庄原市議会 2008-03-13 03月13日-04号
次に放課後児童クラブでの兄弟がいる場合の対策についてでございますが、本市の放課後児童クラブの現状につきましては、名越議員のご質問にお答えいたしましたとおり、現在、市内9クラブにおいて1年生から3年生までの311人の児童と特に必要な状況が認められる4年生以上の児童36人、合計347人の児童を受け入れております。
次に放課後児童クラブでの兄弟がいる場合の対策についてでございますが、本市の放課後児童クラブの現状につきましては、名越議員のご質問にお答えいたしましたとおり、現在、市内9クラブにおいて1年生から3年生までの311人の児童と特に必要な状況が認められる4年生以上の児童36人、合計347人の児童を受け入れております。
次に、出産期から新生児期の児童虐待防止への取り組みについてお伺いをいたします。 児童虐待のうち、誕生から1歳に至るまでの時期について、結果として死亡あるいは骨折、内臓損傷などの深刻な虐待被害の発生率が高いと言われております。本市も都市化が進み、核家族が増える中で、出産後間もない母親は、子育てに関して非常に大きな悩みを抱えております。
児童手当につきましては、昨年4月から、3歳児未満の乳幼児に対しまして5,000円が加算をされ、月々1万円の支給をされたところでございまして、対象児童数の増も影響をいたしており、大きく伸びておるところであります。
また、先ほども触れましたように、学習に関する意識、実態の調査においても、本市の児童・生徒は、総合学習の時間が好きで、生活や社会に出たとき役立つものと思っておるのは、県、国平均を上回っています。学校も、総合学習の時間を活用し、それぞれいろんな取り組みがなされ、成果も上げています。問題は、新年度からこの時間が減るのではと思われることであります。
(2)教師と児童生徒の信頼関係について2点のお尋ねがございました。 初めに、教師の意欲と指導力を高めていくことは大変重要ではないかとの御指摘でございますが、教師が常に研究、研修に努め、みずからの意欲と指導力を高めていくということは、まさに議員御指摘のとおり教師の本務であり、使命であると考えております。
(2)教師と児童生徒の信頼関係について2点のお尋ねがございました。 初めに、教師の意欲と指導力を高めていくことは大変重要ではないかとの御指摘でございますが、教師が常に研究、研修に努め、みずからの意欲と指導力を高めていくということは、まさに議員御指摘のとおり教師の本務であり、使命であると考えております。
当事業は,児童福祉法第24条第1項ただし書きの,その他の適切な保護に基づいて,1963年に開始されました。3歳未満児の保育を家庭で行うユニークな保育形態は,全国的にも高く評価され,今日まで福山の公的保育の一角を担ってきました。 国は,2000年に国庫補助事業として家庭的保育事業を創設し,主として保育所入所待機児童対策の応急措置として位置づけました。
放課後児童クラブについてお伺いします。福山市でも,クラブ入所児童の急増により大規模化が進んでいます。この背景には,親の就労希望の増大,子育て環境の変化などがあると考えられます。 厚生労働省は,2007年10月,放課後児童クラブガイドラインを発表しました。この方針を受け,本市は,71人以上のクラブについて,2007年度に1校分割し,新年度には7校の大規模クラブの分割のための予算計上がされています。
佐 藤 彰 三 経済環境局長 羽 原 敏 雄 経済部長 森 島 繁 樹 企業誘致推進担当部長 三 好 正 泰 環境部長 松 浦 良 彦 保健福祉局長 勝 岡 慎 治 福祉総務部長 大 村 康 己 福祉部長兼福祉事務所長 守 山 勉 保健所長兼保健部長 田 中 知 徳 保健所次長 井 亀 貢 児童部長
また、引き続き学校施設の計画的な耐震化や改築、改修を行うとともに、児童・生徒数が増加をいたします地域の学校狭隘化に対応するほか、学校給食の安全かつ安定的供給のため、(仮称)東広島学校給食センターの9月稼働を目指して準備を進めているところであります。
また,児童に関する専門的な相談機関としては,児童相談所,こども療育センター及び青少年総合相談センターなどがあります。児童相談所では,保護者の離婚等による養育困難な児童の養護や保護等に関する相談を行っています。また,こども療育センターでは,児童の心身の発達や障害に関する相談に応じるとともに,医学的診断や必要な訓練などを行っています。
藤田議長 ……………………………………………………………………………………61 田尾健一議員 ………………………………………………………………………………61 1 平和問題について (1) 平和市長会議への加盟都市拡大について (2) 国民保護法について 2 組織,財政について 3 子育て支援について (1) こども未来局について (2) 待機児童解消
このようになった原因でございますけれども、補正予算書を作成する際に、職員給与費には含めてはいけない児童手当の金額を誤って計上したことに気づかず、そのまま事務処理をしてしまったことによるものでございます。 具体的な訂正箇所でございますが、お手元の資料の次のページをお開きをいただきます。
また、この計画の策定に合わせて、社会福祉協議会におきましては、「あったか笑顔のまちづくりプラン」を策定され、地域において、向こう三軒両隣、困ったときはお互いさまと言える地域のきずなをはぐくむため、各地域ごとの具体的施策に定めておられますので、今後の福祉施策におきましては、社会福祉協議会、民生委員児童委員の皆様など関係者との連携を図りながら、地域福祉計画の理念に沿った施策を展開してまいることとしておりますので
三原市では、30小学校区のうち15小学校区で実施され、対象児童数は2,521名のうち499名が利用し、利用率は19.8%でした。尾道市の現状は、市域全体では三原市並みですが、旧尾道市に限って言えば、18小学校区のうち8小学校区でしか実施をされておらず、利用率も対象児童数4,978名のうち409名で8.2%にとどまっています。
守口市の民営化のねらいは、待機児童の解消とサービスの向上、公営と民営のバランスを図り、保護者が選択できるようにする、効率的な運営とコストの削減ということです。
厚生労働省の放課後児童健全育成事業と文部科学省の放課後子ども教室推進事業、これを一体的あるいは連携して実施する放課後子ども推進事業です。この事業について、本市における実施状況、今後の計画はどのようになっているのかお伺いいたします。 まず、放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブについてですが、御承知のように、これは小学校1年生から3年生までの児童が対象です。
そして,その中核となる機関が児童相談所ということになります。このため,児童虐待対策に当たりましては,この児童相談所の体制をまず整えることが肝要であると認識しております。
次に、高齢者、障害者、児童などに対する福祉の充実についてお伺いをいたします。 これら福祉には、地域によって大きな格差があってはならないと思います。平成15年9月定例議会において、当時在任特例中であった私、最後の一般質問という形で同様の質問をさせていただきました。
廃止後の多目的浴場のスペースでございますが、浴場部分をシャンプーとかサウナマット等のサービス用品の準備室として、また脱衣室につきましては、時折貧血患者のかたが発生をされますので、その際の救急室、あるいは障害のある人の着替え、あるいは障害のかたの入浴の待ち時間の待機室、そういった活用をしたいというふうに考えています。