尾道市議会 2020-12-11 12月11日－04号
例えば、土堂小学校の場合で言えば、長江小学校、久保小学校についても同じことが言えるんですが、今後の中で、土堂小学校が千光寺グラウンドに上がった場合に、耐震化、現地での耐震化というのは、これは選択肢の中に残っているんでしょうか。いかがでしょうか。 ○副議長（宮地寛行） 齋藤教育総務部長。
例えば、土堂小学校の場合で言えば、長江小学校、久保小学校についても同じことが言えるんですが、今後の中で、土堂小学校が千光寺グラウンドに上がった場合に、耐震化、現地での耐震化というのは、これは選択肢の中に残っているんでしょうか。いかがでしょうか。 ○副議長（宮地寛行） 齋藤教育総務部長。
また、地域特産物の産地化を図るということは、ブランド農産物をこれからも増やしていくということなのか、水産物のブランド化についての考えと併せてお聞かせください。 次に、猿による農作物被害の対策についてお伺いします。
審査では、まず委員より、議案第139号尾道市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案の改正内容をただしたのに対し、理事者より、主な改正点は、幼児教育・保育の無償化に伴う満３歳以上の児童の副食費の徴収に関わることや、小規模保育等の特定地域型保育事業者は条件がそろえば連携施設を設けないことができるとしたこと、用語の変更整理の３点であると答弁がありました
例えば、多胎ピアサポート事業、多胎児サポートケア無償化、多胎児タクシーチケット支給、訪問支援サポートなど。 ４、国民年金第１号被保険者が多胎児妊娠が分かったときに、早い時期から国民年金免除制度（多胎妊娠特例、出産予定日の３か月前から６か月間）が使えることなどについて説明がなされていますか。
この報告は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定によりまして、監査委員の意見書をつけて御報告するものでございます。 議案集２をお願いいたします。 １ページ、報告第31号健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてでございますが、次のページにございますように、実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに赤字額なしでございます。
関連して、他の委員より、書類のデジタル化の推進の中で、押印の廃止という課題をどう考えているのかただしたのに対し、理事者より、押印の省略については、これまでの役所の判こ文化もあるので、国の動向等、引き続き研究していきたいと答弁がありました。
関連して、他の委員より、少子化対策に関し、成果を出している先進事例を参考に取り組んではどうかただしたのに対し、理事者より、４年前から庁内に組織を超えた少子化対策プロジェクトチームを立ち上げ、調査研究を重ね、事業提案も行っている。地道な取り組みではあるが、今後もこの努力を積み重ねたいと答弁がありました。
また、憲法の規定する義務教育の無償化の趣旨を踏まえ、給食費の保護者負担分の廃止、給食費無償化を実現するお考えはありませんか。 ○議長（福原謙二） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。 ◎市長（平谷祐宏） 皆さんおはようございます。 それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。
私ども公明党は、昨年10月から始まった幼・保無償化を受けて、制度開始直後の11月11日から12月20日の期間で実施後の評価や課題を探るため、全国の地方議員で聞き取りによる利用者１万8,922人と事業者8,502人へのアンケート調査をいたしました。その結果、利用者においては約９割が無償化を評価する、事業者は保育の質の向上のための処遇改善が８割との回答を得ました。
新年度予算においては、合併算定替の縮減などの影響を考慮する中にあっても、幼児教育・保育の無償化、会計年度任用職員制度への対応や公債費の増加などから、普通交付税と臨時財政対策債の合計額では5.9％の増加を見込んでおります。 さらに、税率改定に伴う地方消費税交付金の増加が通年分となることから、地方消費税交付金は24.0％の増加を見込むなど、一般財源総額としては増加を見込んでおります。
内容は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律により、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律が一部改正されたことに伴いまして、引用する法律の題名及び条項を改めたものでございます。
次に、委員より、Ｗｉ－Ｆｉ環境構築委託事業の概要をただしたのに対し、理事者より、公立の保育所や認定こども園における幼児教育・保育の無償化に伴う業務負担軽減のための無線ＬＡＮ環境構築に係る委託料で、機器備えつけ工事などの費用であると答弁がありました。
三つ目、幼児教育・保育の無償化、給食費負担解消について。 ３歳児から５歳児の幼児教育無償化が10月からスタートしました。制度は順調に実施されていますか。新たに給食費の徴収が必要になりましたが、そのことによる混乱は起きていませんか。施設側にも事務手続の負担がふえ、そのような負担を解消するために独自に給食費負担を無償化するなどの措置をとって、保護者及び施設の負担を解消してる自治体があります。
文化財保護法の改正は、過疎化、少子・高齢化などを背景に、文化財の滅失や散逸等の防止が緊急の課題であり、未指定を含めた文化財をまちづくりに生かしつつ、地域社会総がかりでその継承に取り組んでいくことが必要。
に伴い、浮いた財源で副食費を無償化する考えの有無についてそれぞれ質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。
審査では、まず委員より、議案第53号及び54号にかかわり、条例改正の内容をただしたのに対し、理事者より、10月から開始される幼児教育・保育の無償化実施に伴い、公立の保育所及び幼保連携型認定こども園において、認定を受けた子供が満３歳になった後の４月１日から小学校入学前までの間における保育料を無料とするものであると答弁がありました。
この10月から始まる幼児教育・保育無償化についてですが、前置きとして、この無償化制度は、保護者の負担が一番大きく、入所の希望の一番高いゼロ歳から２歳児までの乳幼児が、無償化にならないという看板に偽りありの制度と言わざるを得ない制度であることを指摘しておきます。
２点目、幼児教育・保育無償化について質問に入ります。 いよいよ来月10月から、幼児教育・保育無償化が始まります。消費増税に伴い、３歳児から５歳児までという形ですが、幼稚園及び保育所、そして認定こども園などを利用する保育料が無償になります。子育て世代にとっては大変大きな恩恵を受けることとなり、保護者には随分と助かる制度になると考えています。
次に、業務のＩＴ化について伺います。 まち・ひと・しごと創生総合戦略でも、日本社会は最新技術や情報を高度に活用するＳｏｃｉｅｔｙ5.0へ向かって進むと説明されています。その中に電子自治体という言葉もあります。尾道市の業務の中でも既にＩＴ化、デジタル化は進んでいると思います。
これらのほか、予防接種事業、幼児教育・保育の無償化に係る関連事務費、道路、排水路等の維持補修事業、防災行政無線のデジタル化や学校給食施設整備に向けた委託料、乳児医療費など過年度事業の精算に係る返還金の追加などをお願いしております。 債務負担行為としましては、高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定事業ほか５件の追加と１件の変更をお願いしております。