廿日市市議会 2021-06-29 令和３年第２回定例会（第５日目） 本文 開催日：2021年06月29日
～～～～～～～～○～～～～～～～～ 日程第２ 議案第４３号 廿日市市税条例等 の一部を改正する条例 3 ◯議長（佐々木雄三） 日程第２、議案第43号廿日市市税条例等の一部を改正する条例を議題といたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～ 日程第２ 議案第４３号 廿日市市税条例等 の一部を改正する条例 3 ◯議長（佐々木雄三） 日程第２、議案第43号廿日市市税条例等の一部を改正する条例を議題といたします。
憲法及び子どもの権利条約を踏まえ、全ての子どもに豊かな教育施策が行われるようにすること、また、生涯にわたって教育を受ける権利を保障することについて伺います。 １、教育の現状と課題をどう捉えていますか。
先般もそのことでちょっとお話を伺ったところなんですけれども、どうでしょう、今回の阿品公園の野球場の整備、また緑化を削っての駐車場整備で、こういうことに関して公園の設置目的っていうものは、元をたどったら憲法の国民の健康であるとか権利だと思うんです。
73 ◯宮島財源確保推進室長 大阪府の箕面市等の総務省に同意の正式協議をした後に、総務省からここは認められないといった地方財政審議会の意見等もあり、条例をもう一度議会に修正案を出して、改正した上でもう一度総務省に出したという事例はございます。
実は３年前、平成29年にちょうど障害者雇用促進等に関する法律の一部を改正する法律等の関係等がありまして、同様の感じの質問をした経緯があります。当時、福山のほうでＡ型作業所が経営破綻をして、多くの方が失業したというふうなことがあったんですけども、ここ最近はそこまで大きな話というのは聞いてないんで安心はしております。
今のところ詳しい情報がございませんのではっきりしたことをお答えすることは難しい状況ではございますが、この税制改正に伴い、来年度は減少になるものと想定いたしております。
～～～～～～～～○～～～～～～～～ 日程第６ 議案第８７号 職員の給与に関す る条例等の一部を改正する条例 65 ◯議長（佐々木雄三） 日程第６、議案第87号職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を議題といたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～ 日程第１９ 議案第７８号 職員の特殊勤務 手当に関する条例の一部を改正する条例 29 ◯議長（佐々木雄三） 日程第19、議案第78号職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
改正地方自治法は、内部統制の確立とそれを踏まえた監査基準に基づいた監査であって、令和２年４月１日から施行されている廿日市市監査基準においても、このように財務監査、そして行政監査が中心であって、決算審査につきましては、ここに書いてありますように決算その他関係書類が法令に適合し、正確であるか審査することとなっており、主要施策の成果に関する説明書には触れてありません。
～～～～～～～～○～～～～～～～～ 日程第３ 議案第５２号 廿日市市税条例等 の一部を改正する条例 11 ◯議長（佐々木雄三） 日程第３、議案第52号廿日市市税条例等の一部を改正する条例を議題といたします。
彼女の死を受け、ネット上ではＳＮＳ上の誹謗中傷が法に基づいて裁かれる社会を望みますというハッシュタグが拡散されていますし、国でも、総務大臣がインターネット上での悪意のある投稿を抑制する制度づくりとして、発信者の特定手続の簡素化や厳罰化も視野に法改正に望むと発言しています。
～～～～～～～○～～～～～～～ 日程第１ 地方税法の一部改正に伴う市 税条例等の改正について 2 ◯委員長 日程第１、地方税法の一部改正に伴う市税条例等の改正についてを議題といたします。
それから、公園条例の改正に関しましてですが、これについては来年度ちょっと試行的にいろいろやってみようということで準備を進めておるところでございまして、そういった中でまだ公園条例の改正までは議論が進んでないという状況でございます。
憲法上の保障である地方自治の本旨との関係で看過できない問題である。平成の大合併についても実証的な検証、分析を行うべきであるが、それがなされていないなどと批判しています。 市長に伺う３点目です。 政治家は憲法を守り、政治は市民の権利を保障するものでなければならないと思います。日本国憲法を市政に生かすことについて、市長の見解をお聞きします。
現在の憲法学における勤労の義務についてでございますが、私有財産制と職業選択の自由の保障から、不労所得、いわゆる働かずとも私有財産の活用による所得を得ることを禁止することはできないため、国民は一般的に勤労すべきものであるという憲法は思想を表現した道徳的な意味でしかないということ、一方では、勤労の能力、機会があるにもかかわらず勤労しない者に対しては、生存権、要するに生活保護等、また労働権の失業手当などの
憲法第26条では、すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする、とあります。つまり、保護者は普通教育を受けさせる、学校に行かせるという義務はなく、それぞれの子どもに合った教育を受けさせる義務があると書かれています。
～～～～～～～～○～～～～～～～～ 日程第３ 議案第４５号 廿日市市税条例等 の一部を改正する条例 11 ◯議長（佐々木雄三） 日程第３、議案第45号廿日市市税条例等の一部を改正する条例を議題といたします。
また、全国集会では、岡島真砂樹中央執行委員長が今まさに日本国憲法の危機だ、平和と民主主義の危機だ、そして教育の危機は安倍政権によってさらに緊迫度を増していると述べ、分科会では、安倍首相の国民置き去りの改憲は決して許さないとか、軍事強化、戦争をする国づくりを阻止せよなどリポートもあったと新聞等の報道がありました。
この間、国のマイナス金利、金融政策により毎年大口定期貯金利率も下がってきており、自主財源確保策について研究を重ね、債券運用方針を改正するなど、平成30年１月から基金を活用した債券運用を開始いたしました。その結果でございますが、平成29年度決算では額面５億円の国債を保有でき、また平成30年度２月末現在では、さらに６億円、全体で11億円の国債を保有できたところでございます。