広島市議会 2020-05-27 令和 ２年第 ３回 ５月臨時会－05月27日-01号
失業者の増加は，そのまま自殺者の増加につながることは，リーマンショックのときを見ても明らかです。このような事態に陥る前の対策が求められるのだと思っております。 それでは，まず初めに，財政調整基金の取崩しについて質問いたします。 今回の補正の総額は43億452万7000円です。一般会計からの支出は８億6898万2000円，財政調整基金の取崩しで財源の確保を行ってまいります。
失業者の増加は，そのまま自殺者の増加につながることは，リーマンショックのときを見ても明らかです。このような事態に陥る前の対策が求められるのだと思っております。 それでは，まず初めに，財政調整基金の取崩しについて質問いたします。 今回の補正の総額は43億452万7000円です。一般会計からの支出は８億6898万2000円，財政調整基金の取崩しで財源の確保を行ってまいります。
過去のデータを見ても，失業率と自殺者数との相関関係は明白であります。このままではコロナによる被害よりも自殺者の増加のほうがより深刻な問題になりかねません。まさに命を守るためにも，新型コロナの速やかな終息，そして，速やかな経済活動の回復が求められております。
これは中小のところ、あるいは、日雇い的に日銭を稼ぐというふうな働き方をしておられるようなところに、今後大きな影響が出てくるんじゃないか、もしかしたら感染症で亡くなる犠牲になる方よりも自殺という形で経済的な打撃が出てくる、こっちのほうが大きくなるんじゃないかという懸念さえささやかれているところでございます。
それが当たり前だということではありませんので、ぜひきょうの本会議の質問の場で、現状として、そういう健康管理をするために、庄原市が職員管理として組織的に今後どのように病休者も出さない、仕事が原因とするような早期退職は出さない、あるいは途中で業務が過剰だから自殺するということはないですけれども、いろんなところでいろんなことが起こっていますが、不幸なことが起こらないように業務執行するというための対策というのは
49 ◯林委員 32ページで健康増進事業で、自殺対策職員研修業務委託料とありますけれど、この背景をお聞きいたします。
その射程は及ぶ範囲でありますが、福祉の政策領域だけではなく、保健医療など社会保障領域、さらに成年後見制度等の権利擁護、再犯防止、更生支援、自殺対策など、対人支援領域全体にわたるものであります。加えて、一人一人の多様な参加の機会の創出や、地域社会の持続という観点に立てば、その射程は地方創生、まちづくり、住宅、地域自治、環境保全、教育など、他の政策領域にまで広がると記されております。
国はギャンブル依存症は本人・家族の日常生活・社会生活に支障を生じさせ，また多重債務・貧困・虐待・自殺・犯罪等の重大な社会問題を生じさせると認めて，平成30年度にギャンブル等の依存症対策基本法をつくりました。ギャンブル依存症を増やすことにつながる公営ギャンブルである本市の競輪事業は早期に雇用対策を行い，やめるべきです。よって，反対です。 次に，第119号議案，ふくしま第二保育園を廃止するものです。
2016年に日本で行われたＬＧＢＴ当事者の意識調査では，10代の回答者の半数がいじめ被害の経験があると答え，いじめ被害経験がある人のうち，言葉によるいじめ被害は被害率が63.8％など，性的マイノリティーの子供たちは差別やいじめの被害に遭いやすく，不登校や自傷行為，自殺願望と密接な関係があることが国内外の調査でも明らかになっています。
さまざまな心の悩みや、精神的に生きづらさを抱えている人などを対象としたこころサポート事業については、支援体制を強化し、相談や定期的な見守り活動を通じた自殺予防への取り組みを充実してまいります。
