三原市議会 2020-06-15 06月15日-01号
優良農地を保全する取組としては、地域住民による農地や農道、水路の維持管理を支援する、国の中山間地域等直接支払事業と、市独自の多世代交流型農村環境保全事業を実施しております。中山間地域等直接支払事業は、昨年度は12地区、多世代交流型農村環境保全事業は、14団体が事業を実施しております。
優良農地を保全する取組としては、地域住民による農地や農道、水路の維持管理を支援する、国の中山間地域等直接支払事業と、市独自の多世代交流型農村環境保全事業を実施しております。中山間地域等直接支払事業は、昨年度は12地区、多世代交流型農村環境保全事業は、14団体が事業を実施しております。
また、農地耕作条件改善事業の総事業費は8,000万円を見込み、令和2年度には、農地、農道及び水路の整備工事費として5,700万円を計上しております。また、農業水利施設の整備につきましては、当該地域のほとんどが稲作で、水の確保は最重要課題であることを認識しており、各耕作地に十分な水が行き渡るよう、農業水利施設の効率的な配置計画を立てていきたいと考えております。
土木施設等の強靱化として、河川、道路、橋梁などの土木施設及び農道、農地、ため池などの農林業施設について、一日も早い復旧に取り組みます。また、河川や急傾斜地、水路、ため池などの機能強化、天応、安浦地区における道路や公園などの整備に取り組みます。さらに、復旧・復興事業の見える化として、引き続き市ホームページなどにより進捗状況を公表してまいります。
しかしながら、11月29日に開催された豪雨災害復旧・復興対策特別委員会の行政報告資料によれば、9月末現在、道路、橋梁、河川などの土木施設の復旧については全部で367件のうち、323件が着手済みで着手率は88%と結構進んでいるようですが、農道、農業用水路、農地などの農林水産業基盤施設の復旧については、全部で923件のうち、着手済みは33件で、着手率にするとわずか3.6%ということでした。
本市においても、一部地域が、平成15年、17年の市町合併以前より過疎地域に指定をされていたが、合併後も同法の適用を受け、農道整備、港湾整備を初めとした事業の実施により、生活環境の改善や産業振興などに成果を上げてきたところである。
道路、河川、橋梁等の土木施設と農道、林道、ため池などの農林水産業基盤施設についてどれぐらい対応ができているか。また、これに関してもいつまでに完了させる予定なのかをお伺いいたします。 ◎土木部長(北岡宏紹) 私のほうからは、道路、河川等の土木施設の災害復旧状況について、平成30年度末の実績でお答えいたします。
まず、市の事業についてでございますが、道路、河川、上下水道施設、農道などの復旧につきましては、災害査定を受けて、来年度末までの工事完了に向けて鋭意取り組みを進めているところでございます。さらに、道路、河川の機能強化、水道施設のバックアップ施設についてはどのように進めるか、強靱化について検討を進めているところでございます。
次の方針は、災害に強い安全なまちづくり、道路、河川、橋梁、農道などのインフラ整備と、天応市民センターなど公共施設の復旧強化については重要事項として会派提案いたしましたが、国と県との連携を密にして、速やかに、着実に実施していただきたい。中でも、天応、西条3丁目地区整備事業は、国の防災工事と合わせて狭隘な市道を整備するとされていますが、この事業は災害に強いまちづくりの事例として期待しております。
次に、被災者目線に寄り添った復旧事業についてということで、先ほど理事のほうから説明がありました災害に強い安全・安心なまちづくりの中で、土木施設等の復旧、農林水産基盤施設の復旧とかそういう復旧、強化の中で、河川とかため池とか農道、水路、農地の復旧についてお伺いをいたしますが、復旧・復興事業の見える化という言葉がたくさん出てきておるんですが、この見える化による情報提供とありますが、見える化とは一体どういうことを
次に、農林水産業施設の復旧、強化として、農道、農業用水路、ため池、農地、林道といった農林水産業施設の災害復旧工事を迅速に進めるとともに、集落などに隣接する林地の崩落等が発生した箇所について、保全工事を実施してまいります。
