府中市議会 2022-03-15 令和 4年第2回予算特別委員会（ 3月15日建設分科会）
補修完了後も、定期的に橋梁の点検を行うことと、それぞれの橋の痛みぐあいにあった対策を続けることとなります。橋の構造、交通量、周辺環境等に左右されますので、何年延命するという答えについては、大変難しいと考えております。 ○主査（加藤吉秀君） 加島分科員。
補修完了後も、定期的に橋梁の点検を行うことと、それぞれの橋の痛みぐあいにあった対策を続けることとなります。橋の構造、交通量、周辺環境等に左右されますので、何年延命するという答えについては、大変難しいと考えております。 ○主査（加藤吉秀君） 加島分科員。
○健康福祉部長（唐川平君） 御紹介をいただきましたように、これまで接種によりまして体の痛みでありますとか、運動障害が見られたことから、国が平成25年６月に積極的な勧奨を差し控えることを自治体に勧告をし、府中市でもそれ以降、個別の通知などの積極的な勧奨は控えていた経過がございます。
○委員（水田豊君） 令和６年の統一保険料になれば、府中市の場合は7,151円の増額になるので、結局そこに合わせて、何もしなければ令和６年に7,000円上がっちゃうので、そうでなくて段階的に引き上げて、痛みを感じないようにして、令和６年にはそろえると、こういう趣旨と理解していいのか。 ○委員長（大本千香子君） 川崎市民課長。
危機が目前に迫ってからでは市民にも行政にも大きな痛みを与えます。私たち現在の市民は将来の市民に対し無責任であってはなりません。そうならないためにも、市民と危機感を共有しながら2060年を見据え、公共施設の更新計画を策定し、１年１年を着実に進めていただくことが肝要ではないかと考えます。 住民の高齢化をとめることはできません。しかし、更新問題が起きることはとめることができると思います。
危機が目前に迫ってからでは、市民にも行政にも大きな痛みを与えることになります。今までの回答を聞いておりまして、もちろん皆さん目の先の仕事がありますし、去年みたいに大災害がありますと、そちらのほうの業務に手をとられるわけですが、先ほども言いましたように４年ごとに10％ずつ進捗状況を押さえていかなければ、なかなかこの問題は解決しないわけであります。
なお、元気もりもり体操の効果について申し上げますと、府中市のこれまでの取り組み、それから継続して取り組んでこられた方のうち約６割の方が、筋力、バランス能力、そして柔軟性などで向上が見られたとおっしゃっていますし、痛みがなくなったと、元気になったと、そういう主観的な感想も寄せていただいております。そういったことから十分なエビデンスが出ていると判断しているところでございます。
背中に痛みを感じたり、腰が曲がったり、身長が縮んでしまうというような病気になります。 これは、もちろんふだんからカルシウム等をしっかりとったり、運動をしたり、日光浴をしたりすることが必要であると思いますけど、こういったことを市民の方にアナウンスをされているのでしょうか。 ○議長（丸山茂美君） 九十九健康福祉部長。
行政やその部のトップを処分されないと、行政というのは痛みも何も感じないと。力が強い者にはもう負けてしまう、行政の中に正義はあるのかとオーバーに言う方もおられますので、やっぱり処分などして、けじめをつけるべきだと思うんですが、戸成市長、どう思われますか。 ○議長（小野申人君） 戸成市長。
制度の導入時、厚生労働省の担当幹部は、医療費が際限なく上がる痛みを後期高齢者がみずからの痛みで感じてもらう、このように明言いたしました。75歳以上の人口と医療費がふえればふえるほど保険料にはね返る仕組みだからです。２年ごとの見直しで、今度で３回目となる４月からの保険料改定。年金から天引きされる保険料は、消費税増税と相まって、高齢者に追い打ちをかけるものです。頼みの年金はことしも減らされます。
職員の立場からすれば、職員数の削減は痛みを伴うものでありますから、削減案に対し反対の意見もあったのではないかと思いますが、どのような観点から職員の合意が得られたのか、お尋ねをいたします。 ○議長（平田八九郎君） 吉川総務部長、答弁。 ○総務部長（吉川則夫君） 平成16年度以降の主な改革としましては、給食センター――学校給食の民営化がございます。
