1502件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

広島市議会 2013-12-06 平成25年第 5回12月定例会−12月06日-目次

…………………………………………………41   碓井議長 ……………………………………………………………………………………41  日程第1 一般質問 …………………………………………………………………………41   碓井議長 ……………………………………………………………………………………41   三宅正明議員 ………………………………………………………………………………41    1 経済の活性について

尾道市議会 2013-12-03 12月03日-01号

について   議案第183号 財産無償譲渡について   議案第184号 財産無償貸付けについて   議案第185号 工事請負契約締結について   議案第186号 公の施設指定管理者指定について   議案第187号 公の施設指定管理者指定について   議案第188号 公の施設指定管理者指定について   議案第189号 公の施設指定管理者指定について   議案第191号 公の施設

広島市議会 2013-09-27 平成25年第 3回 9月定例会−09月27日-05号

続いて,意見書案第18号,「高校無償への所得制限導入に反対し,「教育費無償の前進を求める意見書案です。  国は,2010年度から「公立高等学校授業料不徴収及び高等学校等就学支援金制度」── 高校無償を始めました。この施策は,高等教育受益者負担主義自己責任論から教育機会均等を保障するものへ転換するもので,父母,国民に歓迎されました。

広島市議会 2013-09-24 平成25年第 3回 9月定例会-09月24日-04号

次に,公共施設老朽対策について質問いたします。  防災・減災対策については国を筆頭に全国各地で着実に取り組みが進みつつあり,上下水道や橋梁などのインフラ施設老朽対策についても,それぞれが目標を立てて取り組みを進めているところであります。  広島市においては,本年6月に公共施設老朽対策検討会議を設置し,庁内横断的に公共施設老朽対策検討に取り組んでいるところであります。

広島市議会 2013-09-20 平成25年第 3回 9月定例会-09月20日-03号

区域的な重複業務一元だけでなく,種別的な面からの一元も図られることとなり,大幅な業務の簡素,多額人件費の削減,法的手段の迅速が図られると思います。また,現在の全庁的な規模で行われている収納対策本部の解散もできますし,収納率も飛躍的に向上することが期待されますから,結果,収入の伸びにつながり財政局の課題が改善されることになります。  

東広島市議会 2013-09-13 09月13日-04号

次に、市街区域外団地への下水道接続計画を伺うと題し、下水道計画は、市街区域を最優先として行われております。ある市街区域内の団地では、下水道が接続されるので、集中浄化槽は不要となった。団地自治会はもう解散しようと、こういった動きもあり、それほどまで集中浄化槽団地にとって大事な設備でもあるわけです。

広島市議会 2013-09-13 平成25年第 3回 9月定例会−09月13日-01号

財産区内における土地の一部を無償占有している件でございます。宗教法人財産区において土地所有権をめぐっての争いには長い歴史があるようですが,平成11年6月,最高裁において上告棄却され,財産区の所有が確定しています。  しかしながら,その後,適正な価格による賃貸借契約締結もされないまま10数年,いまだに財産区の一部が無償占有されている実態を今回の監査で知ることになりました。  

広島市議会 2013-09-13 平成25年第 3回 9月定例会−09月13日-目次

   5 プラネタリウムの整備について    6 医療扶助の適正について    7 道路整備について   熊本議長 …………………………………………………………………………………64   松井市長 ……………………………………………………………………………………64   熊本議長 …………………………………………………………………………………65   岡村財政局長 …………………………………

東広島市議会 2013-09-12 09月12日-03号

しかし、一方、今日の厳しい経済財政状況、また、少子・高齢が進展する中で、市民サービスに欠かせない公共施設は維持しつつ、多様するニーズへの対応が問われています。したがって、これまでのように、あれもこれもということにはいかないと思います。しっかりと市民ニーズと将来を見据えた、あれかこれかの集中・選択によるまちづくりが不可欠だと思います。 

廿日市市議会 2013-09-11 平成25年第3回定例会(第2日目) 本文 開催日:2013年09月11日

国はごみの有料については、平成17年です、5月26日に改正された廃棄物の減量、その他適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針において、市町村の役割として、経済的なインセンティブを活用した一般廃棄物排出抑制再生利用推進排出量に応じた負担の公平及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物有料推進を図るべきであると明記され、国全体の方針として有料が明確されています

福山市議会 2013-09-11 09月11日-04号

その耐震率は,東日本大震災を契機に巨大な東南海地震がにわかにクローズアップされ,福山市の学校施設耐震率について,全国的に見ても最低クラスとの報道が続いています。さきの文教経済委員会の報告では,今年度は校舎12棟,屋体10棟を耐震することで耐震率は56%になるとのことであります。しかし,全393棟のうち残り173棟が来年度以降に整備していかなくてはなりません。