庄原市議会 2016-03-15 03月15日－04号
現在、移住者の受け入れを積極的に行っている自治振興区もあり、空き家情報の共有やお試し居住の取り組みへの支援など、自治振興区と連携して取り組んでいるところでございます。引き続き、市と地域、さらには企業、市民が協働して、オール庄原で本市の魅力を発信するとともに、定住者に対する地域のサポート体制の充実に取り組むことが重要であるというふうに認識しております。 ○堀井秀昭議長 赤木忠徳議員。
現在、移住者の受け入れを積極的に行っている自治振興区もあり、空き家情報の共有やお試し居住の取り組みへの支援など、自治振興区と連携して取り組んでいるところでございます。引き続き、市と地域、さらには企業、市民が協働して、オール庄原で本市の魅力を発信するとともに、定住者に対する地域のサポート体制の充実に取り組むことが重要であるというふうに認識しております。 ○堀井秀昭議長 赤木忠徳議員。
その中で、先ほども紹介されておりましたけれども、大きなものとしては開発公社経営健全化補助金6,852万円、あるいは地域振興に要する経費として空き家活用事業や定住促進事業に5,267万円、また国保会計への繰出金として8,000万円強、こういったものが上げられると思います。
これら既存事業の充実に加え、結婚、出産、子育ての希望実現を支援するしょうばら縁結び事業、市内で暮らし続けるための高齢者冬期安心住宅の整備、円滑、親切な転入支援策としての新空き家バンク制度など、暮らし続ける、新たに暮らすという両面から、効果が見込まれる新規事業にも取り組んでまいる所存でございます。 ○堀井秀昭議長 門脇俊照議員。
当然のことながら，市民生活全般にかかわる有用な予算が大部分であり，中学校給食モデル事業，校舎耐震改修費の増，トイレ洋式化改修，ひとり親家庭学習支援事業，鞆地区町並み保存事業やまちづくりの推進，商店街活力向上事業，空き家対策など，市民要望に応えた新規事業費も計上しているが，さきに述べた諸点及び国追随，大企業優遇の基本姿勢に基づく予算編成であることの政治的比重から，反対。
○整美保全課長（池田弘昭君） 特定空家という空き家ではなしに市営住宅ですので、古くなった市営住宅を随時取り壊しを行っているものでございまして、特定空家とは別物の考え方になろうと思います。
しかも、本市では空き家実態調査を今年度実施し、空き家の貸し家としての再活用も含めた利活用を検討していることからも、矛盾した施策です。若者が都会に出て空き家化が進む同町において、工夫すれば貸し家物件は幾らでも出てくることが予想されます。しかも、同町には合併前に建設したコミュニティー施設が７カ所にも及んでおり、まちづくりセンターが例外的に２カ所もあるのです。こんな行政区は市内には類を見ません。
しかも、本市では空き家実態調査を今年度実施し、空き家の貸し家としての再活用も含めた利活用を検討していることからも、矛盾した施策です。若者が都会に出て空き家化が進む同町において、工夫すれば貸し家物件は幾らでも出てくることが予想されます。しかも、同町には合併前に建設したコミュニティー施設が７カ所にも及んでおり、まちづくりセンターが例外的に２カ所もあるのです。こんな行政区は市内には類を見ません。
まず１番目，前回の一般質問で，体験型の空き家──これ字が間違ってる，空き家──の整備について質問しましたが，町長は検討したいとの答弁をされました。今後の取り組みはどうされるのか，また空き家流動化支援についてはどのようにしていくつもりなのかを，まず１番目に質問します。
経済的なもの以外につきましては、例えば首都圏で就職のマッチングフェアをするとか、定住フェアをするとか、そうすることによって府中に来ていただく取り組み、それから、空き家を改修して、そこを定住の拠点としていただくとか、そういったことがありまして、こういったものは数字を伸ばす。
隊員の役割については、６次産業化や空き家・空き店舗の活用など、地域活性化の取り組みへ参画することを想定しております。こうした中で、地域活動に新しい視点や発想を注入し、地域の魅力や資源の掘り起こしと活用に当たっての推進力となることを期待しております。
