福山市議会 2021-03-18 03月18日-06号
1.空き家対策では,発生の予防,抑制が重要であり,相談窓口を分かりやすくすること。相続で空き家になる可能性とその対処方法を市民に様々な機会を通して周知すること。 1.いつ起こるとも知れない自然災害に備え,市は,自治会及び自主防災協議会とも連携する中で,これからも地区防災計画作成等のサポートを推進すること。
1.空き家対策では,発生の予防,抑制が重要であり,相談窓口を分かりやすくすること。相続で空き家になる可能性とその対処方法を市民に様々な機会を通して周知すること。 1.いつ起こるとも知れない自然災害に備え,市は,自治会及び自主防災協議会とも連携する中で,これからも地区防災計画作成等のサポートを推進すること。
一方,重伝建内の空き家について,市のほうでも実態は十分に把握されていることと思いますが,鞆町では,空き家の問題も深刻であります。町並み,景観の保全や倒壊などの危険性からも,対策が必要と考えております。町並み保存拠点というこの施設の意義などから,地元の方々の動きと連携した空き家対策の拠点になるような機能がぜひ必要であるというふうに思っております。
まずは,これまでも解決を望む声が多く寄せられていた空き家対策をはじめ,有害鳥獣被害防止のための緩衝地帯の整備などに取り組みます。将来的には,コミュニティービジネスを通じて小さな雇用を生み出すなど,地域の自立につなげていきます。 市民が自らの地域に誇りを持って暮らし続け,地域活動に積極的に関わっていきたいと思える地域づくりを進めていきます。
また,地方税法の改正については,空き地,空き家などの低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例が創設され,国民健康保険税においても同特例を適用するものであり,本条例改正に賛成。 との意見が述べられ,全員異議なく,原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
この際,高台には多くの家が建ち並んでいる現状の中で,空き家が多数目につき,他方で,高齢者等が広々とした住居の中で生活されているのが目撃されますが,私は,本件空き家の活用や高齢者との2世代,3世代同居は,トラフ発生時の避難以前,以外の方法として極めて有効な安全策と考えますが,市長,どうでしょうか。
本市では,2015年度平成27年度に,民泊型修学旅行の受入れを本格化させていきたい,また空き家を利活用したいといった地域の声や,まちづくりやコミュニティー活動の支援,ばらのまちづくり,伝統産業の継承などの行政課題を解決するため,地域おこし協力隊事業に取り組むことにしました。そして,移住者の視点からの魅力の発信や,ノリなどの特産品の開発支援などにも取り組んでもらいました。
最後,市民の安心・安全ということなんですけれども,先ほど市長のほうから市街地への出没に対して防止対策を取っていくとかいう話があったんですけれども,市街地というのはどこまでを市街地,どういうニュアンスで受け止めるかということなんですけれども,周辺部については,もう過疎化が進む中で,高齢者のお年寄りの一人暮らしとか,あるいはその人の家の周りが空き家になったり耕作放棄地になったりということで,そういう状況
1.空き家対策事業では,特定空家への対応や所有者が適切な維持管理に取り組めるよう啓発を行い,一定の成果を上げている。今後とも,市民や地域,専門家団体などとの連携をより密にし,空き家所有者の状況に応じ,よりきめ細かい対応の取組を行うこと。
初めに,空き家対策についてお伺いします。 空き家については,人口減少や建設物の老朽化,社会的ニーズや産業構造の変化などに伴い,居住その他の使用がされていない空き家が年々増加しております。平成25年に総務省が実施した住宅・土地統計調査によれば,空き家は過去10年で1.5倍,過去20年では2.1倍に増加しており,全国的に歯止めがかかっていない社会問題となっております。
また,暮らしの支え合いという点で申し上げますと,学区内のバス路線の減少に対しまして住民の買物あるいは病院等の外出を支援していくおでかけ支援事業といった取組でありますとか,また地域課題の解決という点におきましては,里山里地協力隊と協働した耕作放棄地解消の取組でありますとか,空き家バンクの取組,さらには地域と行政が一体となって共同作業によりまして河川のたまった泥や水草を撤去する,こうした事例なども挙げられるというふうに
令和元年6月本会議,この場所での私の一般質問で,農地つき空き家の下限面積を10アールから1アールに緩和等を要望しました。 そんな中,6月末の新聞で,空き家で気軽に農業,尾道市御調町と因島地域が8月から,現在10アールの農地取得最低限必要面積,いわゆる下限面積を空き家バンクに登録する物件に限り1アールまで引き下げて利用者が農地を手に入れやすくする。
次に,本市の放置空き家の実態と今後の取組についてお尋ねします。 全国で放置空き家が問題視される中,本市で初めて空家対策特別措置法に基づき略式代執行で強制撤去し,解体費194万2007円を回収したことが常任委員会に報告されました。本市の放置空き家の実態についてお示しください。
空き家を活用した地域の拠点づくりや,地域と企業の共創による絵本ライブラリーの創設,あるいは認知症の人の家族をサポートするカフェの運営などが含まれています。 成果でありますが,それぞれのプロジェクトを持続可能な社会の実現のための国際目標であるSDGsの理念と照らし合わせることにより,取り組みの社会性,公益性が明確になり,幅広い共感が得られたことであります。
不法投棄につきましては,先ほど市長のほうから,不法投棄者が確定できない場合はその土地の持ち主の負担ですよということでございましたけれども,今空き家,空き地がふえておりまして,その土地の持ち主すらなかなか連絡がとれない状況もふえてきている中で,こうしたごみを放置するというのは地域の環境に大きな影響がございますので,先ほど答弁にありましたようないろんな助言,相談に乗るということを引き続き積極的にアピール
2011年8月,内海町の将来を考える会が立ち上げられ,若者子どもプロジェクト,ふる里活性化元気プロジェクトを構成し,空き家対策を初め,8年間で37家族,120名の定住を支援してきたとのことです。また,昨年10月に開催された,しまコンinうつみパート6には,多くの参加者があり,10組のカップルが成立したとのことです。今後,結婚され,島内に住んでほしいとの期待も寄せられています。
伝建地区内の空き家は,単に景観保存や地域の再活性化の障害になるばかりでなく,防犯,防災上も危険であり,早急な対策が必要です。鞆町内の伝建地区の空き家について認識をお示しください。 他市の重伝建地区では,保存,活用の支援策として古民家を再生した民宿やカフェなどの創業支援を行うなど,保存とともに利活用を重視しています。
立地適正化計画における将来人口分布図等によると,郊外部では人口減少がより顕著になり,生活に不可欠な医療,福祉,商業などの都市機能の存続が困難になること,また市街化区域においても空き家の増加等により市街地の低密度化が進行することが明らかになりました。このため,人口減少社会においても持続可能なまちづくりを推進していくには,市街化区域内の居住誘導区域に居住を促していく必要があります。
今後とも,市民や地域,専門家団体などとの連携をより密にし,空き家所有者の状況に応じ,よりきめ細かい対応の取り組みを行うこと。 1.学校における情報伝達や管理については,専門性を持ってハードディスクのメンテナンスや更新をしながら,より安全な管理,運用が求められている。今後も,スムーズな情報伝達や管理ができるよう,新しいシステムの構築を図ること。
準備中空き家は,2013年から2017年までの間に457戸修繕されましたが,抜本的に修繕予算をふやし,活用できる住宅をふやすことが求められます。 2017年度の決算要求資料では,市営住宅の待機者は延べ955人となっており,新たな建設も必要と考えます。御所見をお示しください。 連帯保証人の免除について伺います。