広島市議会 2022-02-10 令和 ４年第 ２回 ２月定例会−02月10日-02号
しかしながら，多くの行政需要の中，また，厳しい財政状況下での財源不足で，見通しを示すことははばかられるかもしれません。毎年８月頃に出される国予算の概算要求前に，広島市の要望事項を早期にまとめ，要望活動を積極的に行うなど，あらゆる手法を駆使してでも，今後５年から10年単位の見通しを広島市が示すことが重要であると考えますが，いかがでしょうか，お答えください。
しかしながら，多くの行政需要の中，また，厳しい財政状況下での財源不足で，見通しを示すことははばかられるかもしれません。毎年８月頃に出される国予算の概算要求前に，広島市の要望事項を早期にまとめ，要望活動を積極的に行うなど，あらゆる手法を駆使してでも，今後５年から10年単位の見通しを広島市が示すことが重要であると考えますが，いかがでしょうか，お答えください。
200万人広島都市圏構想を打ち出している広島市としても，来年の５月には，新安佐市民病院，仮称ではございますが，開院予定ですが，基幹病院という位置づけを考えれば，高陽スマートインターチェンジの設置は，高速道路と高陽可部線の道路を活用して広範囲からの救急患者の搬送という新しいルートになり，広島広域都市圏の中心都市として機能強化が図られると考えております。
改めて非の打ちどころを見つけ難いスタジアムプランにおいて，かねてより私が非の打ちどころと捉えていたのが，基本計画に明示された交通計画の交通需要予測であり，また，歩行者の交通計画の部分となります。
そこで，まず，今日までの本市におけるワクチン接種事業に目を向けてまいりますと，前提として国からのワクチン供給量が減少していたことから，限られたワクチンを効率的に市民の方々へ届けるべく，関係各所の接種実績に応じたワクチンの分配上限枠を設け，精度の高い需要の数値をはじき出した上で，そこへ供給されたワクチンに加え，各方面で保有されているワクチンの最大限の活用を図るなど，着実に個別，また集団の接種を進捗させてまいりました
懸案の救命救急センターも併設されることになっており，安佐医師会病院の緩和ケア病床も含めて，極めて多彩で市民ニーズに十分応えられる病院になることを大変うれしく思っています。 北部医療センター安佐市民病院は434床で，高度救急医療を提供するほか，災害拠点病院としての機能も併せ持ちます。屋上にはヘリポートも整備し，ドクターヘリにも対応しています。
労働者協同組合法が制定されたことによって，協同労働の活動を後押し，新たな地域の需要にかなう事業や多様な雇用機会の創出につながることなどが期待されますが，あわせて，これまで本市が進めてきた協同労働モデル事業によって得られた成果や課題も，今後の事業の展開に生かしていくことが大切だと考えます。
その結果，早期に抑え込み，救急受入れを１週間で再開できるようになりました。 これまで医療機関や介護施設では，検査を濃厚接触者だけに限定したため，クラスターを抑え込めず機能不全に陥りました。広島市民病院の取組のように，面として施設に関わる全員を短期間で検査し，陽性者を一気に発見するやり方を今後のクラスター対策で生かしていくことが必要だと思いますが，どのようにお考えでしょうか。
新型コロナウイルスワクチンの接種スケジュールは，現時点における国からの通知を踏まえれば，２月17日から国が医療従事者を対象に医療機関で先行接種を行い，３月中旬に県が医療従事者や保健所の職員，救急業務に従事する職員などを対象に，医療機関等で優先接種を行う予定です。
このプロジェクトは，メガソーラーやバイオマスなど，地域でつくられた再エネを持ち寄り，地域内のあらゆるエネルギー需要を満たしていく再エネの地産地消を掲げるもので，推進協議会には多くの企業や大学が名を連ねるなど，産学官一体となって施策を展開。現在もエネルギー総需要のおよそ３割を再エネで補完し，50年には全ての需要を賄うべく取り組んでいらっしゃいます。
─────────────┤ │第 ９３ 号議案│市道の路線の廃止について │ ├───────┼─────────────────────────────┤ │第 ９４ 号議案│市道の路線の認定について │ ├───────┼─────────────────────────────┤ │第 ９５ 号議案│財産の取得について（高規格救急自動車
