対策のみならず，子育て支援として，人口減少の抑制策としても拡充に向けて取り組む必要があると考えますが，お考えをお示しください。 また，制度拡充を図る際の課題についてお示しください。 次に，観光行政についてお尋ねします。 観光立国推進基本法は，昭和３８年に制定された旧観光基本法の全部を改正し，平成１８年１２月に議員立法により成立しました。
市内の水田農業については，従事者の高齢化やイノシシ被害，米価の低迷等から離農者がふえており，また，休耕田等を畑で活用するには，水はけや従事時間数の違いなどから転換を諦め，結果として耕作放棄地を増加させているのでないかと推察しております。
ごみの排出抑制，減量化や再資源化へ向けてこれからやらなければならないことは山積しております。これら一つ一つのハードルを越えていく前に，スタートが切れない，この結果を市長は厳しく受けとめるべきであります。