府中市議会 2021-12-14 令和 3年第5回予算特別委員会（12月14日）
避難所となっている体育館とも書いてあるが、電源は何を使うのか。地震で停電になった場合などを想定し、発電機購入等も考えているか。」という趣旨の質疑があり、担当課長から「電源は体育館にある商用電源を使用する。災害時の学校運営においては、停電した状況であれば、レンタルによる発電機で対応することを、現在のところは考えている。」という趣旨の答弁がありました。
避難所となっている体育館とも書いてあるが、電源は何を使うのか。地震で停電になった場合などを想定し、発電機購入等も考えているか。」という趣旨の質疑があり、担当課長から「電源は体育館にある商用電源を使用する。災害時の学校運営においては、停電した状況であれば、レンタルによる発電機で対応することを、現在のところは考えている。」という趣旨の答弁がありました。
50 第１９１号議案 公の施設の指定管理者の指定について（広島市心身障害者福祉センター） 51 第１９２号議案 公の施設の指定管理者の指定について（広島市西部障害者デイサービスセンター） 52 第１９３号議案 公の施設の指定管理者の指定について（広島市北部障害者デイサービスセンター） 53 第１９４号議案 公の施設の指定管理者の指定について（広島市東部障害者デイサービスセンター） 54 第１９５号議案
減災のためには，まずは住民に自発的に避難行動を取っていただくことが大切であり，市民個人個人の適切な避難行動を促すという点について，広島市においては，避難行動をサポートするアプリの開発，災害対策基本法の改定を踏まえた避難情報発令の見直しや，国や県への働きかけによる土砂災害警戒情報の発表区域の見直しなど，避難情報をはじめとした各種防災情報を我が事として受け止めていただくための取組を進められているところであります
旧陸軍被服支廠は，被爆者の高齢化が進む中，被爆者と同様に原爆の惨禍を耐え抜き，被爆の実相を今に伝える物言わぬ証言者です。所有者である国及び県，そして関係する全ての人々が，旧陸軍被服支廠の価値を共有するとともに，その価値を後世に伝え，生かしていくためのあらゆる手だてを講じることが重要だと考えます。
つまり、車の走行性の向上、歩車道分離による歩行者の安全性確保、道路ネットワークの形成、沿道土地利用の促進といった機能のほか、災害時の避難路や延焼遮断機能、上水・下水道などのライフラインの収納空間といった役割を担った道路でございます。 続きまして、目崎出口線の整備の目的でございます。
避難者の受け入れマニュアルというものが作成をされておると回答されておられました。その受け入れマニュアルが存在しているのか、また、その内容がどうなっているのかについて、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（棗田澄子君） 藤原危機管理監。 ○危機管理監（藤原眞琴君） それでは、島根原発事故があった際の府中市のかかわり合い、特に広域避難者の受け入れに関しまして説明させていただきます。
全国的に感染者は減少しており、広島県では11月に入り新規感染者数は一桁台が続いており、新規感染者がゼロという日もありました。府中市におきましても、11月２日、５日に１名ずつ感染者が確認され、年齢も30歳代、70歳代と散発的に発生している状況であります。 一方で、新たな変異株オミクロン株の感染拡大が欧州で懸念されています。
にもかかわらず，老人いこいの家の利用者には，コロナを理由にこのたびの廃止が説明されていません。コロナ禍であっても利用者への説明，またアンケート等での意見聴取などは行えたはずです。事業を決める前に，利用者への丁寧な説明を行うことを強く求め，討論といたします。 ○山田春男 議長 以上で討論を終結いたします。 これより採決いたします。
また，避難所の開設に当たり，地域自主防災会を含む関係者の皆様，そして被災地復旧のために御尽力いただいた皆様に心から感謝申し上げます。
広島市は避難行動要支援者避難支援制度として，要支援者約２万6200人の個別避難計画をつくる必要があります。そのうち自主防災組織などの地域への個人情報の提供に同意しておられる方が１万700人おられ，その中から優先度の高い方約2,300人の個別避難計画を地域の協力の下に作成されようとしています。
改めて申し上げますと，防災で一番大事なことは，命を守ること，そのために一番大事なことは，避難行動しかありません。 内閣府が避難情報の見直しを行い，令和３年５月に避難勧告と避難指示の違いが分かりにくいとして，避難指示に一本化されました。私は，このたびの長雨を通じて住民の避難行動を注視しましたが，避難指示が発令されている状況下でも，避難所となる体育館への避難者は若干名でした。
避難所に指定されている体育館につきましては、３台のアクセスポイントを設置しておりまして、120名程度の避難者に対して、公衆無線Ｗｉ－Ｆｉを御利用いただける環境を整備していることをまずお伝えいたします。 そのほか、今、指定避難場所以外の体育館につきましても、アクセスポイントは１台設置しておりますので、体育館でのＩＣＴを活用した授業を行える環境にはなっております。
まず、分収造林とは、国以外の者、造林者が契約によりまして、国有林に木を植えて一定期間育てまして、成林後、木が育ち林となった、ここまで約60年を要するのですが、林となった後に分収木、木を販売し、その収益を国と造林者とであらかじめ契約した一定の割合で分収するという制度です。
まず、扶助費とは、主に児童や高齢者、障害者、生活困窮者などに対しまして、国や市の支援に要する経費のことでございます。国からの経済対策として困窮者への臨時交付金などを除くと、本市では近年、減少傾向となっております。 令和２年度につきましては、経常一般財源が減少した理由ということで、主に２点ございますのでお答えさせていただきます。
……………………………………………………………10 開会宣告 ………………………………………………………………………………………10 山田議長 ……………………………………………………………………………………10 開議宣告 ………………………………………………………………………………………10 山田議長 ……………………………………………………………………………………10 会議録署名者の
このように、市としてはノウハウやアイデアを持つ事業者を指定管理者に選定することで、利用者サービスを向上させ、それぞれの施設の特徴や雰囲気に合った運営を実現し、施設の効用を最大限発揮させることで持続的な誘客、さらなる誘客を実現させていきたいと考えております。
さらに入居者の方の収入により、家賃額を算出しております。 ４番目でございますけれども、低所得者、障害者の方には助成制度などがあるかという質問でございます。 公営住宅につきましては、そもそも低所得者に対し安価な家賃で賃貸することが目的でございますので、助成制度についてはございません。
また、先月、８月は、６日から10日にかけて台風９号の通過、12日から19日にかけての前線に伴う大雨により災害対策本部を設置したところであり、特に前線による豪雨では、避難指示や高齢者避難を発令し、避難を誘導するとともに、排水ポンプの運転により、内水浸水の軽減に努めてまいりました。