◆９番（福山権二議員） 別に責任追求をしよるわけではないので、どうなっているかと聞きたいだけですから、県からの通知があるなら、あとその県からの通知を見せてもらえばそれで事足りるのですが、勤務時間管理というのが、かなり長時間労働があって自殺者が出たり、命まで奪うようなことがあって、相当な注意を払ってやっているだろうと思うのですが、特に学校の先生の場合は超過勤務というのがないので、時間外の取り組みということで
審査では、まず委員より、議案第79号にかかわり、自殺対策啓発事業の内容をただしたのに対し、理事者より、尾道大橋からの投身自殺を防止するための看板を設置するものであると答弁がありました。 これに対し、同委員より、市の自殺死亡率は、国や県と比較してどのような状況かただしたのに対し、理事者より、平成27年から平成29年にかけては、国、県より高目に推移していると答弁がありました。
それから、何年も維持管理することで際限なく税金をつぎ込んでいくことは、府中市の自殺行為になるのではないでしょうか。こうした議会判断は、市民からの信頼を大きく裏切ることになります。 ５つ目の理由は、予算の使い方についてです。
教員の長時間労働は依然として深刻で，全国でも過労による自殺や疾患の発症が後を絶ちません。そのため，最近では教員志望の学生が減り始めています。 ところが，安倍政権は，公立学校の教員に１年単位の変形労働時間制を導入しようとしています。教員からは勤務がもっと長くなると怒りの声が上がり，全国で３万３１５５筆の反対署名が文科大臣に提出をされました。
成人保健費では、自殺対策啓発看板設置に係る委託料の追加をお願いしております。清掃費、塵芥処理場費では、尾道市クリーンセンターの排ガス処理対策に伴う薬品費や、平成30年７月豪雨災害に伴う瓦れき等の撤去、処分に係る委託料の追加をお願いしております。 農林水産業費、農林業費、農業振興費では、因島の奥山ダム長寿命化に係る県工事負担金のほか、中山間地域等直接支払事業補助金の追加をお願いしております。
◆６番（近藤久子議員） みずから命を失う自殺に関してはゲートキーパー、認知症に対しては認知症サポーター、自分たちにもできることっていうことになれば、サポート体制。
まず１番目に，全国各地で児童・生徒の自殺事件が相次いでおります。広島市においても，平成29年７月，市立中学校の女子生徒が，遺書のような手紙を残して校舎４階から飛びおりて，みずから命を絶つという痛ましい事件が発生しました。この女子生徒は，小学校のときは特別支援学級に，中学校では両親の強い希望により普通学級に通っていました。
死に至るまでの児童虐待、子どもの貧困、子どもの自殺などであります。小中高生の自殺は毎年300人を超えており、小学生でも自殺しているそうでありますから、一体何が起きているのかという状況であります。 私は、最近まで学校に行けない子どもたちは、その子どもに問題があるのだろうと思っていました。そして、学校は行かなくちゃいけないところだとも思っていました。
国立育成医療研究センターが昨年発表した２０１５年，１６年の２年間の人口動態統計を活用した出産後１年未満に死亡したお母さん，その分析結果，自殺が９２人で最も多かった。そして，その自殺という状況が出てきたのが１カ月，３カ月，４カ月，８カ月，９カ月，１年というふうに２カ月以降にもたくさん出ています。そして，最近ではお母さんが子どもの命を奪ったという報道もされました。
尾道市における自殺者は平成24年から増加傾向で、自殺死亡率は国、県に比べ高くなっています。そうした中、尾道市では、国における自殺対策基本法の改正や自殺総合対策大綱の見直しを踏まえ、第２次健康おのみち21見直し計画やアンケート調査、最近の自殺をめぐる状況等を整理する中で、昨年３月に尾道市自殺対策推進計画を策定しました。
犯人はその場で自殺したようですが，どのような事情があったにせよ，犯人に対する怒りを禁じ得ません。 さて，これら事故や事件の報道を聞くたびに，何の罪もない人々が，ましてや抵抗すらできない幼い子どもたちが痛ましい事件や事故に遭遇する事態があってはならないと，改めて痛感するところです。