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31件の議事録が該当しました。
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日付議会議事録名議事録内容
2018-10-11 三原市議会 平成30年第 4回定例会-10月11日−02号 身近な公園に健康遊具を設置し,日々楽しく健康管理ができ,健康寿命を延ばし,市民の健康づくりを推進することにより,医療費,介護費の抑制につながり,地域コミュニティ公園に健康遊具の輪が広がり,幼児から高齢者も利用できる公園にしてはどうかと考えます。  そこで,お尋ねしますが,1点目,本市の公園への健康遊具の設置状況,利用状況をお尋ねいたします。   もっと読む
2018-09-14 尾道市議会 平成30年 9月14日 産業建設委員会 ◎主幹[空家対策担当](清玄智文) 本事業につきましては、その目的が多部署にわたるものでございますが、中古住宅の流通促進による空き家化の抑制という観点から、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。  もっと読む
2018-06-18 福山市議会 平成30年第3回( 6月)定例会-06月18日−02号 また,さきの子どもの貧困対策のみならず,子育て支援として,人口減少の抑制策としても拡充に向けて取り組む必要があると考えますが,お考えをお示しください。  また,制度拡充を図る際の課題についてお示しください。  次に,観光行政についてお尋ねします。  観光立国推進基本法は,昭和38年に制定された旧観光基本法の全部を改正し,平成18年12月に議員立法により成立しました。 もっと読む
2018-03-01 東広島市議会 平成30年第1回 3月定例会-03月01日−05号 高齢化による離農者がふえていくことを懸念いたします。行政として直近の実態を認識していく中で、農地を引き受けて耕作する担い手の確保に重点を置き、長期的な視野に立って育てていくべきと思います。  さらには、非農家出身の若い世代の新規就農者への強力な推進と、同時に、農業は自然と向き合いながらの農業のよさや必要性をさらに理解していただくための推進と支援が求められていると思います。   もっと読む
2017-09-06 三原市議会 平成29年第 4回定例会-09月06日−02号 水稲主体の小規模な農家にとっては,米価の下落や農業機械の更新などが離農のきっかけとなり,耕作放棄地が増加することが予測されます。 もっと読む
2017-06-28 庄原市議会 平成29年  6月 定例会(第4回)-06月28日−04号 現在は試算の段階であり、平成30年度から拡充されます国の交付金が算入されていないことなどから、最終的には今回の試算よりも負担増は抑制されるものと見込んでおります。また、広域化を理由として、1人当たりの保険料必要額が一定以上増加すると見込まれる場合は、激変緩和措置として、県からの繰入金措置や負担水準の調整が行われる予定となっておりますが、現時点で、本市国保への影響は確定しておりません。 もっと読む
2017-06-13 東広島市議会 平成29年第2回 6月定例会-06月13日−03号 米の30年問題に直面すれば、小規模稲作農家の離農による荒廃地化の加速が懸念されております。  担い手育成として、集落法人の設立については大いに賛成いたしますが、一方で、法人設立にいたらない小規模農家への対策が必要ではないかと思います。  例えば、個別では営農経営は困難であっても、複数農家でグループ化することにより、可能な限り長く営農経営ができる仕組みづくりが必要と考えます。   もっと読む
2016-12-08 福山市議会 平成28年第6回(12月)定例会-12月08日−02号 市内の水田農業については,従事者の高齢化やイノシシ被害,米価の低迷等から離農者がふえており,また,休耕田等を畑で活用するには,水はけや従事時間数の違いなどから転換を諦め,結果として耕作放棄地を増加させているのでないかと推察しております。   もっと読む
2016-03-14 庄原市議会 平成28年  3月 定例会(第1回)-03月14日−03号 その中で、農地の維持や、耕作放棄地の拡大抑制対策としては、市内の担い手育成や、市外からの新規就農者の確保、また、企業的経営体の誘致により、農業を続けていく担い手の確保ができるよう、計画を策定しているところでございます。また、継続できる農業経営のため、法人化による組織強化や、ブランド力強化による有利販売をすすめ、安定経営を図るよう考えております。 もっと読む
2015-12-10 東広島市議会 平成27年第4回12月定例会-12月10日−04号 既に本市におきましても、離農や後継者不足による生産基盤の縮小に歯どめがかからず、生産コストの高どまりなどから、経営継続は一段と厳しくなっております。生産者の意欲減退や、新たに農業参入する若い世代の希望も失いかねない状況であります。   もっと読む