農地などの災害復旧事業における補助率につきましては、農地が50%、農道や水路、ため池などの農業用施設が65%という基本補助率が設定されております。しかし、被災を受けた農家におきましては、所有する農地などの復旧費について、本人負担として経費の一部を支出することは大きな負担となってきます。
私がこの57項目を見ても、実際には先ほど市長が述べられましたように必要でなくなった事業もありますし、やってもほとんど効果が薄い、もうやらんほうがええんじゃないんか、農道整備やなんかやっても、皆さんが耕作放棄をしてつくっている田んぼがもう全然ないのにそこへ農道つくっても、自然環境にただ悪いだけの道路をつけたってしょうがないわけですから。
次に、先日の豪雨に対し、数多くの農道への土砂崩壊やのり面崩壊など、雨に対する弱点も露呈しました。対して、事前の地盤調査、これを行ってその性状を把握し、より効果的な排水施設の管理など、土砂崩壊に対する事前対応の強化をされますよう提案いたします。また、緊急対応とか一時的仮設などの非常時の復旧作業についても、特に意を注いでいただきたいと考えます。
次に、これまでに実施した主な事業についてでございますが、市役所本庁舎整備事業、一般廃棄物最終処分場整備事業、音戸、安浦、豊及び広の各市民センター建設事業、下蒲刈保育所、川尻保育所、安浦中央保育所の保育所整備事業、川尻中学校、豊中学校の中学校建設事業、渡子多目的グラウンド及び川尻グラウンドの整備事業、倉橋町の桂浜周辺整備事業、それとケーブルテレビ施設改良事業、そして各合併町の農道、林道などの道路整備事業
これまで両ビジョンに基づきましてさまざまな事業を実施しておりますが、農業における主要な事業と成果で申しますと、トマトやネギの大規模な農業団地、ネギのカット工場、農道、農業用排水路などの基盤づくり、農地・水・環境保全対策事業等による優良農地の保全を図ってまいりました。
議第41号の一般会計補正予算は、財政調整基金等への積み立て、農道環境整備事業、地域振興基金借入金の返還金ほか、事業費の確定等による減額が主な内容であり、歳出の合計は2億8,754万9千円の減額となります。 繰越明許費は、代替地取得事業ほか28事業につきまして、完成見込みを勘案して平成26年度に繰り越すものでございます。 債務負担行為の補正は、遠距離等通学費助成制度を追加するものでございます。
じゃあ、1番、2番を簡単に答えていただきたいと思いますが、郷原中学校の通学路、いわゆる林道といいますか農道といいますか、里道のような状態のところを通って通学するということで、日が暮れる特に冬場は非常に危険が増すという状況にありますんで、これはぜひ安全確保をやってもらいたい、街灯の設置ですね。
◆17番(森本茂樹議員) もう来年4月から開始でございますので、どんどん利用していただきたいということでございますが、次に基盤整備事業で、豊島町水野地区の農道の見込み額で3億5,000万円、これが補助採択条件に何か問題があってできなくなったということであると思いますが、この具体的な理由についてお聞かせを願います。
また、道路や農道、公園、水路といった市民の日常生活に密着した生活基盤の維持補修につきましては、財政集中改革プログラム期間中においても予算を確保するなど、着実に実施をしております。 なお、今議員が言われました中央地区の浸水対策につきましては、現在県が堺川水系の河川整備計画策定に向け内神川の調査を行っておりますので、その結果を踏まえ検討を進めていきたいと考えております。
この間第4次呉市長期総合計画をいただきまして、その中の農業に関するところを抜粋してみますと、まず農林業の振興といたしまして農業経営の安定高度化を図るということで、産地育成、それから地産地消、有害鳥獣対策、農業の基盤整備、農道の保全、農村環境の保全ということで、2番が多様な担い手の確保、育成、認定農業者、定年起農者等の多様な担い手の確保、3番目が農地の有効的な利用、地域を中心とした遊休農地対策、そして