市民には痛みを押しつけて自分だけが給料を上げるというようなことは断じて許されるものではありません。 伊藤市長、あなたは聡明な方でありますから、さまざまなことを理解しておられると思いますけれども、「先憂後楽」という言葉があります。先頭に立つ者がみずからに課すべき考えであるというふうに私は思うのであります。
財源についても、一般会計からの繰り入れをして痛みを分かち合うべきだと、このように主張してまいりました。 今回、私たちの主張のとおり、一般会計からの繰り入れが実現し、値上げ幅も圧縮しました。日ごろ私たち社会クラブの主張を取り入れることのない市長に対して、ありがとうと言うべきかもしれません。しかし、この繰り入れは、ことしだけの特別な計らいであり、今後の繰り入れは考えていないとの答弁もございました。
かなり困難ではあるようでございますけれども、基本的には、日本国民として痛みを分かち合う、大義名分はあるのではないかと。かなり難しい問題でありますけれども、大義名分はあるというふうに私は認識いたしておるところでございます。非常に手を挙げにくいところはございますけれども、この辺については市長さんの判断、あるいは政治決断というふうなものが考えられるのかどうか、お答えをいただければ幸いと存じます。
３つ目に、今年度より保険税の値上げをいたしましたが、現在までの保険会計の状況と、これも先ほどおっしゃっていたので結構ですが、値上げによります保険税徴収への影響は出ているのか、納税者の思いや痛みはどのように届いているのか、また、それをどのように受けとめていらっしゃるか、お伺いいたします。
しかし、住民の側から見れば、改革の名によって、いわゆる負担増、痛みがかなり目立ったように私は把握しております。一つは国の三位一体改革による地方財政の圧迫、交付税の削減や補助金の打ち切り、不況による税の落ち込みなど、住民の暮らし直撃でした。その上にごみの有料化や税や保険等の負担増、そして先ほど言いましたように各補助金を削っていく。
現在の社会発展に頑張ってきてくださった高齢者の方々、年齢を重ねるごとに体のあちこちに痛みが出てくるのは当然でございます。医療費抑制のために高齢者だけを別建てにしたこのような制度、これは世界どこを見ても日本にしかありません。まだ保険料の金額は定かではありませんけども、県の基金を入れるとしても、高齢者にとっては大変重い負担になります。
この不況の中、まして子供を育てる保護者にとっては、たとえ５００円でも痛みを伴います。働いて家を留守にしている保護者から見れば、子供の命が危ぶまれる昨今、子供を守るために放課後児童クラブの時間延長、長期休暇中開設の拡大などが実現できるならば、少々値上げされても背に腹はかえられない、お願いしたいという気持ちは当然のことでございます。だから値上げするというのは、自治体の本来の姿勢ではありません。
さきにも申し上げましたが、小泉内閣の構造改革路線の破綻が露呈し、国民全体として地方自治体、地域社会に耐えがたい痛みをもたらし、派遣切りや雇いどめ、中小零細企業の圧迫、福祉削りで国民の悲鳴の途切れない毎日であります。２００２年以降、相次ぐ増税や社会保障の負担増によって年間で１３兆円の負担増、２００２年から７年間で５０兆円近い負担増であります。
これによると、病院側の赤字１億円前後の見込みと、市事務局の倍の２億円の赤字見込みに約１億円の差があり、調整がつかなかったとありますが、少しくらいの痛みを伴っても思い切った改革をしないと、このままだと存廃の危機になる可能性があるとも書いてあります。日本じゅうの多くの病院が、国の医療費削減の影響で経営が困難になる中での立て直しは極めて難しいと思われます。きのうの質問者への答弁で状態はわかりました。
また、参加者の方々からは、運動を継続して、どんどん地域に出ていきたいとか、体の動きが楽になった、家でも体操を継続して実施したいとか、ひざの痛みが楽になった、また、体力がつき姿勢がよくなり、歩くのが楽になったなど、非常によくなったという感想をいただいております。