この検査可能件数330件ですが，本年７月に国が示した算定方法に基づいて算出した本市の１日当たりの最大需要想定数，これは318件になりますけれども，これを基に見込んだものであり，現時点では十分な検査体制を確保できるものと考えております。 次に，唾液検査で陽性が判明した場合でも，これまでと同様に陽性者の周辺調査及び接触者への検査は実施するのかについてです。
いずれにしましても，議員御指摘のとおり，戦後，一斉に植林された人工林が本格的な利用期を迎えることや，木材需要が徐々に回復している状況を好機と捉え，引き続き自伐林業者の育成に取り組むなど，自伐林業支援策の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に，森林経営管理制度について，各自治体がしっかりと進めていくことが必要だが，広島市としてどのように取り組んでいくのかということでございます。
これまで，都心部やデルタ内でのバス路線再編として，地域公共交通再編実施計画の第１版及び第２版により，利用者に分かりやすく便利な循環ルートを導入するなどの実績を重ねてきており，第３版以降は，運転手不足などの課題から路線の維持が危ぶまれる郊外部における路線を需要に見合った効率的な運行へと転換するため，基幹バスとフィーダーバスの組合せによる新たな運行方式の構築を目指したいと考えています。
また，人口の減少幅が拡大しないうちに，すなわち経済活動という視点から見て体力のあるうちに，防災対策を含め，将来を見通した都市インフラの整備を積極的に進め，現時点で見て明らかに不足している都市機能を事前に確保しておくことによって，今後ますます高まる社会保障や福祉サービスへの需要を支えるための財源の涵養に着手しておかなければならないとも考えています。
一方，中心市街地への車の流入抑制については，公共交通の機能強化や交通結節点の改善のほか，都市再生緊急整備地域における駐車場附置義務基準の緩和，交通需要マネジメントなどの施策に取り組むことにより，自動車から公共交通への転換を図ることとしています。 次に，環境・防災優先の都市づくりをの御質問のうち，高速道路事業についての御質問にお答えいたします。
これは人口減少社会の中にあっても本市が持続的に発展し，複雑化・多様化する行政需要に応え続けていくために，これまでの行政改革という観念を超えて市の施策としての全体最適を追求するという発想に立って取り組んでいるものでございます。
救急で消防署員が担架で搬送する場合にも，階段室型の搬送は難しいとの声も聞いております。現在，エレベーターが未設置の階段室型市営住宅の３階以上に暮らしておられる65歳以上の高齢者は何人いらっしゃるんでしょうか。また，同市営住宅において，４階，５階における空き家戸数の状況についてもお聞きします。エレベーターの設置は，市内建設業者の仕事創出にもなりますし，高齢者施策としても待ったなしです。
超高齢社会の進行に伴って，施設の量の確保はその需要に伴い，重要不可欠な事柄です。広島市には，特別養護老人ホームがついの住みかの一つとしてその役割を担い，現在，73カ所あります。その運営母体は老人福祉法に規定がある社会福祉法人となっています。 社会福祉法人は，国，地方公共団体からの助成を初め，税制上の優遇措置があります。
乗り合いタクシーは地域のニーズに対応した導入が重要であることから，本市では具体的な手順や事例等を示した地域主体による生活交通の導入・確保マニュアルを平成28年３月に作成し，市ホームページに掲載するとともに，潜在的な運行需要が見込まれる中山間地域などの地域団体の会合に出向き内容を説明するなど，その周知に努めております。
今後，災害関連やその他の財政需要に対応するため，一定の財政調整基金の残高を確保することは重要であると考えております。そのため，災害で必要となった経費については，まずは，国に対して十分な財政措置を求めていくとともに，引き続き決算剰余金を活用した財源確保などに取り組むことで，基金の残高を確保していきたいと考えております。 以上でございます。 ○永田雅紀 議長 健康福祉局長。