廿日市市議会 2021-06-15 令和3年第2回定例会(第3日目) 本文 開催日:2021年06月15日
この結果が報じられると、幾つもの自治体が防災備蓄用の生理用品を無償配付し始めました。6月2日付の時事通信社の記事でも、山梨県や福岡県の大学でも、今年の4月あるいは5月から学生向けに無償配付を始めたと伝えていました。大学生のうち、特に親元を離れて親の仕送りとアルバイトで生計を立てている学生が困窮度を増しているようです。
この結果が報じられると、幾つもの自治体が防災備蓄用の生理用品を無償配付し始めました。6月2日付の時事通信社の記事でも、山梨県や福岡県の大学でも、今年の4月あるいは5月から学生向けに無償配付を始めたと伝えていました。大学生のうち、特に親元を離れて親の仕送りとアルバイトで生計を立てている学生が困窮度を増しているようです。
学校を取り巻く環境は、社会や経済の変化に伴い、より複雑化、多様化しており、最近では新型コロナウイルス感染症対策も必要となり、学校にはこれまで以上にきめ細かな対応が求められております。
記入する項目の簡略化が可能な書類があるかどうか具体的に把握できておりませんけれども、今後市が独自に定めているものはその記入項目が行政手続で真に必要なものかどうかを精査し、必要のないものは見直しを行い、書類の簡略化を図ってまいりたいと思います。 優しい対応についてであります。
普通交付税の算定においては幼児教育、保育の無償化、それから会計年度任用職員制度などの制度改正などに伴い、新たに発生する経費が単位費用に盛り込まれたと。そのような影響により交付額が増加したということから、臨時財政対策債を含む地方交付税の額も令和2年度については増額する見込みでございます。
令和4年度700グラムの目標数値には程遠く、市民一人一人が排出削減を行う必要があり、有料化による削減効果を期待するものです。 そこで、4月以降どの程度削減できているか、ごみの排出量の推移についてお伺いをいたします。 2点目は、市民サービス向上、拡充事業の利用状況についてです。 有料化に伴い、新たな市民サービスを始めました。
このたび5月の補正予算においては、現在最前線で活動いただいている医療機関、また福祉、保育の現場に定期的にマスクを調達するように予算化をさせていただこうというふうに考えております。必要な量については各機関に問合せをしまして、一旦年間の必要数等を把握しまして予算化をしておりますが、今後のマスクの流通状況とか現場においての調達状況を考慮しながら予算執行をしていきたいというふうに思っております。
本市は他市に先駆けて乳幼児医療費の無償化を導入したが、これにより若い世代や転入がどれだけ増えたかを今回の改正に当たり検証したのかという質疑に対し、転入は一つの要素で決まるものではなく、子どもの医療費助成で何人が転入したかは計算できないが、転入前からも問合せがあることから、選択肢の一つとなり、関心が高い項目であると考えるとの答弁がありました。
また、業務効率化や事故防止につながる保育園のICT化や災害時等の危機管理体制の構築を行い、安全で安心な教育保育環境をつくります。
御存じのように昨年10月消費税増税ということで、これは主に財政健全化とか社会保障の安定・充実、そして幼児教育の無償化、ということがあろうかと思います。それに伴いまして、また今回予算承認が法人事業税交付金や環境性能割交付金など、税制改正が行われて掲載されております。
108 ◯生涯学習課長 大野民具倉庫につきましては屋根等が老朽化しているということから補修工事を行わせていただくというものでございます。
あと重点化は先ほど申しましたように住宅用の地球環境温暖化対策の設備、それと有料化等にも関わってくるのですが、生ごみの処理機の購入補助とか、あと剪定枝のチップ化による資源化などそういうものを考えております。またもう一つ先ほどこれも説明したのですが、生活環境でかなり要望がある地域猫ですね。
老朽化した本庁舎の設備の改修の調査といたしましては、照明機器も老朽化しているでありますとか、今のこの蛍光灯の製造も中止ということもされておりますので、LED化を行っていきたいとか、あと空調設備などもいろいろなところがもう不具合もきておりますので、そういったところを調査して改修に向けて検討していきたいと。
これは今年度に限り、幼児教育・保育の無償化に係る地方負担分が国費により措置されるもので、決算見込みにあわせて減額するものでございます。 36ページ、37ページをお願いします。 11款地方交付税、1項地方交付税、補正額 3億2,475万円でございます。これは普通交付税の算定結果が当初の見込みを上回ったことから増額するものでございます。
こうした環境問題は年々多様化、複雑化してきており、例えば生物多様性や水、自然災害には化石燃料の消費などによる地球温暖化の進行が関わっており、それぞれの問題が絡み合っている中、1つの課題だけに対応するのではなく総合的な環境対策が必要となってきております。
消化工程を経ることによって、汚泥の安定化、そして減容化ということで、具体的に数値で申しますと、13立方メートルくらいの減容化ができるというメリットはございます。しかしながら、先ほど申し上げた経済的な比較の中では、ここには発電設備というのは盛り込んでおりません。
加入率低下の要因としましては、少子高齢化や核家族化の進行、価値観やライフスタイルの多様化などのほか、在住外国人の増加も一因として考えられます。
昨年10月、財政健全化と社会保障の充実、安定化、幼児教育無償化などに必要な安定財源を確保するため、消費税率が10%へ引き上げられました。引上げに伴う経済対策の一環として、店舗でのキャッシュレス決済を行った消費者へのポイント付与による還元策がなされておりますが、こうした取組を一つの契機として、今後地方自治体においてもキャッシュレス決済の導入が進んでいくことが予想されます。
バリアフリー化や多文化共生の観点からのニーズも高まっておりますので、施設のリニューアルや職員の対応、サービスの充実等を工夫して対応していきたいと考えております。主な指標といたしましては、人口1人当たりの来館回数を年間4.3回以上、利用者の職員対応への満足度を93%以上といたしました。 2つ目の柱でございます。地域の情報ステーションとしての図書館を目指します。
まだまだたくさん書いてありますけれども、あとこれには書いてはなかったんですが、公開討論会の際に配付された資料にあったかとは思うんですが、中学校までの医療費の無償化も行いたいというふうに書いてあったように記憶しております。 財源さえあれば、これらのことはすぐにでも実現可能な公約であります。しかし、これらを実現するためには相当な財源が必要になってくることも事実です。
市としましては、一般国道2号廿日市大竹道路整備促進期成同盟会を通じまして、国、県に事業化の要望を行っているものの、平成18年9月以降、通行どめが発生していないことなどから事業化のめどが立っていない状況でございます。