広島市議会 2022-02-15 令和 ４年第 ２回 ２月定例会−02月15日-04号
痛みに敏感な小児は接種前に緊張することが多いと考えられることから，気持ちを落ち着かせるような会話や痛みから気をそらせるなどの工夫をしながら接種をすることのできる小児科の医師や小児科に勤務経験のある看護師などを配置して接種を進めることにしております。
痛みに敏感な小児は接種前に緊張することが多いと考えられることから，気持ちを落ち着かせるような会話や痛みから気をそらせるなどの工夫をしながら接種をすることのできる小児科の医師や小児科に勤務経験のある看護師などを配置して接種を進めることにしております。
直接お聞かせいただいた生々しい戦争体験が，まさに言葉では表現し切れない痛みとして聞く側にも伝わり，戦争や核兵器の恐ろしさを感じたという人は，私の世代には多いのではないかと思います。言わずもがな，現在の子供たちは，私たちの世代に比べてこうした機会は激減しています。そして，近い将来には，子供たちは被爆体験や戦争体験を直接聞くことができなくなります。
我が国では2013年に定期接種となり，小学６年生から高校１年生相当の女子は，希望すれば無料でワクチン接種が可能となっていますが，接種後に体の痛みなどの健康被害を訴える事例が数多く報告されたため，2013年６月より，国が積極的勧奨を差し控え，多くの自治体が対象者への通知を取りやめました。そのため，それまで70％近くあったワクチンの接種率は，１％未満にまで減少しました。
次に，後期高齢者医療事業特別会計は，昨年12月，75歳以上の後期高齢者医療制度の窓口負担の１割から２割への引上げなど，高齢者に痛みを強いる中身が閣議決定され，今年６月に国会で２割への引上げ法が成立いたしました。このまま突き進めば，高齢者の健康と命を脅かすことになりかねません。後期高齢者医療制度を廃止し，元の老人保健制度に戻し，際限ない保険料アップの仕組みなどをなくすように国に求めるべきです。
また一昨年，私はある市民相談からＣＲＰＳ──複合性局所疼痛症候群という痛みの病気があることを知りました。このことをきっかけに，ＣＲＰＳの調査研究を行い，当時の稲津厚生労働副大臣にＣＲＰＳの難病指定の要望書を提出したことがあります。このＣＲＰＳは，特に外面の変化もなく，命を失うような症状にはなりませんが，通常の生活が送れないような激しい痛みを伴う病気です。
集約型都市構造の転換は，市民の協力がなくては成り立たない施策であり，そのためにも就職，結婚，退職やついの住みかの検討など，人生の折々の節目などを契機として移転の判断ができるよう，なるべく市民に痛みを伴わない，時間をかけた配慮と啓発期間が必要になると考えます。その点からも，早期の周知の推進と，人口減少対策の中でも特に市民への説得ではなく納得を得るアプローチが必要となると考えます。
次に，後期高齢者医療事業特別会計は，先週，75歳以上の後期高齢者医療制度の窓口負担の１割から２割への引上げなど，高齢者に痛みを強いる中身がまたしても検討されていると報じられました。令和元年度10月から低所得者の保険料軽減措置を廃止する計画が着々と進められています。２倍，３倍の負担になる人も出ます。さらに，75歳以上の窓口２割負担に道を開けば，高齢者の健康と命を脅かすことになりかねません。
誰もが皆，痛みを受けているときです。こうした非常時に必要なのは，共助よりも公助ではないか，このことを強調しておきます。 そこで伺います。このようなときこそ，共助にこだわらず，市が事業者への直接支援にかじを切るべきではないかと考えますが，本市のお考えをお聞かせください。 次に，財政に及ぼす影響について伺います。 あらゆる分野で経済が打撃を受け，この影響は長期にわたるものと思われます。
だから，ひょっとしたら市民の皆さんの痛みが，頭では分かってても，身をもって感じることができてないかもしれない。だからこそ，本当に市民の声に耳を傾けていただきたい。痛みを分かち合っていただきたいです。 今回まさに国難です。誰しもが経験をしたことのないような危機的状況です。だから，これまでの常識も通用しないし，施策も通用しないかもしれないです。
