18件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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東広島市議会 2018-03-01 平成30年第1回 3月定例会-03月01日−05号

高齢化による離農者がふえていくことを懸念いたします。行政として直近の実態を認識していく中で、農地を引き受けて耕作する担い手の確保に重点を置き、長期的な視野に立って育てていくべきと思います。  さらには、非農家出身の若い世代の新規就農者への強力な推進と、同時に、農業は自然と向き合いながらの農業のよさや必要性をさらに理解していただくための推進と支援が求められていると思います。  

庄原市議会 2017-06-28 平成29年  6月 定例会(第4回)-06月28日−04号

現在は試算の段階であり、平成30年度から拡充されます国の交付金が算入されていないことなどから、最終的には今回の試算よりも負担増は抑制されるものと見込んでおります。また、広域化を理由として、1人当たりの保険料必要額が一定以上増加すると見込まれる場合は、激変緩和措置として、県からの繰入金措置や負担水準の調整が行われる予定となっておりますが、現時点で、本市国保への影響は確定しておりません。

東広島市議会 2017-06-13 平成29年第2回 6月定例会-06月13日−03号

米の30年問題に直面すれば、小規模稲作農家の離農による荒廃地化の加速が懸念されております。  担い手育成として、集落法人の設立については大いに賛成いたしますが、一方で、法人設立にいたらない小規模農家への対策が必要ではないかと思います。  例えば、個別では営農経営は困難であっても、複数農家でグループ化することにより、可能な限り長く営農経営ができる仕組みづくりが必要と考えます。  

東広島市議会 2015-03-04 平成27年第1回 3月定例会-03月04日−05号

さらに、企業の誘致のための団地造成には熱心でございますが、従業員5人以下の小規模の企業に対する予算は見当たらず、離農するしかない中山間地の農林業の支援はこれまでの予算の延長に過ぎません。これでは、高年齢化した低収入に苦しむ経営者や年金受給者にとって希望が見えず、さらに空き店舗や空き家がふえることは確実でございます。直接、ほかの国のように価格の補償をすべきではないでしょうか。  

東広島市議会 2014-02-25 平成26年第1回 3月定例会-02月25日−03号

農家数や農業人口の減少、所有している農機具の老朽化などによる第2種兼業農家の離農など、農業を取り巻く環境は大変厳しいものとなりつつあります。  そのためか、百姓はおやじの代で終わるものと決めつけている次世代の声をよく聞きます。農地が荒廃し、林野化することで、その周辺の農家、住宅も住む人がいなくなり空き家となる。まさにこれは限界集落現象の始まりではないでしょうか。  

東広島市議会 2013-12-12 平成25年第4回12月定例会-12月12日−04号

しかしながら、高齢化や後継者不足が深刻となる中、農地の新たな耕作者が決まらないまま離農され、荒廃農地となるケースがございます。農地が一たび荒廃し、耕作放棄地になってしまいますと、元の状態に戻すのが大変難しいため、市としても大変懸念しているところであり、市独自の荒廃農地の防止に向けた取り組みの充実を検討してまいりたいと考えております。  

府中市議会 2012-12-06 平成24年第5回定例会(第2号12月 6日)

このプランの中で、その地域での担い手に45歳未満の新規就農者が指名されますと、一定の期間、新規就農者に国から補助金が交付され、認定農業者に農地を預け離農する人にも、国から一時金として補助金が交付されるという制度でございます。 ○議長(平田八九郎君) 末宗龍司君。 ○16番議員(末宗龍司君) ありがとうございました。

東広島市議会 2008-09-11 平成20年第3回 9月定例会-09月11日−03号

温暖化の抑制は、私たち市民一人一人の問題として取り組む重要な課題であり、市民が団結をすれば効果も顕著となるのではないでしょうか。そのためには、本市が脱温暖化都市を目指すために、行政が率先的役割を果たして、市民を誘導する必要があると考えております。  そこで、温暖化が市民の身近な課題であることの認識を持っていただくために、次のことについてお伺いをいたします。  

府中市議会 2008-06-05 平成20年第4回定例会(第2号 6月 5日)

それから、大きいのが歳出削減ということで、抑制策の項目が7項目になっておりますが、39億3,500万というふうなことで、歳入歳出合計41億1,600万というふうなもくろみを立てて、いわゆる集中改革プランをこれからずっと実施していかれるということでございますが、平成19年度の集中改革プランの実施の進捗度と今後どのようになっていくかというふうな年次計画どおりの実施がされるかどうか。

東広島市議会 2008-03-04 平成20年第1回 3月定例会-03月04日−03号

今や地球規模で進んでいる地球温暖化現象が農業全般に及ぼす悪影響や高齢化による離農現象、限界集落等、特に農業を取り巻く負の現象が、本市においても確実に押し寄せています。食糧自給率の向上、自給自足の確立、地産地消の推進のためには、食糧生産の環境を改善し、維持していくことが何よりも重要と考えます。  

府中市議会 2006-12-08 平成18年第5回定例会(第3号12月 8日)

今後も、循環型社会形成推進法に規定された基本原則に基づきまして、3Rと言われております発生抑制、再使用、再利用の推進のために、あらゆる観点から、ごみ減量化の強化・充実を図っていく必要があると考えております。 (環境整備課長 落合成彦君 降壇) ○議長(戸成義則君) 大本千香子君。 (3番議員 大本千香子君 登壇) ○3番議員(大本千香子君) 御答弁ありがとうございました。  

東広島市議会 1998-03-04 平成10年第1回 3月定例会-03月04日−03号

小農の離農を促進し、兼業農家を農業から引き離す政策が進められようとしております。このような上からの農業再編政策に対し、日本農業を守り育て外圧や内圧に負けない道は、真の意味で自立的で地域農業をつくり上げていく道を確立しなければなりません。その力は国民の強い支持と高い技術を持った農業技術集団、勤勉な農民がいるからであります。

府中市議会 1997-03-12 平成 9年第1回定例会(第2日 3月12日)

毎年、医療費の給付費の方も2億円から3億円ずつふえてきているというような状況で、国の方も今回5月実施を予定というようなことで、医療改革を進めてきておりますが、地方自治体でその医療費の抑制については、診療報酬の明細書の点検を当市としても毎日、その点検に努めておりますが、1年間に8万7,000件というレセプトの中から、その中から3カ月縦覧点検等をやりながら、医療請求のミスを見つけながら、約3,600万円程度

東広島市議会 1993-12-13 平成 5年第4回12月定例会-12月13日−02号

今日までにも、農業の生産条件等が不利なための後継者不足の問題、また農業従事者の高齢化の問題、それのみならず減反、転作問題など暗いものばかりで、営農意欲を失い、離農する人も出てきております。こういった危機が長引けば、これからの農家は農外収入、また年金などで生計を立て、自給食糧だけの細々した、今そこに住んでいる人の食べ物だけの生産に陥ってしまいます。

東広島市議会 1989-09-25 平成 元年第3回 9月定例会-09月25日−02号

したがって今回の分譲では建て売り、また売り建てを多くしたということでございますけれど、このことは投機買いを抑制し多くの人に早く住んでもらうことによりまして、利便施設の立地を促進をしていきたい、これにより早い機会に良好な街並みを形成を図っていくというのが一つの目的でございます。このようなことから平成2年度の分譲にあたりましても、今年度と同じような比率で更地を供給する予定と聞いております。

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