東広島市議会 2020-12-15 12月15日-02号
幾つか挙げてみますと、就農者の減少による農家数の減少、農道や水路、ため池など、農業施設の保全や集落コミュニティー維持・管理、集落法人設立の動きの鈍化による農地集積が進まない状況、米価下落による経営継続の断念、圃場整備が進んだことによる畦畔面積の増加と、整備後30年から40年経過した農業施設等の老朽化、省力化に向けたスマート農業機械作業に適さない圃場条件などの課題が上げられます。
幾つか挙げてみますと、就農者の減少による農家数の減少、農道や水路、ため池など、農業施設の保全や集落コミュニティー維持・管理、集落法人設立の動きの鈍化による農地集積が進まない状況、米価下落による経営継続の断念、圃場整備が進んだことによる畦畔面積の増加と、整備後30年から40年経過した農業施設等の老朽化、省力化に向けたスマート農業機械作業に適さない圃場条件などの課題が上げられます。
◎建設部長(先灘啓二君) 大芝大橋につきましては、令和2年度、来年度におきまして農道橋の長寿命化計画を策定することとしております。その中で、計画的な保全対策を検討してまいりたいと考えております。 ◆6番(田坂武文君) 議長、6番。 ○議長(乗越耕司君) 6番田坂武文議員。
また、農地では1,042カ所、農業用施設では、農道100カ所、用水路60カ所、ため池129カ所、頭首工28カ所。林道においては、48路線、159カ所において甚大な被害が発生しており、農業経営に大きな打撃となっているばかりか、林道の管理などが困難な状態にあります。
具体的には、小規模の用水路、農道、ため池などの農業用施設の災害復旧に対する補助制度や、被災した公園などの復旧につきましては、市の一般財源で進めてまいります。
平成30年7月豪雨では、土砂災害で農地、農業基盤に多くの被害が出ており、平成30年8月31日時点で、ため池160件、頭首工42件、農道187件、水路251件、田と畑を合わせて1,317件の被災報告を受けており、推定被害額は47億4,000万円でございます。
6款農林水産業費は、農道維持修繕事業など2事業で、1,000万円の増額としております。これは、6月及び7月の大雨により被害を受けた農道、林道の維持修繕に要する経費でございます。 7款商工費は、観光振興事業において、1,020万9,000円の増額としております。これは、本市を舞台とした映画が製作されることに伴い、撮影シーン等を活用した本市のPR動画を作成するための経費でございます。
6款農林水産業費は、農道維持修繕事業など3事業で、7,725万1,000円の増額としております。 これは、6月の大雨により発生した災害に対応するための、農道・林道の維持補修に要する経費などを増額するものでございます。 7款商工費は、観光振興事業において、500万円の増額としております。これは、地方創生推進交付金を活用し、本市の観光資源の周知を図るため、その関連経費を増額するものでございます。
また、こうした産業政策としての取り組みに加えまして、中山間地域等直接支払いや、地域が一体となった水路や農道などの共同管理や質的向上を図る共同活動を支援する多面的機能支払いなどの日本型直接支払制度などにより、農地をしっかりと維持することにより農村を活性化させ、本市の農業を守ってまいりたいと考えております。
具体的な事業といたしましては、農業におきまして、担い手の育成と確保、経営の安定化を図るため、引き続き農業集落法人の設立や規模拡大等の支援を実施したほか、農地、水路及び農道などの維持管理や機能向上並びに長寿命化のための地域共同作業を支援することによりまして、農業農村環境の保全を図ったものでございます。
また、農業経営の安定と生産性向上を図るため、農道3路線の整備いたしております。 また、道路以外では、急傾斜地崩壊危険個所において崩壊による災害から生命を守るため対策工事を1地区実施しておりまして、また、農業経営の確立を図り防災対策としての市事業のため池整備事業を5カ所、県営ため池整備事業1カ所を整備したところでございます。
また、市道、農道、里道、もちろん国県道もございますが、のり面もイノシシが掘って損害が出ていると思いますが、総体的に今の被害をどのように市が把握し、認識を持っておられるのかお伺いをいたします。 イといたしまして、駆除班の編成について伺います。 地区によっては、猟師が、猟友会の人が高齢化で数が減っております。
また、こうした産業政策としての取り組みに加えまして、地域が一体となった水路や農道などの共同管理や質的向上を図る共同活動を支援する多面的機能支払や中山間地域等直接支払などにより、農地を農地として維持し、将来にわたって農業・農村の有する多面的機能が十分発揮されるよう取り組んでまいります。 ◎福祉部長(和田幸三君) 議長、福祉部長。 ○議長(寺尾孝治君) 和田福祉部長。
農道の草刈りや水路の泥上げなどの農家の経営支援を目的とする農地維持支払と、景観維持などの農村集落維持を目的とする資源向上支払の2種類の交付金が想定されております。 市としましては、この制度が地域の実情を十分に反映されたものとなるよう、その充実を国に働きかけるとともに、制度の活用を通じて美しく活力のある地域をつくってまいりたいと考えております。 次に、優良企業の誘致についてでございます。
まず、市有財産の状況でございますが、道路については、市道の総路線数は4,447路線でございまして、総延長については2,214キロメートルとなっており、また、これら以外にも農道、林道があります。 また、市道の橋梁については、延長15メートル以上の橋梁が272橋、そして、15メートル未満のものが1,095橋で、合計1,367橋ございます。
また、トンネルについては、市道原志和東線の今坂トンネル、市道白市入寺線のしろやまトンネル及び農道造賀河戸線の小竹上神トンネルを管理しております。平成23年度に、しろやまトンネルと今坂トンネルの定期点検を行い、平成24年度に、全てのトンネルの附属物の点検を行っております。
続きまして、県補助金でございますが、土木費の急傾斜地崩壊対策事業、電源立地地域対策事業と農林水産業費の小規模農業基盤整備事業として、農道、ため池、水路整備を実施しております。また、林務関係では、小規模崩壊地復旧事業などを実施しているところでございます。
圃場とは、圃場を連絡する水路や農道の線的な整備を必要と考えております。また、既存の施設も長年のうち老朽化し、機能が損なわれるものがあります。これらを適切に保全、管理し、必要に応じて改修をしていくことが、永続的な農業経営につながると考えております。 水路や農道の保全、管理や改修に対して、市としてどのような支援策を持っているのか、お伺いをいたします。
特に広島県、中山間地域が多いうございまして、そういった意味では基盤整備、圃場整備、もしくは農道であったり、水路であったり、そういった基盤の整備を一緒に一体として整備を進めていかないと、車の両輪で言いますと、もう一つの柱となります担い手の育成、これとセットでやはり農業の振興を図っていく必要があろうと思っておりますので、一方で担い手の育成をし、その担い手が農地を集約して、有効活用できるように基盤整備も進
東広島市が管理いたします公共土木施設補助災害は、河川が58か所、道路が46か所、橋梁2か所の計106か所、査定額で5億5,010万7,000円、また農地及び農業施設補助災害復旧は、農地が47か所、農道など農業施設が26か所で、査定額で1億52万2,000円でございまして、近年にない大災害となっております。
まず、道路についてでございますが、確かに道路をつくる目的やその財源から、市道、農道、林道、里道とさまざまなつくられ方があることは理解しております。しかし、市道、里道は建設部、農道、林道は産業部と分かれておりますが、市民にとってはどこまでが農道で、どこからが市道か、なかなか理解ができるものではありません。また、その使われ方も差があるとは思われません。林道もいつまでも林道である必要があるのでしょうか。