東広島市議会 2018-12-14 12月14日－05号
1991年、山口県に初めて道の駅が開業して以来、30年足らずの間に、全国では1,150近くの道の駅ができてしまいました。そのほとんどが自治体が設置、その４割が指定管理者制度によって運営されています。広島県にも19の道の駅が設置されています。しかし、その当時と違って、至るところにコンビニがあり、トイレや駐車場も兼ね備えている今日では、道の駅はトイレ休憩の場としての役割も薄れています。
1991年、山口県に初めて道の駅が開業して以来、30年足らずの間に、全国では1,150近くの道の駅ができてしまいました。そのほとんどが自治体が設置、その４割が指定管理者制度によって運営されています。広島県にも19の道の駅が設置されています。しかし、その当時と違って、至るところにコンビニがあり、トイレや駐車場も兼ね備えている今日では、道の駅はトイレ休憩の場としての役割も薄れています。
県のほうにも確認しましたけど、全然積極的じゃあない。
そんな中，個別の集落にスポットを当ててみますと，住民およそ900人が暮らす愛媛県大洲市の三善地区では，ほぼ全ての世帯が水没しながらも，平素より個々の氏名や連絡先，身体における留意事項などを明記した災害・避難カードを作成しては，また，エリアごとの危険箇所や避難経路に単独で避難ができない高齢者などの情報まで盛り込まれたハザードマップならぬ避難マップを作成し，一人のけが人も出さなかった地域がありました。
そして、サイクリングですが、今市長から御丁寧な答弁いただきましたが、あわせてこれはサイクリストのマナーが主ですが、道路改良、道路沿いにあったカシの木なんかは大きく伐採しておりますが、これは県がやることでございますので、自転車道の整備ということはこれは県がやることでしょうが、そういったことも道路の管理、維持は県でございましょうが、そういった自転車道の整備ということを強く県のほうへ申し入れをしていただきますようにお
、国民健康保険の県単位化による保険料引き上げをせず、誰もが安心できる国保運営を求める意見書の採択を求める陳情書及び平和憲法の改悪に反対するヒロシマの声を示す意見書の採択を求める陳情書が、公益社団法人尾道法人会会長手塚弘三氏より、平成31年度税制改正にかかわり、行政改革の徹底、固定資産税の抜本的見直しと中小企業への配慮を求める陳情書が、広島県労働者福祉協議会会長伊丹幸男氏外２人より、中国労働金庫に対する
河川対策の予算もピーク時の５分の１へ大きく減らしたままの県や国の責任も免れないと考えます。国や県は２度の豪雨災害を教訓に防災対策へ力を尽くしてきたと言えるのでしょうか，市としてどのようにお考えですか。今度こそ思い切った防災対策を進めるように厳しく国，県に要求する立場に立たなければなりません。いかがですか。
今年度は，北部方面のバスの待合環境を改善するため，可部駅西口広場に待合施設の整備を行う広島県バス協会に対して，その費用の一部を補助する予定です。
これは、東京都が液体ミルクを災害時に調達するため、流通大手と協定を結び海外メーカーから緊急輸入する体制を既に整えており、今回はその協定を生かして、愛媛県や岡山県倉敷市に提供されました。 液体ミルクは、清潔な水や燃料の確保が難しい災害時に赤ちゃんの命をつなぐ貴重な栄養源となります。
パブリックコメントの募集，１２月にふくやまサイクリングロード基本計画を策定されるとのことですが，昨年の９月の本会議でも提案しましたが，私は，本市の場合，駅から芦田川沿いのグリーンラインのファミリーパークや中川美術館から鞆の浦や内海町経由しまなみ海道への川，山，海の景観のアピールを目指すルートや，芦田川沿いから市立動物園から新市，府中の芦田川沿いに御調へのやまなみ街道につながる田園ルートを整備することと，四国愛媛県今治市
