呉市議会 2021-06-15 06月15日－02号
に署名しなかった理由 (2) 呉市民の声を届ける取組 ２ 「コロナ対策室」の設置について (1) 「生理の貧困」など緊急要望に回答されない理由 (2) 「呉市職員体制再構築計画」を中止し「コロナ対策室」を (3) 市民に寄り添う対応とは 山上文恵議員の一般質問 １ 市民の避難について (1) 災害対策基本法の一部改正に伴う避難情報の改正 ア 改正の内容と目的 イ
に署名しなかった理由 (2) 呉市民の声を届ける取組 ２ 「コロナ対策室」の設置について (1) 「生理の貧困」など緊急要望に回答されない理由 (2) 「呉市職員体制再構築計画」を中止し「コロナ対策室」を (3) 市民に寄り添う対応とは 山上文恵議員の一般質問 １ 市民の避難について (1) 災害対策基本法の一部改正に伴う避難情報の改正 ア 改正の内容と目的 イ
基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議第44号 呉市指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議第45号 呉市障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議第46号 呉市地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議第
その前に、今報道等がございます新型コロナウイルスの拡大感染について、皆様、大変心配をされているところかと思います。呉市も対策本部を置き、かつ、今日から小中学校、そして市立呉高校の休校、あとは大規模なイベントの中止等の検討が行われております。どういった影響があるかというのは、本当にこれからだと思います。
広島県では、県内を七つの医療圏ということで分けまして、呉市と江田島を一つの区域とするなど、既存の七つの二次保健医療圏を構想区域として、その中での将来人口の推計などをデータといたしまして、2025年に必要とされる高度急性期、急性期などの病院機能ごとの病床数を推計して、現在不足する医療機能を充実させるなど、限られた医療介護資料を効率的に活用することを目指すものとなっております。
──────────────── 総務委員会 所管事務調査報告書 平成30年３月～平成31年２月 ・避難所のあり方について■はじめに 常任委員会は、その部門に属する事務に関して調査を行う権限を有している。所管事務調査は市から提案された予算案や条例案などの議案を審査するのとは異なり、常任委員会が自主的にテーマを設定し、調査を行うものである。
５年前の指定管理議案を提出された際の私による議案質疑において当局は、応募者が複数あった場合は選定委員にその不公平を十分説明した上で公平な審査を行ってもらうと答弁しておられます。つまり、不公平な現実を公式に認められたわけです。その上で、合併前から雇用している職員１名については、既存扱いとするのか、これまでの分を含めて指定管理料に含めるのか、今後検討すると答弁されています。
市営プールや消防庁舎の整備などに伴い市債借入額は一時的に増加いたしますが、引き続き建設地方債の計画的な活用を行い、今後も元金償還を下回る範囲での市債の借り入れに努めることにより、市債残高は減少傾向が続くものと考えております。 ◆７番（山上文恵議員） 市債の発行について、元金償還額を下回る範囲におさめるように投資的事業を計画的にすることと、建設地方債の借り入れの抑制を図られているということですね。
その過程におきまして、幅広く県民の声を聞き、県民目線に立った検討を進めるため、アンケートを実施されております。この内容も踏まえまして、作業部会の協議を経て、この語る会において取りまとめをされ、これを受けまして県警が最終的にこのビジョンの素案を策定されたと伺っております。
せんだっても自立した自治体を実践している福島県矢祭町と茨城県常陸太田市を視察する機会を与えられ、決して恵まれた環境とは言えない中、知恵を振り絞って住民サービスに取り組む両自治体の本気を肌で感じてまいりました。
」の中止を求める国への意見書提出を求める請願 （民生委員長報告） ──────────────────────────────会議に付した事件 日程のとおり ──────────────────────────────委員会審査報告書総括表 末尾に掲載 ────────────────────────────
の一部を改正する条例の制定について 議第74号 契約の締結について 議第75号 市道路線の認定について 議第76号 契約の変更について 議第77号 平成27年度呉市一般会計補正予算第２ 請議第２号 違憲の安保法制の今国会成立に反対し、慎重審議を求める国への意見書提出を求める請願 請議第３号 年金を削りつづける「マクロ経済スライド」の中止を求める国への意見書提出を求める請願
その後、２度にわたる入札中止を受け、市は、入札方式の変更、工期の延長、設計見直しを行った結果、平成25年８月に入札が成立し、同年９月定例会において新庁舎建設工事に係る契約の締結案が議決された。工事は、翌10月に着工し、現在、平成27年12月の完成に向け、鋭意工事が進められているところである。
以上、まことに簡単ではございますが、審査意見につきまして説明を終わらせていただきます。 ○議長（神田隆彦） 質疑は後日行うことといたします。
今の若い世代を取り巻く問題は多岐にわたり、年々深刻さを増しており、今こそ国を挙げて、若い世代が安心して就労できる環境等の整備が求められている。 よって、政府においては、若い世代が仕事と生活の調和を保ち、安心して働き続けることができる社会の実現をめざし、一層の取り組みを進めるべく、次の事項について適切に対策を講じるよう強く求める。
２度の入札中止によりまして、議員を初め市民の皆様には多大な御心配と御迷惑をおかけいたしましたことにつきまして改めておわびを申し上げますとともに、新庁舎建設に対しまして数多くの御支援や、また貴重な御意見をお寄せいただきましたことに深く感謝を申し上げるものでございます。
入札不調に対し、時間をかけて詳細な原因究明をすべきでないか ア 積算物価の変動額 イ 詳細な原因究明をしない理由 (2) 契約後に事情変更により庁舎建設を中止した場合の対応 ア 建設中止で生じる違約金の額 イ リスク回避策の有無 (3) 真に必要な箱物とは ア 脱箱物の市長公約から考える必要な箱物とは何か イ 公設での特別養護老人ホーム建設の可能性 谷本誠一議員
私は、庁舎建設に反対をするわけではありません。今有利な起債である合併特例債を使って庁舎を建てるべきと思いますが、余りにも金額が多過ぎます。議会が占める面積を縮小したり、ホールの椅子を固定化したり、全体面積の縮小を図るなど、安価な資材の利用や抜本的な計画の変更を行い、総事業費を抑える必要があると思います。これは市民の声であり、合併特例債も５年間延長をされております。
少なくとも市民はそのような見方をしています。しかも、近年では苗代工業団地造成工事に絡む設計書の積算ミスが発覚したり、下水道や土木工事の設計数量の誤記も見つかり、一部で入札中止の失態も演じてしまいました。 これらにおける現行の監査体制の限界を痛切に感じるものですが、当局の御見解をお伺いいたします。 これよりは質問席に移らせていただきます。
このたびの統合は、御指摘のように私ども教育企業委員会における意見もしっかり読ませてもらって、これを踏まえて、１点目は窓口業務を一本化するなど市民サービスの向上を図る、そして２点目として、上下水道事業を一元的、総合的に運営をして、組織あるいは経営の効率化を図るという観点、それから３点目として、ライフラインとして危機管理体制の強化を図る、この３項目を基本理念に進めてきておるところであります。
私は、このたびの東日本大震災を教訓として、今後50年、100年といった呉市の将来を見据えた上で、呉市民の安全・安心を確保するため、その拠点となるべき新庁舎を早急に建設することを決断をいたしました。議員各位におかれましてはぜひとも御理解を賜り、その可否につきまして慎重な議論と御判断をお願いをしておるところでございます。今後とも、さらなる御指導と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。