東広島市議会 2021-03-02 03月02日－04号
次に、資源循環の推進につきましては、学校給食センターや家庭で発生する食品残渣の資源化・堆肥化を推進するとともに、資源循環の啓発として、学校や事業者等でミミズコンポストの活用による啓発も行ってまいります。
次に、資源循環の推進につきましては、学校給食センターや家庭で発生する食品残渣の資源化・堆肥化を推進するとともに、資源循環の啓発として、学校や事業者等でミミズコンポストの活用による啓発も行ってまいります。
その際、給食用の米飯は廃棄されているんです。その量はおよそ3,800キロ、3.8トンです。昨今、天気予報というのは非常に的確になっておりますので、前日の段階である程度、次の日、警報が出ることが予想される場合は、米飯を自宅から持っていくということを検討されてはいかがでしょうか。 朝７時の段階で警報が出てたら休校、給食はなし、警報が出なかったら給食はあるけど、米飯だけは家から持っていくと。
また、東広島版ゼロエミッションの実現に向け、学校給食センターや各家庭等から排出される食品残渣を回収して、民間事業者により堆肥化する食品リサイクルループの構築を進め、資源循環の推進とごみの減量化による二酸化炭素排出量の削減を目指すとともに、10月に予定しております広島中央エコパークの供用開始が円滑に行えるよう、広島中央環境衛生組合及び関係事業者等と連携を図ってまいります。
３１１号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第３１２号 請負契約の変更について 議案第３１３号 委託契約の変更について 議案第３１９号 東広島市福祉センター設置及び管理条例の一部改正について 議案第３２０号 東広島市老人集会所設置及び管理条例の一部改正について 議案第３２８号 東広島市立学校設置条例の一部改正について 議案第３２９号 東広島市立学校給食
東広島市漁港管理条例の一部改正について 議案第３２５号 東広島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について 議案第３２６号 東広島市都市公園条例及び東広島市地域公園設置及び管理条例の一部改正について 議案第３２７号 東広島市火災予防条例の一部改正について 議案第３２８号 東広島市立学校設置条例の一部改正について 議案第３２９号 東広島市立学校給食
一方では、近年の米消費のウエイトは家庭消費から弁当などの中食、さらには外食へと移行する中で、全国展開している飲食店やコンビニエンスストア、特に病院、企業食堂など、業務を受託する給食関連業者では、これまで地域貢献的に地場産品を活用していたものが、昨今では本部一括仕入れ方式に転換されたことで、生産県からの安価供給により必要以上に輸入量が増加していることも想定されます。
このたびの市の補正予算には計上されなかった、コロナ感染症拡大に伴い、市立の小中学校が一斉臨時休校となり、給食がないので家庭の負担が増し、特に貧困家庭においては、大きな影響を及ぼしております。給食費が支給される就学援助制度の対象世帯には、休校中には支給されないわけですが、過去に遡って３月からの休校中の学校給食相当の昼食代を国の地方創生臨時交付金を活用支給されてはいかがでしょうか。
◎財務部長（江口和浩君） 未策定の施設グループといたしましては、港湾区域海岸保全施設、斎場、幼稚園、小中学校、給食施設、図書館、文化施設、保育所、産業施設、消防施設、研修施設及び福祉施設がございまして、いずれも次年度にかけて策定に向けた取り組みを進めてまいります。 ◆６番（田坂武文君） 議長、６番。 ○議長（乗越耕司君） ６番田坂武文議員。
消防局長 石 丸 泰 三 水道局長 三 戸 通 明 学校教育部長 大 垣 勇 人 生涯学習部長 國 廣 政 和 災害復旧担当理事中 谷 浩 美 総務部次長兼総務課長 政策企画部次長兼総合政策課長 大 畠 隆 惣 引 文 彦 財務部次長兼財政課長 学校教育部次長兼北部学校給食
米飯につきましては、広島県学校給食会を通して、炊飯業者３社に委託しており、それぞれの業者が直接学校へ納品をいたしております。そのうちの２社につきましては、前日の午後５時までに、残りの１社につきましては当日の午前７時30分までに臨時休業の連絡をすれば炊飯停止をすることが可能でございます。
これまで、保育料に含まれていた給食のおかずやおやつ代に当たる副食費が実費徴収になります。東京では４割、広島県内では４市１町、全国では少なくとも100を超える自治体が無償にすることが明らかになってきております。 保育所の給食は、国の保育指針においても、保育の一環と位置づけられております。どの子も楽しく保育園で給食を食べ、家で給食の話ができるのは、給食費を徴収していないからです。
本市教育委員会では、現在、学校における働き方改革に向けた総合的な取り組み方針の策定作業を進めているところでございますが、ただいま御説明いたしました取り組みや、現在導入に向けて検討作業を進めている学校給食費の徴収事務などのあり方なども含め、さまざまな視点からどういった取り組みが効果的であるか十分に検討し方針に盛り込んでいくとともに、今後も教員が働きやすい環境を整備してまいりたいと考えております。
また、仮に負担が減少するのであれば、その財源を活用して、本市でも給食費の保護者負担を軽減する施策を講じるべきではないかと考えますがいかがでしょうか。 ４点目に、上下水道の広域化についてお尋ねいたします。特に、上下水道の危機管理体制強化と広域化の問題についてお伺いします。
◆17番（谷晴美君） それで、この無償化は無償化っていうんですけども、給食費の負担が残るわけです。それで、完全な無償化ではない。給食費の負担が発生するという。これは、給食を実施している幼稚園では、保育料と給食費を別々に徴収しておりましたが、保育料を無償化しても給食費は残るということになります。
また、学校給食におきましても、地域農業への理解や関心を深めるため、生産者、農業協同組合、流通業者などの連携によりまして、地場産のお米でありましたり、野菜の活用にこれまでも取り組んできたところということでございます。議員の御質問にもございましたとおり、取り組み意欲を非常にそういった農青連の方々もお持ちであるということもお伺いいたしました。
消防局長 古 川 晃 水道局長 三 戸 通 明 学校教育部長 大 垣 勇 人 生涯学習部長 國 廣 政 和 総務部次長兼総務課長 大 畠 隆 政策企画部次長兼総合政策課長 財政課長 神 笠 秀 治 惣 引 文 彦 学校教育部次長兼東広島北部学校給食
10款教育費は、小学校増改築事業、小学校情報教育推進事業及び学校給食センター管理運営事業の執行見込みによる減などにより、４億987万4,000円の減額としております。 ６ページでございます。 「第２表 繰越明許費補正」でございます。追加として、１行目の道の駅整備事業から８ページでございます。
保育所の民営化については、保育料の無償化で国の負担は２分の１、あと自治体が４分の１で、給食費が保護者負担となってまいります。民営化すれば負担分が払える住民と払えない住民が出てくることになり、ニーズによってはさらに待機児童を生むことにもなりかねません。公立を残しつつ、認可保育所をふやすように計画を見直すべきだと考えます。
また、老朽化した黒瀬支所庁舎の建てかえ及び機能再編に新たに取り組むとともに、新設した東広島北部学校給食センターでは、ドライシステム方式を導入し、給食の安全性の確保を図りました。 平成29年度決算の概要の説明は以上でございます。 引き続き、私が公約として掲げております「仕事も暮らしもナンバーワン。
そのうち授業に充てる時間は、小学校では約19時間、中学校では約15時間で、そのほかの時間はホームルームや給食指導、掃除指導、生徒指導、さらには中学校においては部活指導などの児童生徒にかかわる時間と授業準備や会議、研修、一般事務、そして、保護者対応などの時間に費やしております。