広島市議会 2005-10-03 平成１７年第 ５回 ９月定例会−10月03日-03号
特に，夏休みなど長期休業中は家庭で母親との関係だけになり，テレビ漬けが現実です。このような状況では障害児の発達が保障できないと，保護者や関係者は，学校でも家庭でもない第三の世界を保障する取り組みを続けてこられました。これまで市議会でも，障害があっても地域で暮らしていくための力をつけさせたい，母親以外と触れ合う場をふやしてほしいとの声を代弁し，障害児にも留守家庭をと要求してまいりました。
特に，夏休みなど長期休業中は家庭で母親との関係だけになり，テレビ漬けが現実です。このような状況では障害児の発達が保障できないと，保護者や関係者は，学校でも家庭でもない第三の世界を保障する取り組みを続けてこられました。これまで市議会でも，障害があっても地域で暮らしていくための力をつけさせたい，母親以外と触れ合う場をふやしてほしいとの声を代弁し，障害児にも留守家庭をと要求してまいりました。
最後に、家庭教育についてお伺いをいたします。 教育という川の流れの最初の水源の清冽な一滴になり得るのは家庭教育である。もう一度読みます。教育という川の流れの最初の水源の清冽な一滴になり得るのは家庭教育である。 これは、以前、同僚議員の家庭教育についての質問に対する荒谷教育長の御答弁の一節です。
地域内の高齢者等の実情に応じてその年齢や訪問回数など、柔軟な対応をいただくようお願いをさせていただいているところでございます。
また，庁舎内の推進体制はどのように取り組もうと考えておられますか，お示しください。 次に，市民活動基金など財政的支援については，６月定例会で質問いたしましたが，そのあり方については検討するとのことでした。その後の対応についてお示しください。 次に，行財政改革についてお伺いをいたします。
私どもは、これらの事象がどの子供たちにも起こり得るとの緊張感を持ちながら、家庭と学校が連携して、子供のわずかな変化に気づくこと、学校の教育活動の中で子供たちが認められる場を設けること、早寝早起き、朝食をとって登校するなど、家庭において基本的生活習慣を身につけさせることなど、これらのことの積み重ねが未然防止につながるものと考えております。
私どもは、これらの事象がどの子供たちにも起こり得るとの緊張感を持ちながら、家庭と学校が連携して、子供のわずかな変化に気づくこと、学校の教育活動の中で子供たちが認められる場を設けること、早寝早起き、朝食をとって登校するなど、家庭において基本的生活習慣を身につけさせることなど、これらのことの積み重ねが未然防止につながるものと考えております。
ＤＶ，ドメスティック・バイオレンスは，直訳すると家庭内暴力ですが，通常は，配偶者や恋人など親しい間柄の者から受ける暴力をいい，殴る，けるといった身体的暴力だけでなく，精神的，経済的，性的などさまざまな形の暴力が考えられます。繰り返される暴力により，被害者は身体的にも精神的にも深く傷つき，無力感を抱き，自信を失い，自己評価が低くなり，逃げ出すことさえできなくなります。
仮に約53億円の直轄負担金の枠内で２号高架Ⅱ期区間の事業に着手すると，その事業期間内においては広島南道路，東広島・安芸バイパス，可部バイパスなど２号高架以外の直轄国道の整備は，ほとんど進展しないという状況になります。
少子化，核家族化，女性の社会進出の増大など，子どもや子育て家庭を取り巻く環境が変化する中で，就学前施設に求められる役割，機能も大きく変化しております。
特に用地の選定と確保につきましては、庁舎内の関係部署と協議を重ねているところであり、早急に整備方針を決定し、課題の早期解決に向けて積極的な推進を図ってまいります。
共働き家庭にとっては、子どもの病気による親の欠勤はそのまま収入の減少につながる切実な問題でもあります。 家庭で看護できない場合に、シルバー人材センターでは、乳幼児、児童の病後回復期の世話を受け入れていますけれども、医療機関での病気の子どもの預かりは働くお母さんに安心感を与え、大変助かる事業でございます。
幹線道路の沿線で住居系などの市街化区域から一定の範囲内であれば、小規模な店舗、飲食店などについても建築可能となったものであります。 また、本市では、昨年10月に市街化区域内における地区計画制度の運用基準を定め、地域の発意によるより広範囲で計画的なまちづくりも誘導しているところであります。
地元の集会所については施設改修等に市の半額助成があり、上限規定があるということだが、市が持っているものと公平でない、公共下水道への接続で下水道指定区域内の地元設置のもので強制的に接続せざるを得ないものについては、市として全額負担するような改正を検討する考えはないかという質疑がございました。
１ 「ごみの減量化について」 本市では、ごみの発生抑制及び排出抑制、リサイクル資源の分別促進、ごみ処理費用の公平負担などの理由から、平成16年10月に家庭ごみの収集を有料化した結果、約３割の減量効果が現れているところであり、当局は順調な滑り出しと受け止めている。
ですから、ポイ捨て条例もですし、例えば三次では、小・中学校の敷地内では全部禁煙ということになっております。長野県では、田中知事がおられますが、県庁、警察、県立学校、すべての敷地内は禁煙となったという報道もございました。府中市も分煙は進んでおりますけれども、公の、公共施設での場合の、これの、何とかもう少し突っ込んだ、禁煙エリアをふやすとか、そういったことはどうでしょうかいうことをお聞きします。
黒瀬町には気象庁の計測震度計が支所の敷地内に設置をされております。旧東広島市におきましては、広島県が設置した震度計が市役所北館東側、それから県の災害対策支部となる東広島地域事務所敷地内に設置をされております。 これら設置されている震度計測装置の計測震度を広島地方気象台からの伝達経路により報道機関が市民へ情報伝達するという仕組みになっております。
１ 「ごみの減量化について」 本市では、ごみの発生抑制及び排出抑制、リサイクル資源の分別促進、ごみ処理費用の公平負担などの理由から、平成16年10月に家庭ごみの収集を有料化した結果、約３割の減量効果が現れているところであり、当局は順調な滑り出しと受け止めている。
この間の状況は、私たちの身の回りを見ても確かに法整備は行われましたが、女性の労働条件、社会参加、家庭内における状況、地域における状況が計画どおり改善あるいは共同参加にどれほど近づいているのか県の年次報告を読んでもよく見えてきません。この10年間の総括をどのようにされているのかお答えください。そして、この間、見直しは行われましたのでしょうか、あわせてお答えください。
商工業の振興につきましては、郡内４つの商工会が平成１７年４月合併予定となっておりますが、地域産業の活性化に向けた商工会の各種活動の支援を行ってまいります。 次に、「交通・情報通信基盤の整った一体感あふれるまちづくり」について説明申し上げます。
この条例は、今まで留守家庭教室と言っていた名称を、府中市放課後児童クラブという名称変更と同時に、２,５００円の利用料を取るという条例であるかと思います。