広島市議会 2021-02-18 令和 ３年第 １回 ２月定例会−02月18日-02号
新型コロナウイルスワクチンの接種スケジュールは，現時点における国からの通知を踏まえれば，２月17日から国が医療従事者を対象に医療機関で先行接種を行い，３月中旬に県が医療従事者や保健所の職員，救急業務に従事する職員などを対象に，医療機関等で優先接種を行う予定です。
新型コロナウイルスワクチンの接種スケジュールは，現時点における国からの通知を踏まえれば，２月17日から国が医療従事者を対象に医療機関で先行接種を行い，３月中旬に県が医療従事者や保健所の職員，救急業務に従事する職員などを対象に，医療機関等で優先接種を行う予定です。
引き続き、有利な財源や自主財源の確保などに努めるとともに、効果を可視化した上で事務事業の見直しを図ることや、市有財産の適正管理と有効活用など効率的、効果的な行財政運営を推進し、令和３年度からスタートする第６次廿日市市総合計画後期基本計画の着実な実行と、将来の行政需要に的確に対応する財政基盤を構築してまいります。
これは、宮島への多くの観光客等の来訪によって発生し、または増幅する行政需要に対応することを目的として法定外普通税として宮島訪問税を課することに関し必要な事項を定めようとするものでございます。施行日は、規則で定める日でございます。 次に、議案第14号廿日市市墓地設置及び管理条例及び廿日市市火葬場設置及び管理条例の一部を改正する条例でございます。
このプロジェクトは，メガソーラーやバイオマスなど，地域でつくられた再エネを持ち寄り，地域内のあらゆるエネルギー需要を満たしていく再エネの地産地消を掲げるもので，推進協議会には多くの企業や大学が名を連ねるなど，産学官一体となって施策を展開。現在もエネルギー総需要のおよそ３割を再エネで補完し，50年には全ての需要を賄うべく取り組んでいらっしゃいます。
また，本市においては，これに先立ち１１月３０日に地区医師会，感染症指定医療機関，二次救急病院，そして初期救急医療機関等で構成する福山市新型コロナウイルス感染症に係る専門会議を電話で開催し，感染状況に対する危機感を共有しました。
先ほど申しました例えばＡＥＤの設置場所、それから消防の水利の一覧、指定救急、いわゆる避難場所の一覧、そういった防災関係のものをまず入れていくと。そのほか、医療機関、観光施設、公衆トイレ、子育て施設といったものがメニューとして上がっておりますので、まず、そういったものをオープンデータとして上げていく予定にしております。 ○議長（棗田澄子君） 加納孝彦君。
なお、国は生産量の配分を取りやめるかわりに、現在では生産者みずからが米の需要に応じた生産を行うこととし、米の生産の目安を公表することとしております。米価の安定のためには、需要に応じた米の生産が必要でありますが、広島県内の米の生産量の実績は、公表されている米の生産目標目安よりも作付実績が下回っている状況でございまして、府中市においても同様な状況でございます。 ○議長（棗田澄子君） 加島広宣君。
ということは、需要が少ないということがもう分かっています。
まず，議第１０７号令和元年度福山市病院事業会計決算認定について，日本共産党は，福山市民病院は，地域の基幹病院として，がん医療，救急医療及び高度専門医療や地域の不採算医療を担うなど，市民の命と健康を守る重要な使命を持つ自治体病院である。
本保育所は，改築に伴い０・１歳児室を設置し，未実施であった乳児保育を開始するため，地域の保育需要に応え，市の保育責任を実施するものとして大変歓迎されるものである。 また，新園舎は，地盤のかさ上げ，鉄筋２階建ての耐震構造，電源設備の屋上部分への設置等，災害対策も施すものである。
これは主に普通交付税の増加によるもので、社会福祉費の増加などによる基準財政需要額の増加や普通交付税の振替措置である臨時財政対策債が減少したことなどの影響によるものでございます。 次に、下から３行目の市債につきましては111億3,463万8,000円で、前年度に比べ2.7％の減少となっております。これは臨時財政対策債の発行額の減少によるものなどでございます。 次に、９ページを御覧ください。
─────────────┤ │第 ９３ 号議案│市道の路線の廃止について │ ├───────┼─────────────────────────────┤ │第 ９４ 号議案│市道の路線の認定について │ ├───────┼─────────────────────────────┤ │第 ９５ 号議案│財産の取得について（高規格救急自動車
次に、委員より、議案第124号に関わり、市民病院事業会計補正予算の概要をただしたのに対し、理事者より、救急外来に患者搬送用の人工呼吸器を設置するとともに、新型コロナウイルス感染に関わるクラスター発生時に集中的に検査が可能となるようＰＣＲ検査装置５台とランプ検査装置２台を導入するための費用であると答弁がありました。
この検査可能件数330件ですが，本年７月に国が示した算定方法に基づいて算出した本市の１日当たりの最大需要想定数，これは318件になりますけれども，これを基に見込んだものであり，現時点では十分な検査体制を確保できるものと考えております。 次に，唾液検査で陽性が判明した場合でも，これまでと同様に陽性者の周辺調査及び接触者への検査は実施するのかについてです。
国は，新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ旅行需要を喚起するための観光支援策として，ＧｏＴｏキャンペーンを展開しております。本市としても，新型コロナウイルス感染症により多大な影響を受けている観光関連事業者を支援するため，市内の観光消費につながる，ふくやま観光応援キャンペーンなどの施策を展開しているところであります。
いずれにしましても，議員御指摘のとおり，戦後，一斉に植林された人工林が本格的な利用期を迎えることや，木材需要が徐々に回復している状況を好機と捉え，引き続き自伐林業者の育成に取り組むなど，自伐林業支援策の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に，森林経営管理制度について，各自治体がしっかりと進めていくことが必要だが，広島市としてどのように取り組んでいくのかということでございます。
国の動向や地域経済の状況を踏まえ，感染症の収束状況に応じた需要喚起の取組を一層推進していく必要があると考えます。現在取り組んでいるＰａｙＰａｙを活用した飲食の消費喚起キャンペーンの進捗状況，また今後予定されているタクシー利用促進キャンペーンなど，ほかの消費喚起策の取組内容とスケジュールについて御所見をお伺いします。
しかし，水道事業を取り巻く経営環境は，水需要の低迷により給水収益が減少する一方で，管路や施設の老朽化に伴う更新や耐震化の事業費が増大するなど，厳しい状況が続くものと見込んでおります。そのため，水道事業の経営に当たっては，上下水道事業中長期ビジョンに基づき，中長期的な視点に立った計画的な施設整備や効率的な事業経営に努める中で経営健全化を進めています。
先日の報道では，市民病院の本館を建て替えて，福山市，府中市と神石高原町をエリアとする二次保健医療圏の中核機能を高め，特に小児救急の拠点強化を目指す計画とのことであります。 現在，福山市周辺の小児救急は，主に夜間小児診療所や休日当番医，輪番制で複数の病院が担っております。市長の提案説明では，小児救急の医療拠点病院の指定を目指すとのことでありますけれども，計画の具体をお示しください。
さて、今日は９月９日、救急の日でございます。最近、立て続けに３回も救急車のお世話になりました。私ではなく私の家族で、私も同乗して付き添って行きましたが、救急車を要請したときから病院へ搬送していただくまで全て適切な対応、処置により大切な命を助けてもらいました。心から感謝を申し上げます。救急の日にちなみ、廿日市消防署のすばらしい救急活動の一端を紹介させていただきます。