神石高原町議会 2013-12-06 12月06日-03号
地域を守るためには,急性期医療を考えなければなりませんが,府中北市民病院も独立行政法人化されたことによって,常勤の外科医もいなくなりましたし縮小されておりますが,また神石高原町立病院も常勤の外科医がおりません。
地域を守るためには,急性期医療を考えなければなりませんが,府中北市民病院も独立行政法人化されたことによって,常勤の外科医もいなくなりましたし縮小されておりますが,また神石高原町立病院も常勤の外科医がおりません。
平成27年度から保育園,認定こども園,幼稚園等に係るサービスの給付が一元化されることに伴い,保育の必要性の認定事務等の枠組みが国から示されたことから,福祉情報システムの改修業務に着手するため,債務負担行為を設定します。 (5) 次に,商店街振興事業補助についてです。
…………………………………………………41 碓井議長 ……………………………………………………………………………………41 日程第1 一般質問 …………………………………………………………………………41 碓井議長 ……………………………………………………………………………………41 三宅正明議員 ………………………………………………………………………………41 1 経済の活性化について
また、近年少子化や核家族化、地域のつながりの希薄化などにより、現在の親の中には自身の子どもができるまで赤ちゃんと触れ合う経験の乏しい親がふえております。
また、近年少子化や核家族化、地域のつながりの希薄化などにより、現在の親の中には自身の子どもができるまで赤ちゃんと触れ合う経験の乏しい親がふえております。
について 議案第183号 財産の無償譲渡について 議案第184号 財産の無償貸付けについて 議案第185号 工事請負契約の締結について 議案第186号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第187号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第188号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第189号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第191号 公の施設の
続いて,意見書案第18号,「高校無償化」への所得制限導入に反対し,「教育費無償化」の前進を求める意見書案です。 国は,2010年度から「公立高等学校の授業料不徴収及び高等学校等就学支援金制度」── 高校無償化を始めました。この施策は,高等教育を受益者負担主義や自己責任論から教育の機会均等を保障するものへ転換するもので,父母,国民に歓迎されました。
7 地球温暖化対策において地方自治体が果たしている役割を踏まえ、地球温暖化対策譲与税を新たに創設するなど、地方税財源を確保する仕組みを構築すること。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
7 地球温暖化対策において地方自治体が果たしている役割を踏まえ、地球温暖化対策譲与税を新たに創設するなど、地方税財源を確保する仕組みを構築すること。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
次に,公共施設の老朽化対策について質問いたします。 防災・減災対策については国を筆頭に全国各地で着実に取り組みが進みつつあり,上下水道や橋梁などのインフラ施設の老朽化対策についても,それぞれが目標を立てて取り組みを進めているところであります。 広島市においては,本年6月に公共施設老朽化対策検討会議を設置し,庁内横断的に公共施設の老朽化対策の検討に取り組んでいるところであります。
区域的な重複業務の一元化だけでなく,種別的な面からの一元化も図られることとなり,大幅な業務の簡素化,多額の人件費の削減,法的手段の迅速化が図られると思います。また,現在の全庁的な規模で行われている収納対策本部の解散もできますし,収納率も飛躍的に向上することが期待されますから,結果,収入の伸びにつながり,財政局の課題が改善されることになります。
本市の汚水処理につきましては、公共下水道事業、農業集落排水事業及び浄化槽整備事業の3事業により、全市水洗化に向けて取り組んでおります。
そこで、コストの面であるとか、一元化することにより円滑な工程管理、施工監理は、そういったものを勘案して一括発注方式を採用したものでございます。 以上でございます。 ○議長(神田隆彦) 再質疑があればお願いいたします。
次に、市街化区域外の団地への下水道接続計画を伺うと題し、下水道の計画は、市街化区域を最優先として行われております。ある市街化区域内の団地では、下水道が接続されるので、集中浄化槽は不要となった。団地の自治会はもう解散しようと、こういった動きもあり、それほどまで集中浄化槽は団地にとって大事な設備でもあるわけです。
そこで、コストの面であるとか、一元化することにより円滑な工程管理、施工監理は、そういったものを勘案して一括発注方式を採用したものでございます。 以上でございます。 ○議長(神田隆彦) 再質疑があればお願いいたします。
財産区内における土地の一部を無償占有している件でございます。宗教法人と財産区において土地の所有権をめぐっての争いには長い歴史があるようですが,平成11年6月,最高裁において上告棄却され,財産区の所有が確定しています。 しかしながら,その後,適正な価格による賃貸借契約の締結もされないまま10数年,いまだに財産区の一部が無償占有されている実態を今回の監査で知ることになりました。
5 プラネタリウムの整備について 6 医療扶助の適正化について 7 道路整備について 熊本副議長 …………………………………………………………………………………64 松井市長 ……………………………………………………………………………………64 熊本副議長 …………………………………………………………………………………65 岡村財政局長 …………………………………
しかし、一方、今日の厳しい経済財政状況、また、少子化・高齢化が進展する中で、市民サービスに欠かせない公共施設は維持しつつ、多様化するニーズへの対応が問われています。したがって、これまでのように、あれもこれもということにはいかないと思います。しっかりと市民ニーズと将来を見据えた、あれかこれかの集中・選択によるまちづくりが不可欠だと思います。
国はごみの有料化については、平成17年です、5月26日に改正された廃棄物の減量、その他適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針において、市町村の役割として、経済的なインセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物の有料化の推進を図るべきであると明記され、国全体の方針として有料化が明確化されています
その耐震化率は,東日本大震災を契機に巨大な東南海地震がにわかにクローズアップされ,福山市の学校施設の耐震化率について,全国的に見ても最低クラスとの報道が続いています。さきの文教経済委員会の報告では,今年度は校舎12棟,屋体10棟を耐震化することで耐震化率は56%になるとのことであります。しかし,全393棟のうち残り173棟が来年度以降に整備していかなくてはなりません。