広島市議会 2022-03-17 令和 4年第 2回 2月定例会−03月17日-10号
また,屋内運動場にトイレがない学校については,避難所としての利用も考慮してトイレの新設などを早急に検討すること。 6 農業振興については,地域主体の農地利活用支援事業などにより地域における農地の保全に取り組むとともに,若い農業経営者への支援など農業の担い手の育成に引き続き努めること。
また,屋内運動場にトイレがない学校については,避難所としての利用も考慮してトイレの新設などを早急に検討すること。 6 農業振興については,地域主体の農地利活用支援事業などにより地域における農地の保全に取り組むとともに,若い農業経営者への支援など農業の担い手の育成に引き続き努めること。
昨年度,公明党会派からは,被爆体験伝承者の養成に協力する被爆者の方々の高齢化が進み,限られた時間の中で,被爆体験伝承者の養成期間を3年から2年に短縮し,より充実した内容で確実な伝承者の育成に努めることを要望し,広島市では本年度から,高齢化する被爆者の負担を減らし,証言を始めやすくするとともに,被爆体験伝承者の養成の迅速化を図るため,養成期間を1年間短縮されました。
沖縄県知事は,県民が一丸となって感染防止に取り組む中,米軍基地内で多数の感染者が出たことは極めて遺憾であるとし,米軍の対策に強い疑念を抱かざるを得ないと批判しています。 山口県の調査では,岩国市内の感染者のうち,岩国基地を利用した従業員や自衛隊関係者が16%,クリスマス時期に米軍関係者の利用が多かった飲食店の従業員や利用者は32%に上り,米軍関係者の影響で感染が拡大したと見ています。
次に,調理・配送等に係る委託料についてですが,まずこの委託業務は,価格のみで事業者を決定する競争入札ではなく,提案内容を総合的に評価して事業候補者を選定する公募型プロポーザル方式を採用しています。候補者の選定に当たっては,衛生管理面や経費面,事業者独自のアピールなどについて提案を受け,総合的に最も優れた提案を行った同社を候補者として選定しました。
50 第191号議案 公の施設の指定管理者の指定について(広島市心身障害者福祉センター) 51 第192号議案 公の施設の指定管理者の指定について(広島市西部障害者デイサービスセンター) 52 第193号議案 公の施設の指定管理者の指定について(広島市北部障害者デイサービスセンター) 53 第194号議案 公の施設の指定管理者の指定について(広島市東部障害者デイサービスセンター) 54 第195号議案
減災のためには,まずは住民に自発的に避難行動を取っていただくことが大切であり,市民個人個人の適切な避難行動を促すという点について,広島市においては,避難行動をサポートするアプリの開発,災害対策基本法の改定を踏まえた避難情報発令の見直しや,国や県への働きかけによる土砂災害警戒情報の発表区域の見直しなど,避難情報をはじめとした各種防災情報を我が事として受け止めていただくための取組を進められているところであります
旧陸軍被服支廠は,被爆者の高齢化が進む中,被爆者と同様に原爆の惨禍を耐え抜き,被爆の実相を今に伝える物言わぬ証言者です。所有者である国及び県,そして関係する全ての人々が,旧陸軍被服支廠の価値を共有するとともに,その価値を後世に伝え,生かしていくためのあらゆる手だてを講じることが重要だと考えます。
にもかかわらず,老人いこいの家の利用者には,コロナを理由にこのたびの廃止が説明されていません。コロナ禍であっても利用者への説明,またアンケート等での意見聴取などは行えたはずです。事業を決める前に,利用者への丁寧な説明を行うことを強く求め,討論といたします。 ○山田春男 議長 以上で討論を終結いたします。 これより採決いたします。
また,避難所の開設に当たり,地域自主防災会を含む関係者の皆様,そして被災地復旧のために御尽力いただいた皆様に心から感謝申し上げます。
広島市は避難行動要支援者避難支援制度として,要支援者約2万6200人の個別避難計画をつくる必要があります。そのうち自主防災組織などの地域への個人情報の提供に同意しておられる方が1万700人おられ,その中から優先度の高い方約2,300人の個別避難計画を地域の協力の下に作成されようとしています。
改めて申し上げますと,防災で一番大事なことは,命を守ること,そのために一番大事なことは,避難行動しかありません。 内閣府が避難情報の見直しを行い,令和3年5月に避難勧告と避難指示の違いが分かりにくいとして,避難指示に一本化されました。私は,このたびの長雨を通じて住民の避難行動を注視しましたが,避難指示が発令されている状況下でも,避難所となる体育館への避難者は若干名でした。
……………………………………………………………10 開会宣告 ………………………………………………………………………………………10 山田議長 ……………………………………………………………………………………10 開議宣告 ………………………………………………………………………………………10 山田議長 ……………………………………………………………………………………10 会議録署名者の
特に災害時の避難所運営について検討している避難所班では,タイムラインを作成し,行政機関,自主防災組織,避難者の行動を時系列に整理しながら,課題やその解決策を整理しているところです。 その過程で,個々のメンバーからは様々な意見や疑問が出されています。
本市としましては,黒い雨体験者の皆様の高齢化が進んでいる中,黒い雨体験者の切なる思いを踏まえ,裁判に参加していない黒い雨体験者をも救済できることが肝要であると考えておりまして,これまで科学的知見を超えた被爆者援護の立場に立った政治判断について強く求めてまいりましたし,その考え,そして姿勢は変わりございません。
内閣府が公表している避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針の中の,平常時における対応には,避難所の管理運営者となり得る者を対象とした研修や訓練を実施するよう記載してありますが,避難所の管理運営者となり得る者とは誰を指すのでしょうか,お答えください。
〔各受賞者,議席に着席し,議長,議長席に戻る〕 ○山田春男 議長 ただいま受賞者を代表して,児玉光禎議員にお受け取りいただきましたが,他の方々に対しましては,後ほど贈呈をいたします。
……………………………………………………………10 開会宣告 ………………………………………………………………………………………10 山田議長 ……………………………………………………………………………………10 開議宣告 ………………………………………………………………………………………10 山田議長 ……………………………………………………………………………………10 会議録署名者の
障害のある施設利用者が1年を通じて農業に従事できるよう,少量多品目での生産にも工夫しながら,楽しみながら栽培することを心がけているとのことでした。さらに香川県や鳥取県では,農業従事者と障害者施設とを橋渡しするマッチング支援も進められており,障害者の雇用拡大と賃金アップとともに,地域の農作物の作付面積の拡大につながり,農業者にも大変喜ばれているようです。
避難行動要支援者の個別計画作成についてお伺いいたします。 本市では,高齢者や障害者など,災害時に自力での避難が困難な避難行動要支援者について,令和2年4月現在,3万2000人分の名簿を作成しておられるとお聞きいたします。