このような負担増は高齢者にも，高齢者を支える現役世代にも，痛みを押しつけるものです。障害者は65歳になった途端に介護保険サービスに強制的に移行させられ，低所得障害者にも利用料が発生いたします。国に対し，この障害者総合支援法の介護保険優先原則を廃止するよう強く求めていただきたいと思います。 次は，第12号議案，競輪事業特別会計予算についてです。 競輪はギャンブルの一つであります。
74年前，生きたくても生きることができなかった多くの人たちの苦しみと痛みを知る広島だからこそ，未来のある子供たちの生命を守る対策に敏感であってほしいというふうに思いました。また，現在も一時避難，相談窓口などの取組を行っておられますが，さらに教育委員会はじめ，教育に携わっておられる方々の御経験と知見の総力を結集して，生命を守る対策を今後ともよろしくお願いいたします。
子育て世帯に痛みが直撃する10％増税に向けた動きを進めながら，給食費を無償化の対象から外すことは明白な公約違反であり，子育て支援への逆行です。無償化になると，現在，保育料に給食費が含まれている保育園は，給食費は実費払いとなります。この徴収事務は，保育園が行うと聞いております。保育士が不足し，処遇も不十分な中で，新たな徴収事務を保育士に負担させるのは論外です。
移植をするために致死量ぎりぎりの強力な抗がん剤を使い，髪は全て抜け落ち，薬の副作用で顔は腫れ上がり，痛みで絶叫し，血を吐き，モルヒネを使用しながらの想像を絶する壮絶な闘病生活だったこと，飲まなければ死んでしまうからと苦い薬も吐き気を我慢しながら何種類も飲み，それでも薄い紙をめくるように１日，１日を頑張って過ごし，何とか半年後には退院することができたこと。
国の狙いは，医療費を削減するため，ストレートに加入者の痛みとして保険料にはね返るようにすることです。そのため，市町がこれまで独自の保険料軽減のために行ってきた一般会計からの赤字補填の法定外繰り入れを解消するように自治体に迫り，本市もこれに従い，繰り入れをなくす計画を作成しました。
政令市の中で，平均保険料が６番目に高い中で，さらなる保険料の値上げは，所得の低い世帯が多い加入者の生活に耐えがたい痛みを押しつけるものです。 また，引き上げとなる最高限度額の保険料を支払う世帯の所得は1000万円を超える高額所得の層なら理解できますが，自営業者では500万円の事業収入でも最高額73万円の保険料を払わなくてはなりません。こうした重い負担を課す引き上げには反対です。
さらに，障害児者本人が痛みや不調がどこなのかを訴えられないので，何科に連れていけばいいのか迷うことがある。まず相談できる窓口があり，経験豊富な医師が必要に応じて対応できる病院を紹介してくれるといったシステムが欲しいといった声がありました。
このように大きな大きな痛みを経験した私たち広島市では，それぞれの地域で住民主導による災害に強いまちづくりが進んでいます。この春のデータではありますが，広島市における自主防災組織の設立率は99.8％となっており，これは国内トップレベルになります。こうした自分や家族の命は自分や地域で守るという自主防災への意識を私たちはとどめることなく，さらに高めていかなければならないと思います。
しかし，平成25年６月，厚労省は接種後に体中の痛みを訴えている症例が30例以上あるという発表をしました。また，189万人の接種者のうち567人が失神したという報告がされ，あたかもワクチンが危険であるかのようなイメージがすり込まれました。
自分の国を愛していない人が他国の痛みを理解できるはずもありません。この教育基本法に書かれた高い理想は，国際社会で今後も我が国が尊敬される国であるために必要な教育とはどういうものであるかを的確に示しているものと，高く評価できると思います。 そこで一つ目の質問です。 このたびの教育委員会制度改革についてです。
年金収入が減り続ける中，収入も減る中，消費税８％でも大変なのに，平成29年には10％の痛みも加わろうとしています。介護，国保の保険料の値上げは所得の低い国保加入者にとって激痛となって暮らしを脅かします。 今回の一般財源を入れる追加策を踏まえ，また，当面の間，市独自の控除を行っている名古屋市，神戸市の軽減策を倣い，今後，見直していくべきです。