呉市議会 2021-03-01 03月01日－02号
反面、空き地、空き家、空き店舗等の増加に伴い、人影もまばらな商店街等を有する地方都市では、町なかに放置された空間が点在することで、にぎわいの低下や景観、居住環境の悪化をもたらします。加えて防災関連のインフラ整備の立ち後れは、災害発生の要因ともなり、安全・安心な生活環境の確保が必然となります。
反面、空き地、空き家、空き店舗等の増加に伴い、人影もまばらな商店街等を有する地方都市では、町なかに放置された空間が点在することで、にぎわいの低下や景観、居住環境の悪化をもたらします。加えて防災関連のインフラ整備の立ち後れは、災害発生の要因ともなり、安全・安心な生活環境の確保が必然となります。
空き家、空き地に関わる課題についてでございます。 呉市においては、平成30年の住宅・土地統計調査によると、空き家が２万7,960戸存在しており、今後も人口減少とともに増加傾向になることが見込まれております。築年数が経過し、管理されずに放置された空き家は、近隣住民にとって危険な状態となっています。
また、空き家でしたら、持ち主に連絡をしたり自治会に協力依頼をして、個人の皆様に協力をお願いしていただくとか、行動を起こしていただきたいと思います。子供たちや住民の皆さんの命を守るために、協力を求めていかれますようにお願いをいたします。 以上、６点の理由から９予算案に反対をいたします。
◎総務部危機管理監（関川秀樹） 災害時の避難所としての空き家、空き部屋などの活用についてはどうかのお尋ねでございます。 現在避難所、まず空き家ですけれども、日常的に利活用されている施設を指定しております。これは、建物などの施設は常時利用していなければ、壊れているところが発見できない、設備が正常に稼働しないなど、いざというときに不具合がある可能性が高いためです。
その上で、各区域への誘導促進施策につきましては、呉市空き家バンク制度や呉市新婚・子育て世帯定住支援事業等の既存施策の拡充を図るとともに、市営住宅の入居要件の緩和や民間活力による低未利用地の活用の検討など、庁内一丸となって取り組んでいく必要がございます。
◎都市部長（近藤昭博） 呉市が運営いたします空き家バンクにおきまして、農地つき空き家の掲載件数は現在２件でございますが、これまでに、農地つき空き家の持ち主から、転売できる農地面積を下げることについての相談は特にございません。また同様に、移住希望者からも相談はなかった状況でございます。
こうした中、本市ではこれまで、意欲ある新規出店者から魅力的な事業案を公募するなどの取り組みを行ってきたが、今後は、空き家や空き店舗等の遊休不動産を、付加価値をつけ新しく再生・活用し、地域の課題を解決していく「リノベーションまちづくり」事業に取り組んでいくこととしている。
具体的には、呉駅周辺地域の総合開発、青山クラブなどの活用に向けた検討、さらにはふるさと納税を活用するなどの企業支援や今民間で盛り上がりつつある空き家、空き店舗を活用した出店やゲストハウスの創業、公園などの公共空間を活用したイベントやプログラミング教室の開催、農水産分野での新たな取り組み、農泊に取り組もうとする地域団体が形成されるなど、こういった動きをさらに推進することについても計画で盛り上げたいと考
年々、空き家、空きビルの問題は深刻化しており、商店街の魅力低下がますます懸念されている状況です。市も問題点の解決のために日々取り組みを進められていると聞いておりますが、市が今まで推進してきた空き店舗、空きビルに関する施策の予算を含む状況と、その成果と課題についてお聞きします。 あとは降壇して質問席にて行います。
花巻市では、リノベーションまちづくりの取り組みを通し、空き家や空き店舗を活用したサロンの開設など、民間主導の居場所づくりが行われておりました。 呉市においても、今年度新規事業としてリノベーションまちづくり事業を実施しておられます。これまでにない新たな取り組みであると思っております。ただいまの現状をお聞かせください。
一方で、呉市の現状を見ると、各地域で斜面市街地が広がり、狭隘な道路が多く、空き家が増加しております。こうした状況を踏まえながら、どのようにまちなか居住を促進していくのか市の考えを伺います。 ◎都市部長（近藤昭博） 呉市内各地域の斜面市街地では近年空き家が増加しておりまして、コミュニティーの形成が難しい状況にございます。
◎産業部長（大下正起） リノベーションのまちづくりでございますけれども、これはまちを再生するために、遊休不動産、空き家、店舗を新しい方法で再生、活用することを言うものでございます。 ◆16番（沖田範彦議員） この資料の35ページに新規としてリノベーションまちづくり事業ってあるわけなんですが、その中で、米印でリノベーション、今言われた説明書きをわざわざ入れているわけですよ。
例えば、空き家が道路に倒壊しそうな状況があるとしたら、通行どめの措置を行うとかバリケードを設置するなどして通行の安全確保に努めるとともに、建物所有者に対し解体などの指導をしてまいります。道路の通行の安全の確保、河川の適切な流路の確保は、我々行政の責務だと考えております。
孤独死が起こると事故物件になって、ずっと空き家になるからだそうでございます。 ここでお願いがございますが、水没を避けるために１階が駐車場の市営住宅の建設をお願いしたいところですが、困難でございますでしょうか。今回、激甚災害の指定を受けましたので、復興住宅を建てれば建設費の４分の３が補助されると思われますし、家賃も４分の１で済むと思われます。いかがでしょうか、教えてください。
梶山治孝議員の一般質問 １ 平成30年７月豪雨における対応への検証とこれからの復興について (1) 復興総室の役割と復興計画の策定 (2) 避難情報の周知 (3) 避難準備・高齢者等避難開始情報発令時の状況 (4) 避難勧告、避難指示発令時の状況 (5) 市民の避難行動 (6) 避難行動要支援者避難支援制度の活用 (7) 自衛隊などからの支援状況 (8) 危険空き家
そして、こども110番のおうちですけれども、最近空き家もふえ出して、今までお願いをしているところが変わったりとかいないとか、また呉市におきましては道路の脇に玄関があるんですけれども、私の住む焼山におきましては門があって、なかなか入るまでに１メートルぐらいの幅があるという現状を鑑みて、この110番の家が基本的に機能できているのかどうか、認識をお伺いいたします。
◆27番（岩原昇議員） 昭和地区には現在３万4,000人の方が住んでおられますが、最近は高齢化が進み、空き家もふえてきていると聞いております。例えばこうした空き家を子育て世帯用として活用することであれば、家主と子育て世代の双方にメリットがありますし、若年層の市内定着の増加にもつながるのではないかと考えます。
現在、定住サポートセンターでは定住支援に関するホームページの開設、空き家バンクの運営、ＵＩＪターン移住希望者への現地案内、市外からの移住定住を図る目的の移住希望者住宅取得支援事業、首都圏からの移住促進を図るため、東京有楽町のふるさと回帰支援センターでの呉市単独セミナー、東京、大阪での移住定住フェアなどの参加などを実施し、来年度も引き続き取り組んでいく予定でございます。
今後の維持管理の方針につきましては、将来の人口減少や空き家の増加等を見据えながら、老朽化の進行に伴い募集停止が必要な住宅や必要とされる戸数に対応できるよう適切な維持管理に努めてまいります。