2015-06-11 神石高原町議会 平成27年第 2回 6月定例会-06月11日−02号 特に新規就農者の定住に関して言えば,荒廃農地の抑制,地域の活性化,ひいては脱限界集落に必要欠くべからざるものであると言わざるを得ません。とはいえ,農業を始めるに当たっては,非常に簡単なものではないわけです。安定の収益を上げる農業を行おうとすれば,それは何をつくるかにかかわらず相当の知識と経験,これが必要になってまいります。そして,さらにはかなりの額の初期投資が必要となっております。   もっと読む
2015-03-04 東広島市議会 平成27年第1回 3月定例会-03月04日−05号 さらに、企業の誘致のための団地造成には熱心でございますが、従業員5人以下の小規模の企業に対する予算は見当たらず、離農するしかない中山間地の農林業の支援はこれまでの予算の延長に過ぎません。これでは、高年齢化した低収入に苦しむ経営者や年金受給者にとって希望が見えず、さらに空き店舗や空き家がふえることは確実でございます。直接、ほかの国のように価格の補償をすべきではないでしょうか。   もっと読む
2014-12-09 三原市議会 平成26年第 6回定例会-12月09日−02号 こうした話し合いの結果,自家用の農作物を栽培するだけの農地を確保し,残りの農地全てを担い手に預けて離農される方も増加しております。また,自給自足的な農業に興味を持ち,都会からUターンやIターンで農村に定住し,就農される方もいます。農業に対する取り組みや考え方が多様化する中で,農業を通して健康の維持,増進や生きがい等を感じられることは,農業の持つ魅力の一つであります。 もっと読む
2014-06-25 広島市議会 平成26年第 2回 6月定例会−06月25日-03号 用地が狭いところに無理やり植樹したり,近年では維持管理費の抑制策として予算の削減なども影響し,手入れをするより伸びた部分をただカットしたりして,樹木が自然的に育っていないことが原因とも言えるそうです。   もっと読む
2014-02-25 東広島市議会 平成26年第1回 3月定例会-02月25日−03号 農家数や農業人口の減少、所有している農機具の老朽化などによる第2種兼業農家の離農など、農業を取り巻く環境は大変厳しいものとなりつつあります。  そのためか、百姓はおやじの代で終わるものと決めつけている次世代の声をよく聞きます。農地が荒廃し、林野化することで、その周辺の農家、住宅も住む人がいなくなり空き家となる。まさにこれは限界集落現象の始まりではないでしょうか。   もっと読む
2013-12-12 東広島市議会 平成25年第4回12月定例会-12月12日−04号 しかしながら、高齢化や後継者不足が深刻となる中、農地の新たな耕作者が決まらないまま離農され、荒廃農地となるケースがございます。農地が一たび荒廃し、耕作放棄地になってしまいますと、元の状態に戻すのが大変難しいため、市としても大変懸念しているところであり、市独自の荒廃農地の防止に向けた取り組みの充実を検討してまいりたいと考えております。   もっと読む
2012-12-06 府中市議会 平成24年第5回定例会(第2号12月 6日) このプランの中で、その地域での担い手に45歳未満の新規就農者が指名されますと、一定の期間、新規就農者に国から補助金が交付され、認定農業者に農地を預け離農する人にも、国から一時金として補助金が交付されるという制度でございます。 ○議長(平田八九郎君) 末宗龍司君。 ○16番議員(末宗龍司君) ありがとうございました。 もっと読む
2011-09-06 呉市議会 平成23年第4回 9月定例会-09月06日−02号 呉市における農業の実態と申しますのは、価格の低迷によりまして採算がとれず、後継者は離農して今やっておられる高齢者が何とか農地を守っておるというのが現状でございまして、遊休農地が年々増加をしておるというのが現状でございます。 もっと読む
2011-03-23 三原市議会 平成23年第 2回定例会-03月23日−05号 新たな「食料・農業・農村基本計画」を策定し,食料自給率を平成32年までに50%まで引き上げるという目標を掲げていますが,協定は原則として関税撤廃の例外措置を認めないため,安価な食糧輸入品の大量流入により農業に大きな打撃を与える恐れがあり,耕作放棄地や離農の増加に伴う農業・食品関連産業等の生産額の減少による地域経済への影響や,集落機能の低下が懸念されます。 もっと読む
2010-12-10 神石高原町議会 平成22年第10回12月定例会-12月10日−02号 3点目は,農地荒廃抑制対策についてであります。  最近,EPA,FTA,TPPと,矢継ぎ早に国際的な圧力が強まっております。国内法の整備なくして,日本の農業は壊滅の危機にさらされると思います。特に高齢化,後継者不足が顕著な中山間地域では,この体制整備が不可欠でありまして,国内法はもとより,町の取り組みも重要であります。 もっと読む
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