広島市議会 2022-03-17 令和 4年第 2回 2月定例会−03月17日-10号
について │ 〃 │ ├─────┼────────────────────────────┼────┤ │ 26 │広島市都市計画関係手数料条例の一部改正について │ 〃 │ ├─────┼────────────────────────────┼────┤ │ 27 │広島市特別会計条例の一部改正について │ 〃 │ ├─────┼─────
について │ 〃 │ ├─────┼────────────────────────────┼────┤ │ 26 │広島市都市計画関係手数料条例の一部改正について │ 〃 │ ├─────┼────────────────────────────┼────┤ │ 27 │広島市特別会計条例の一部改正について │ 〃 │ ├─────┼─────
に支援するための法律施行条例の一部を改正する条例の一部改正について (総括質問) 休憩宣告(終了) 開議宣告(終了) 総括質問(続行し,明日も続行) 次会の開議通知(明日午前10時開議を宣告) 散会宣告(終了) ─────────────────────────────────────── 出 席 議 員 氏 名 1番 岡 村 和 明
について │ ├───────┼───────────────────────────────┤ │第124号議案│一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について │ ├───────┼───────────────────────────────┤ │第125号議案│広島市都市計画関係手数料条例の一部改正について │ ├───────┼───────────
本来は法律の改正を求めていくことが必要であり,本市においても問題意識を持っていただいているとは思いますが,お尋ねをいたします。 勤勉手当が会計年度任用職員に支給されないことについて,本市はどのように考えておられるでしょうか,答弁を願います。 以上で一般質問を終わります。御清聴,誠にありがとうございました。(拍手) ○佐々木壽吉 議長 市長。
について │ ├───────┼───────────────────────────────┤ │第 95 号議案│広島市個人番号の利用に関する条例の一部改正について │ ├───────┼───────────────────────────────┤ │第 96 号議案│旧広島市民球場跡地整備事業基金条例の一部改正について │ ├───────┼─────
今後は,財政制約の中にあっても砂防堰堤の整備が一層確実に進められるようにするために,国・県の役割の強化など,砂防堰堤の整備促進につながる事業制度の改正を視野に入れた国への要望を具体化していきたいと考えております。
本年7月27日に閣議決定された内閣総理大臣談話が発表されて以降,本市をはじめ県内の市町には手帳交付申請に関する問合せが多数寄せられるなど,多くの方々が制度改正を待ち望んでおり,また,既に申請書を提出された方もおられます。
について │ ├───────┼───────────────────────────────┤ │ 第66号議案 │広島市市税条例等の一部改正について │ ├───────┼───────────────────────────────┤ │ 第67号議案 │広島市証明等手数料条例の一部改正について │ ├───────┼──────────
特別養子縁組制度は,1987年に,民法改正により,生みの親が育てることが困難な子供と血縁関係のない夫婦が法的に親子になる制度です。普通養子縁組と同じく扶養義務,相続などが発生します。2018年の法改正で養子縁組の対象者の年齢が6歳未満から15歳未満となりました。
この辺になると憲法改正の議論になっていきますけれども,憲法改正も前文にそういったことが書いてあるということ自体をやっぱり変えていかないと。すぐ隣の国,中国で起きている本当に忌まわしい事実を我々日本人はしっかり見ていかないといけないなというふうに思っております。
について 第 25号議案 広島市個人番号の利用に関する条例の一部改正について 第 26号議案 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について 第 27号議案 広島市衛生関係手数料条例の一部改正について 第 28号議案 広島市都市計画関係手数料条例の一部改正について 第 29号議案 広島市特定非営利活動促進法施行条例の一部改正について 第 30号議案
2012年,平成24年7月に住民基本台帳法が改正され,在留資格が,3か月を超えて在留すれば,医療目的であっても住民票が作成されることになりました。しかし,国民健康保険には加入できないことになっています。
について │ ├───────┼─────────────────────────────┤ │第 89 号議案│広島市違法駐車等の防止に関する条例の一部改正について │ ├───────┼─────────────────────────────┤ │第 90 号議案│広島市自転車等駐車場条例等の一部改正について │ ├───────┼───────────────
また,敵基地攻撃能力の保有は,憲法と国連憲章に二重に違反する先制攻撃論そのものであり,核兵器が使用される引き金になりかねません。被爆地広島の市長として,敵基地攻撃能力の保有方針は明らかに憲法違反であると厳しく抗議すべきだと思いますが,市長のお考えを伺います。 次に,黒い雨の訴訟について。
しかし,日本政府は,新型コロナウイルスに対応するためには憲法に緊急事態条項が必要だとして,国会の憲法審査会で議論を期待したいなどと自らの改憲策動にコロナウイルスを利用しようとしております。国民には力を合わせてコロナ危機を乗り越えようと言いながら,国民の中で意見が二分する問題を強行しようというのは,究極の火事場泥棒であり許されません。
156 山田議長 ………………………………………………………………………………… 156 中原洋美議員 …………………………………………………………………………… 156 1 被爆75年 被爆地の責務について (1) 平和宣言について (2) パークPFI事業について (3) 緊急事態条項改憲について 2 コロナ危機を乗り越え新しい社会を (1) 憲法
1,日本国憲法には義務教育は無償とする原則がうたわれておりますが,憲法ができた当時からすると,経済力も財政規模も何桁も大きくなった今日になっても無償とはなっていません。68年前に参議院文部委員会で,政府が日本の経済力が大きくなったら学用品,給食費などを無償にしたいと答弁しましたが,いまだに実現していません。
まず,1番目の指摘である,増大する福祉ニーズへの対応についてですが,社会福祉や社会保障などは,国がその向上及び増進に努めるべきものであることが憲法に規定されており,それに関わる事業は国において全国的な視点に立って実施されるべきものであります。したがって,基礎自治体は,国がその役割を果たすことを前提に当該自治体に特有の課題解消などに必要となる役割を果たしていくことが基本であると考えています。
横浜市の担当者は,国保法の改正や政府の国会答弁,厚労省の通達などの趣旨に基づいた対応だと述べています。厚労省の通達というのは,2008年,国保法の改正で出されたもので,納付できない特別の事情がある人に,機械的に短期証や資格証明書を交付すべきではないというものです。
憲法に義務教育は無償とすると明記されているにもかかわらず,日本の小中学校では制服代や教材費,給食費,修学旅行費,PTA会費など,さまざまな費用がかかります。義務教育なのに保護者の教育費の負担が大き過ぎる,子育てにお金がかかり過ぎるというのが多くの市民の実感ではないでしょうか。