尾道市議会 2020-02-27 02月27日-03号
業者不足による災害復旧工事のおくれは本市に限ったことではなく、広島県はもとより、岡山県、愛媛県においても同様であります。しかしながら、梅雨時期は待ってはくれません。工事未着手による被害の拡大は許されるものではありませんが、このような事態への対策についてお考えをお示しください。
業者不足による災害復旧工事のおくれは本市に限ったことではなく、広島県はもとより、岡山県、愛媛県においても同様であります。しかしながら、梅雨時期は待ってはくれません。工事未着手による被害の拡大は許されるものではありませんが、このような事態への対策についてお考えをお示しください。
そこで、イノシシ、ニホンジカに限り、岡山、愛媛、香川県では3月15日まで1カ月延長、徳島、高知県では3月31日まで1カ月半延長しています。山口、佐賀、大分、熊本、宮崎県では10月1日から3月31日までと、2カ月延長しているのです。広島県では、令和3年度までの第2種特定鳥獣管理5カ年計画において、11月15日から翌年2月末日までと、小幅な半月延長にとどめています。
この保険者努力支援制度は,国が県や自治体において医療費適正化や保健事業などに対する取り組みを評価して,基準を達成した保険者に対して,自治体に対して国庫補助金を交付するという仕組みになっております。
そこで、イノシシ、ニホンジカに限り、岡山、愛媛、香川県では3月15日まで1カ月延長、徳島、高知県では3月31日まで1カ月半延長しています。山口、佐賀、大分、熊本、宮崎県では10月1日から3月31日までと、2カ月延長しているのです。広島県では、令和3年度までの第2種特定鳥獣管理5カ年計画において、11月15日から翌年2月末日までと、小幅な半月延長にとどめています。
一方、広島県においては、平成22年に策定された2020広島県農林水産業チャレンジプラン等に基づき、経営力の高い担い手による農業産出額の拡大を基本的な方針とし、重点品目の拡大により、産業として自立できる農業、いわゆる儲かる農業の確立を中心とする政策が推進されております。
急傾斜地崩壊対策事業等につきましては、引き続き国や県に対して必要な予算確保を要望するとともに、優先順位の高い箇所から事業を行う等、早期に事業効果が得られるよう、県と連携して取り組んでまいります。
そして、対策を進めるに当たっては、尾道市の海域は愛媛県と隣接していますので、広島県の施策が愛媛県とどのように歩調を合わせているのかなど、さまざまな課題があるように思います。 そこで、6点質問いたします。 1点目、なぜ広島県ではワーストワンになっているのですか。その状況をどのように考えていますか。 2点目、尾道市海域ではどの程度の放置艇がありますか。
地域生活拠点については、国の基本指針において、平成29年度末までに各市町村に少なくとも1つを整備することを基本としておりますが、広島県では平成29年度末までに整備が終わっているのは、広島市だけであります。
広島県は、災害死ゼロを目標に掲げております。当然、尾道市も同様と思いますが、ただ国や県の目標推計は、統計上の数字を案分しているだけであって、それぞれの地域実態を考慮したものではありません。尾道市は、ほとんどの施策において、国や県の指針に従う傾向にあります。地勢的条件がそれぞれ違う自治体が、それでは決して市民の安全を守ることなどできません。
そして、やはり尾道もそうですけれども、県との併用というふうなこともありますので、尾道の場合は県と併用で100%補助というふうな形にもなるようですけれども、今治市も愛媛県の制度を使うと、通信料等の補助メニューなんかもあるというふうな形でございますので、尾道のほうがちょっと魅力があるかなあという気はしますけれども、やはりほかのまちも負けないようないろんな特色を出して、そういったオフィス等の支援に、この数年
これは、建築基準法の一部改正及び県の構造計算適合性判定にかかわる手数料の額の改定で、いずれも市が受け取る手数料です。ここで考えなくてはならないのは、手数料は課税対象になっていないことです。つまり、国に納めないものにまで消費税をかけて、市の歳入に入れることになります。国に納めないなら、市民に負担を求めることはありません。
これは、建築基準法の一部改正及び県の構造計算適合性判定にかかわる手数料の額の改定で、いずれも市が受け取る手数料です。ここで考えなくてはならないのは、手数料は課税対象になっていないことです。つまり、国に納めないものにまで消費税をかけて、市の歳入に入れることになります。国に納めないなら、市民に負担を求めることはありません。
福岡県もそうですし,奈良県もそうですし,そういう動きがあるということを私は承知しておりますが,市としてはどういうふうに把握されておりますか,その点について。
昨年の被災3県、広島、岡山、愛媛、70の自治体に尋ねたところ、対応可能であると答えた自治体は一つ。22の自治体は、対応は考えているが、対応する人数が予想できないため、公表していないと回答されました。本市においては、いかがでしょうか。 また、ペットを飼っているため、避難をためらう方もいらっしゃったとお聞きしています。
都道府県別では、地方公務員管理職の占める女性の割合、平成30年4月1日現在で、全国で1位は鳥取県で569人中114人が女性で全体の20%です。2位は東京都で4,187人中695人で全体の16.6%です。最下位は、残念ながら広島県で499人中27人で全体の5.4%です。 全国で都道府県の管理職の割合が、ただ一つ2割に達しているのは鳥取県です。
今後、市としましても学校、あるいは県、あるいは市、そして地域の方とも連携を図りながら存続に向けて取り組んでいきたいと思いますし、市としてもその後押し、あるいは支援をしていきたいと考えております。 ○議長(加藤吉秀君) 平谷教育長。
まずは受けていただかないとこれはいけませんので,特定健診の受診につきましては,今神石高原町はそうはいいましても県下で2位でございます。国がまだ37.2%でございますので,神石高原町は高いところは総合健診とセットでしているというところだと思います。
厚生省によると、浜松市、宮城県、同県村田町、静岡県、伊豆の国市が上水道での導入に向けて調査などを実施し、大阪市や奈良市も導入を検討しているとのことであります。 宮城県では、コンセッション方式を基本としたみやぎ型管理運営方式を加速させようとしております。
1、有利な財源の確保とは、国や県などから補助金等を頼りに事業を行っていくという意味とも考えられますが、今後ますます人口減少、生産年齢人口の減少が確実視される中で、国や県、そして当然我が本市もそうですが、税収減というのが否めません。そんな中で、必然的に国や県に頼った事業等をやっていくということが非常に厳しいということは当然見込まれます。
県大とのかかわり、県大生とのかかわりを強化していただくことに期待をして次の質問に移りたいと思います。