広島市議会 2011-12-12 平成23年第 6回12月定例会−12月12日-03号
この5年間でカウンセラーは増員されていますが,生徒指導課が取りまとめた2010年度の不登校,いじめ,暴力行為の状況の速報値を見ると,不登校は1,165人で横ばい,いじめは73件の増加で233件,暴力行為は134件も増加し723件に上っています。このような状況のもとで,スクールカウンセラーへの相談件数はふえていると思いますが,どのような状況ですか。
この5年間でカウンセラーは増員されていますが,生徒指導課が取りまとめた2010年度の不登校,いじめ,暴力行為の状況の速報値を見ると,不登校は1,165人で横ばい,いじめは73件の増加で233件,暴力行為は134件も増加し723件に上っています。このような状況のもとで,スクールカウンセラーへの相談件数はふえていると思いますが,どのような状況ですか。
福山市では,中小企業振興条例がつくられていますが,現在,同条例に基づいて活用されている助成金は,商店街利便施設助成金40万円だけで,中小企業者への支援としては,甚だ不十分であり,地域活性化を図る上でも,緊急支援事業を積極的に行うことが必要です。 秋田県では,秋田県住宅リフォーム助成制度を緊急支援事業としてスタートさせ,1年半が経過しています。
また、広報しょうばら12月号で周知したところですが、災害時に気象庁が提供する地震速報や、庄原市が発信する避難勧告などの緊急情報を、自分の携帯電話で受信できるエリアメールサービスを、株式会社NTTドコモと提携し、本年12月10日より運用を開始することとしております。
海外でも,2月にはニュージーランドでマグニチュード6.3の大地震が発生,トルコでも10月23日と11月10日に大規模な地震が発生し,いずれも甚大な被害が伝えられています。 また,タイでは,7月の大雨による影響で,11月になっても洪水被害が拡大し,市民生活に甚大な被害をもたらしたばかりか,浸水による工場の生産ストップなど,現地ばかりでなく,日本の産業活動にも大きな影響が出たとのことです。
次に、就労支援の実績及び緊急雇用対策事業との連携についてでございますが、広島県緊急雇用対策基金を活用し、現在、自立支援相談員1名を雇用しており、就労阻害要因のない15歳から64歳までの稼働年齢層の被保護者個々の実情を踏まえ、積極的な就労意欲の喚起や就労支援プログラムに取り組んでおります。
7月から9月期のGDPは,速報値で前期比1.5%増,年率換算6%増と,1年ぶりのプラス成長となり,立ち直りつつあることが示されましたが,欧州の信用不安などの影響による歴史的な円高が続いており,日本経済は深刻な状況となっています。 さらに,11月にはタイで大規模な洪水が発生し,甚大な被害となりました。
◎教育長(佐竹) 神石小学校の建てかえについてでございますが,答申の結果,これは答申書にもありますように,校舎の建築について平成23年度内に最優先,緊急に実施することが必要ということで答申に上げられているところでございます。
阪神・淡路大震災以前にも防災計画を作成していましたが、被害想定も甘かったし、地震発生後、火災に対しても、水道設備がすべて崩壊し、消防署員も現場に駆けつけても水がなく、何もできなかった、火事を見過ごすことしかできなかった無念さを語っていました。 3月11日以降、どの自治体も、国、県の見直しを受け、防災計画の見直しを予定されていると思います。
耐震化率が8割を超えたのは初めてで、これに伴い、震度6強以上の地震で倒壊する危険性が高い建物は、前年から2,884棟減り、4,814棟となった。都道府県別では、静岡98.2%、神奈川97.7%などが高く、低いほうは、山口61.7%、広島県は59.1%で最下位であります。
報道によれば,このたびの想定外の巨大地震や津波による東日本大震災を機に,国の中央防災会議では近い将来起こり得るとされる東海・東南海・南海地震や津波の大きさについても見直しが行われているようであります。
その内容は、東日本大震災の復旧、復興が中心でございまして、もちろん復旧、復興はまさに緊急事態でありますけれども、何と申しましても一国の総理大臣でございます。内外全般の議論が必要であると思いますけれども、そのようなことにかかわらず内向きばかりの演説がなされ、本当にこの国の総理大臣を決める議論なのかどうか、残念でなりません。
次に、市民にとりまして重要な雇用につきましては、国等関係機関と連携する中で、平成21年度から国の緊急雇用基金事業を活用いたしまして、現在執行中のものも含めて全体で70事業を実施し、約500人の雇用を創出したところでございます。
次に、市民にとりまして重要な雇用につきましては、国等関係機関と連携する中で、平成21年度から国の緊急雇用基金事業を活用いたしまして、現在執行中のものも含めて全体で70事業を実施し、約500人の雇用を創出したところでございます。
これからも地震や津波などの災害は繰り返されます。しかし、その力を克服すべきと想定して壊れない整備をしても、自然は軽々とそれを打ち負かします。人間の力の過信が循環する自然と人のつながりをおろそかにしており、防災にとって最も重要であったはずなのに、ことごとく破壊してしまいました。
これからも地震や津波などの災害は繰り返されます。しかし、その力を克服すべきと想定して壊れない整備をしても、自然は軽々とそれを打ち負かします。人間の力の過信が循環する自然と人のつながりをおろそかにしており、防災にとって最も重要であったはずなのに、ことごとく破壊してしまいました。
国の中央防災会議においては,今回の地震・津波の発生,被害の状況について分析の上,今後の対策を検討しており,また全国の多くの自治体においても,従前の防災対策の見直しを行っているところであります。 東南海地震や南海地震については,今後30年以内に発生する確率が60%から70%とも言われており,広島市やその周辺では,そのほかにも己斐断層や五日市断層による地震などが発生する可能性が考えられます。
最初に,地震,津波の防災対策についてであります。本市は,東南海・南海地震のマグニチュード8.5クラスを想定し,2006年に福山市津波・高潮ハザードマップ,本年に地域別のハザードマップを策定されました。それによると,市街地の特に南部地域のほぼ全域について浸水が想定されており,その中に避難所が示されております。
国におきましては、東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震、津波対策に関する専門調査会を中央防災会議に設置し、地震、津波被害の把握、分析や被害想定のあり方などについて、秋ごろをめどに取りまとめを行って、防災基本計画の見直し方針等に反映させることとされております。
さらに、災害情報の提供につきましては、国の全国瞬時警報システムであるJ-ALERTの地震、津波の情報や、先般発表されました本市独自のメール配信の災害情報も行うこととなり、情報伝達手段のクロスメディアは確立をされてまいりました。
さて、国内の経済状況に目を向けてみますと、内閣府が先月発表いたしました本年1月から3月期の国内総生産の速報値によりますと、年率換算で3.7%減と、2・四半期連続でマイナス成長となっておるわけであります。これはまさに東日本大震災の影響を物語る数値でもあり、震災による国内の生産活動への打撃を如実にあらわしていると言っても過言ではないと思っております。