85件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

廿日市市議会 2018-09-12 平成30年第3回定例会(第2日目) 本文 開催日:2018年09月12日

のまちづくり条例をつくっておられて、その協働のまちづくり条例情報共有と、それから市民との信頼関係を築いてまちづくりを進めていくというところを物すごく強調しておられるんですけど、今回の今の流れの中で、28年度、29年度は減量化、有料化の説明はされたと言われながら、その検証というんですか、市民のほうから見たらそこがよく理解できてないというんですか、そういう状況の中で今の有料化方針出されて、今回も条例改正

福山市議会 2018-07-02 07月02日-06号

第15条の2の改正規定中「100分の2.32」を「100分の2.52」に改める。 第15条の3の改正規定中「7,080円」を「6,220円」に改める。 第15条の4第1号の改正規定中「5,280円」を「5,000円」に改め、同条第2号の改正規定中「2,640円」を「2,500円」に改め、同条第3号の改正規定中「3,960円」を「3,750円」に改める。 

廿日市市議会 2018-02-28 平成30年第1回定例会(第4日目) 本文 開催日:2018年02月28日

憲法16条の請願権請願法に規定されているように、請願は、市民に限定されることなく何人にも与えられた権利であり、国や自治体の関係機関はこれを受理し、誠実に処理しなければならないということは、請願法第5条に明記をされております。しかし、本市の教育委員会会議規則には、請願または陳情についての手続や方法についての規定がありません。  

廿日市市議会 2017-09-14 平成29年第3回定例会(第3日目) 本文 開催日:2017年09月14日

その後、平成16年11月18日付総務省から、行政解釈変更通知が各自治体に出されて、給水条例改正が行われたという経緯があります。  しかし、下水使用料っていうのは、地方自治法236条の規定どおり、消滅時効は5年でありながら、汚水の排水量は水道などの使用水量で認定され、上下水道の料金は合わせて支払うことになっております。

福山市議会 2017-07-04 07月04日-06号

について    議第 54号 福山市職員退職手当支給条例の一部改正について    議第 55号 福山市国民健康保険条例の一部改正について    議第 56号 福山市道路標識の寸法を定める条例の一部改正について    議第 57号 福山市水道事業、福山市工業用水道事業及び福山市下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について    議第 58号 ごみ固形燃料工場プラント設備改修工事請負契約締結について

廿日市市議会 2017-02-21 平成29年第1回定例会(第4日目) 本文 開催日:2017年02月21日

こうしたことを受けまして、広島県では安全点検の実施の義務化などに係る広島県屋外広告条例改正を検討しているというふうに聞いております。  本市におきましても、市ホームページに屋外広告物の安全管理啓発ページを常設化しておりまして、安全点検の必要性につきましては、市広報紙への記事掲載、商工会議所などを通じた安全点検啓発チラシの配布を行ったところでございます。

廿日市市議会 2015-09-25 平成27年第3回定例会(第5日目) 本文 開催日:2015年09月25日

集団的自衛権の行使を容認するということは、日本国憲法を実質的に改正することを意味する。  そもそも憲法とは、個人自由権利を守るために国民国家権力に縛りをかけるものであり、わが国もこの立憲主義に基づき国政が行われている。  したがって、憲法改正は、正規の手続きにのっとり、主権者である国民意思のもとに行われるべきである。

廿日市市議会 2015-06-05 平成27年第2回定例会(第4日目) 本文 開催日:2015年06月05日

占領下とはいえ、日本の最高議決機関である国会をここまで足蹴にしてできたのが今の憲法であります。この憲法の成り立ちと憲法が置かれている現状、問題点について問います。  小さな2つ目、日本は、憲法改正のため、世界で最も厳しい壁がございます。御存じのように、衆参それぞれの総議員数の3分の2以上の賛成が必要であり、その上、国民投票で過半数の賛成も必要です。

廿日市市議会 2015-06-03 平成27年第2回定例会(第2日目) 本文 開催日:2015年06月03日

実際考えてみれば、例えば第2次世界大戦であったり、憲法制定であったり、明治維新であったり、それらは自然現象でも何でもないわけです。考えてみれば、その当時の人たちが意思選択して判断した結果で、今を生きる私たちにも大きな影響をもたらしてるわけです。そして、今現実に見てみますと、その憲法改正されようとして、集団的自衛権なんかの問題でも今議論がされている。TPPの問題だってそうです。

廿日市市議会 2014-12-16 平成26年第4回定例会(第5日目) 本文 開催日:2014年12月16日

1つ目の人事院勧告に準ずることへの根拠が、憲法保障する労働基本権制限しているかわりに、人事院勧告に準拠すると最高裁判所が判断しているということで、初日の質疑に対する答弁をいただきましたが、名古屋市大阪市など財政の厳しい自治体が独自の判断で減給や昇給を見送っており、このことは社会通念上、特殊なことではなく、昨今のような景気、経済状況の中で人勧に準じないことが憲法に違反しているとは到底言えない状況