○総務部長（石川裕洋君） 指導ということはなかなか難しいわけではございますが、府中市におきましても、今やっております事業といたしまして空き家バンク制度や都市圏での移住フェアなど、市の魅力を発信して府中市に移住してもらうということをやっております。また、ほかにも今の子供たちに地元の魅力を十分伝えて府中市に帰ってもらうという努力も、家庭や地域の御協力を得ながら進めていきたいと考えております。
記事の中、市のシティプロモーション室は移住希望の関心の高い仕事と住居について、沿岸部の団地の空き家にまず住んで山や海へ住みかえを目指すなど、就農だけじゃなくサラリーマンへの希望にも応えたいと、合併地域で異なる生活環境を生かした売り込みを図りたいとありました。このことは後また聞かせてもらいますけど、それを踏まえて、まず４つの質問をします。 本市の沿岸部団地の人口の推移、現状について問います。
内容につきましては，昨日ご説明しましたように全体的な計画の立案，それから移住包括支援協議会，仮称でございますけれども，定住相談等々ができるような形のもの，当然空き家の関係もこの中に含まれていくように，話ができる民間の方も交えた方で組織をつくりたいというふうに考えております。
ここで言う未利用施設とは、豊浜小学校跡のことを指していますが、新規漁業就業者の居住施設ということであれば、民間の空き家を活用すれば事足ります。実際、今年度空き家調査費が1,500万円つき、調査は既に完了しています。また、外来住民と地元住民の交流空間の創出であれば、同町にある七つのコミュニティー施設の活用を図ればよいと考えます。
これまで、移住・定住に関する相談に関しては、地域政策課において、空き家バンク制度の運用で対応してきたとこでございますが、近年の首都圏等における地方移住への関心の高まりに対しては、十分な情報発信や移住相談体制の整備には至っておりませんでした。
ここで言う未利用施設とは、豊浜小学校跡のことを指していますが、新規漁業就業者の居住施設ということであれば、民間の空き家を活用すれば事足ります。実際、今年度空き家調査費が1,500万円つき、調査は既に完了しています。また、外来住民と地元住民の交流空間の創出であれば、同町にある七つのコミュニティー施設の活用を図ればよいと考えます。
宮島の観光と住民生活は重伝建効果によりどのような活性化が図れるかということですけれども、以前から我が会派の佐々木議員が声をからして叫んでおりますけれども、宮島では建物の老朽化が進み空き家の数も随分目立つようになり取り壊しを始めた家もある現在、この解決に向けて宮島観光、そして伝統的建造物群保存地区という２つの恵まれたツールを活用するのは極めて有効な手法と思いますけれども、その効果をどのように捉えておられるのか
現在，市内の空き家の抑制と利活用が問題となっていますが，空き家をリフォームし，有効活用すれば定住促進にもつながります。そのため仮称，空き家対策リフォーム助成制度を創設し，小規模事業者の仕事おこしを講じることを求めます。 以上についてお示しください。 次に，教育行政について，定数内臨時教員の現状と課題についてお伺いします。
◆18番（福永高美議員） 空き家条例などに基づいて民間の空き家は解体を含めた適正な管理を求めたりしているのに、どうして公共の施設の解体はどんどん進めていかないのか、そこんところをお願いします。 ◎財務部長（澤村直樹） どうして解体がどんどん進まないのかというお尋ねでございます。
６番目、空き家対策については、府中市では空き家の増加、人口減少に歯どめをかけるため、廃屋対策、定住促進、就労・子育て支援等と一体となった政策を進めるとともに、ＮＰＯ法人等とも連携し体制整備やＰＲも含め取り組むこととし、さらに空き家バンク事業についても契約成立件数に数値目標を設定し、今まで以上の取り組みを推進していただきますようお願いいたします。