335件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

呉市議会 2019-12-12 12月12日-04号

そこで、イノシシニホンジカに限り、岡山愛媛、香川では3月15日まで1カ月延長徳島高知では3月31日まで1カ月半延長しています。山口佐賀大分熊本宮崎では10月1日から3月31日までと、2カ月延長しているのです。広島では、令和3年度までの第2種特定鳥獣管理5カ年計画において、11月15日から翌年2月末日までと、小幅な半月延長にとどめています。 

三原市議会 2019-12-12 12月12日-04号

そこで、イノシシニホンジカに限り、岡山愛媛、香川では3月15日まで1カ月延長徳島高知では3月31日まで1カ月半延長しています。山口佐賀大分熊本宮崎では10月1日から3月31日までと、2カ月延長しているのです。広島では、令和3年度までの第2種特定鳥獣管理5カ年計画において、11月15日から翌年2月末日までと、小幅な半月延長にとどめています。 

尾道市議会 2019-12-04 12月04日-02号

そして、対策を進めるに当たっては、尾道市の海域愛媛と隣接していますので、広島施策愛媛とどのように歩調を合わせているのかなど、さまざまな課題があるように思います。 そこで、6点質問いたします。 1点目、なぜ広島ではワーストワンになっているのですか。その状況をどのように考えていますか。 2点目、尾道海域ではどの程度の放置艇がありますか。

尾道市議会 2019-09-06 09月06日-04号

広島は、災害死ゼロを目標に掲げております。当然、尾道市も同様と思いますが、ただ国目標推計は、統計上の数字を案分しているだけであって、それぞれの地域実態を考慮したものではありません。尾道市は、ほとんどの施策において、国や指針に従う傾向にあります。地勢的条件がそれぞれ違う自治体が、それでは決して市民の安全を守ることなどできません。

尾道市議会 2019-09-04 09月04日-02号

そして、やはり尾道もそうですけれども、との併用というふうなこともありますので、尾道の場合は併用で100%補助というふうな形にもなるようですけれども、今治市も愛媛制度を使うと、通信料等補助メニューなんかもあるというふうな形でございますので、尾道のほうがちょっと魅力があるかなあという気はしますけれども、やはりほかのまちも負けないようないろんな特色を出して、そういったオフィス等支援に、この数年

呉市議会 2019-07-05 07月05日-04号

これは、建築基準法の一部改正及び構造計算適合性判定にかかわる手数料の額の改定で、いずれも市が受け取る手数料です。ここで考えなくてはならないのは、手数料課税対象になっていないことです。つまり、国に納めないものにまで消費税をかけて、市の歳入に入れることになります。国に納めないなら、市民負担を求めることはありません。

三原市議会 2019-07-05 07月05日-04号

これは、建築基準法の一部改正及び構造計算適合性判定にかかわる手数料の額の改定で、いずれも市が受け取る手数料です。ここで考えなくてはならないのは、手数料課税対象になっていないことです。つまり、国に納めないものにまで消費税をかけて、市の歳入に入れることになります。国に納めないなら、市民負担を求めることはありません。

福山市議会 2019-06-26 06月26日-04号

福岡もそうですし,奈良もそうですし,そういう動きがあるということを私は承知しておりますが,市としてはどういうふうに把握されておりますか,その点について。

東広島市議会 2019-06-20 06月20日-04号

昨年の被災3、広島岡山愛媛70の自治体に尋ねたところ、対応可能であると答えた自治体一つ。22の自治体は、対応は考えているが、対応する人数が予想できないため、公表していないと回答されました。本市においては、いかがでしょうか。 また、ペットを飼っているため、避難をためらう方もいらっしゃったとお聞きしています。

尾道市議会 2019-06-19 06月19日-02号

都道府県別では、地方公務員管理職の占める女性割合平成30年4月1日現在で、全国で1位は鳥取で569人中114人が女性で全体の20%です。2位は東京都で4,187人中695人で全体の16.6%です。最下位は、残念ながら広島で499人中27人で全体の5.4%です。 全国都道府県管理職割合が、ただ一つ2割に達しているのは鳥取です。

神石高原町議会 2019-03-20 03月20日-05号

まずは受けていただかないとこれはいけませんので,特定健診の受診につきましては,今神石高原町はそうはいいましても下で2位でございます。国がまだ37.2%でございますので,神石高原町は高いところは総合健診とセットでしているというところだと思います。

廿日市市議会 2019-02-25 平成31年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日:2019年02月25日

1、有利な財源の確保とは、国やなどから補助金等を頼りに事業を行っていくという意味とも考えられますが、今後ますます人口減少生産年齢人口減少が確実視される中で、国やそして当然我が本市もそうですが、税収減というのが否めません。そんな中で、必然的に国やに頼った事業等をやっていくということが非常に厳しいということは当然見込まれます。