これは県がどこまでしようが，とにかく県が全部してくれればいいんですが，あとは途中までしかできないということになりますと，町が町費でも出して，あれは町の管理の道路が落ちたんですから，町のほうでやっていただきたいということを強く申し上げたいと思います。
広島県のほうが、平成29年12月に、広島県災害時動物救護活動マニュアルを作成しております。環境省の災害時ペットガイドラインを踏まえて、動物愛護の観点及び動物による人への危害防止や生活環境保全の観点から、県が行動を具体的に示したものです。災害避難時に家族同様のペットの保護整備は、住民の避難の促進にも私はなると思います。
福岡県や大分県などの九州地区や福島県を主とした東北地区の例を見てみてもわかると思いますが、製造業などの産業を30年、40年かけて計画的に誘致されております。 なぜ製造業かといいますと、製造業は関連物資が動き、周辺に下請企業や関連産業も進出し、それに伴って従業員も増加し、市の人口もふえ、税収入もふえ、町にお金が流れることによって市内産業も潤う好循環が生まれます。
梅雨前線や台風７号の影響により、西日本を中心に広い範囲で記録的な大雨となった2018年７月豪雨は、11府県で大雨特別警報が発表される中、岡山県や愛媛県を初め甚大な被害が発生し、広島県内でも全ての市町が何らかの被害を受けるという、近年まれに見る豪雨災害となりました。
７月６日から８日にわたって、九州北部から広島県、岡山県西部、愛媛県南予地方を中心に、近畿、そして東海地方までという広域に異常な大雨が降り続け、土石流等、大洪水が、団地や集落、田畑や事務所を飲み込み、町を寸断し、孤立した被災者は断水と食糧難で苦しめられました。この猛暑の中、２カ月が過ぎました。被災された方の疲労といら立ちは今も募っております。壊れた建物や敷地内の土砂は、自力、人力では到底撤去不可能。
水質検査の公費負担につきましては、現在のところ考えておりませんが、広島県と一般財団法人広島県環境保健協会の協定による井戸水の無料水質検査制度があり、これにより飲料水の確保に役立てていただけるものと考えております。 なお、このたびのような災害時の断水においては、井戸水を生活用水として共助利用する場合は水質検査までは要しないと考えております。
平成30年７月豪雨は、広島県、岡山県、愛媛県を中心に、西日本の広い範囲で甚大な被害をもたらし、人々の心にも深い傷痕を残しました。 広島県内では100名を超える死者、行方不明者を出し、本市におきましても死者12名、行方不明者１名を出すとともに、2,700カ所を超える斜面崩壊が発生するなど、未曽有の大災害となりました。
それと、４億1,800万円の中に、歳入において国庫支出金、県支出金の補正がございます。国・県からお金をいただいたということだろうと思うんですけど、好きに使っていいというものではないと思いますので、それぞれの事業として、根拠があって、これだけのお金が繰り入れられているんだろうと思うんですが、その事業は何なのかということでございます。
一方、広島県のほうは平成28年の３月に第４次の広島県廃棄物処理計画というの策定のほうをされてございますけれども、その削減目標が、平成25年度の排出量ベースに平成32年度で92.2万トンから87.4万トンに削減する目標を掲げられております。
広島県は企業の転入・転出ランキングで依然ワースト５位と低迷し、数字も悪くなっております。一方で、岡山県、福岡県は上位に入っております。 先日、議会図書室で福岡県が伸びている要因がまとめられた本を読みました。その本の中で、広島県が比較対照にされている部分が随所にありました。なぜ広島県が全国で人気がないのか、真剣に考える必要性があると思います。
農業農村整備事業県工事負担金は、広島県の事業繰り越しに伴うものでございます。 内亀ため池改修事業は、施工方法及び時期について地元関係者との調整に不測の日数を要したため、繰り越したものでございます。 東大谷池改修事業は、大雨と台風の影響等により堤体工事の進捗に不測の日数を要したことにより、繰り越したものでございます。