廿日市市議会 2020-12-03 令和２年第４回定例会（第３日目） 本文 開催日：2020年12月03日
現在、家庭環境でのＷｉ－Ｆｉの設置状況についての調査が進められていますがと書いたんですが、もう多分終わってると思います。個別具体な環境の調査が私の家にも来まして、答えさせていただきました。
現在、家庭環境でのＷｉ－Ｆｉの設置状況についての調査が進められていますがと書いたんですが、もう多分終わってると思います。個別具体な環境の調査が私の家にも来まして、答えさせていただきました。
市街化区域内のそれらの道路につきましては市道編入ということで地権者の方々にいろいろなお話をさせていただいて、了解を得られたものについては市道編入して整備するということで進めております。
またあわせて、今年度からマイ・タイムラインを各家庭で普及する予定にしております。このタイムラインについては、実際にいつ避難したらいいのか、そのためにどんな備えをしたらいいのかといったところを具体的に各家庭で準備していただくことになりますので、そうすることによって、意識としての部分が土台が構築されていくのかなと考えております。 ○主査（福田勉君） 岡田分科員。
３番 田 中 勝 ４番 並 川 雄 一 ５番 川 村 真 治 ６番 石 田 祥 子 ７番 川 口 茂 博 ８番 水 野 考 ９番 平 岡 優 一 10番 椋 木 太 一 11番 吉 瀬 康 平 12番 山 本 昌 宏 13番 山 内
５、最後に、1995年の阪神・淡路大震災直後に、住まいや職を失ってストレスを抱える中、女性への暴力の問題が噴出し、女性支援ネットワークに寄せられた電話相談の約６割はＤＶについてでした。しかし、性暴力などの女性被害の声が社会に届いたのは10年後でした。
市内の福祉施設で起きたクラスター感染は，幸いにも，施設職員が施設内等に寝泊まりして家族への感染を防止し，最小限で収まりました。市のバックアップもあったと思いますが，何よりも当該社会福祉法人の職員の頑張りがあったからだと思います。
ある民間調査によると，５月１７日までに少なくとも１１４の市町村が一般家庭や事業所の水道料金を免除しているとのことです。例えば，井原市では４カ月分，尾道市では２カ月分の一般家庭や事業所の水道料金を免除しています。福山市でも同様に水道料金を免除することを求めます。御所見をお示しください。また，その際の１カ月分の所要額をお示しください。 次に，ＰＣＲ検査について質問します。
各家庭での通信環境にはばらつきがあり，このことによって，せっかくのタブレットの利点を生かし切れないとすれば残念なことです。各家庭のＩＣＴ環境の差によって，学習格差が発生してはなりません。 そこで質問です。児童生徒の家庭でのＩＣＴ環境について，どう把握していますか。また，十分に把握ができていないとすれば，きちんとした調査が必要ではないかと考えますがいかがでしょうか，お答えください。
これが影響し、家庭内暴力（ＤＶ）や児童虐待の増加が懸念されているのです。 民間団体、特定非営利活動法人全国女性シェルターネット、このＮＰＯが要請文を出しました。内閣府はこれに応えて、緊急経済対策の一環として１億5,000万円のＤＶ対策費を計上しました。
まず１点目ですが、先ほど43号でもありましたけども、今回ひとり親家庭の支援をやられるということでございますが、非常にいいことだと思っております。
このため，個室化に要する改修費等に対して補助を行い，施設内の感染拡大防止を図るというものでございます。個室化の具体的な方法といたしましては，休憩室など，一時的に使用停止可能な部屋があるエリアとその他のエリアをパーティションなどにより空間的に分離する方法や，施設内に感染が疑われる児童を分離できる空間がない場合は，仮設により居室を設置する方法などがございます。
芝内則明君の登壇を求めます。 芝内則明君。 〔２番議員 芝内則明君 登壇〕 ○２番議員（芝内則明君） 議席番号２番、市民クラブの芝内則明です。 本日は、府中市地域防災計画について質問をさせていただきます。殊に、中でも避難所開設後の避難生活に対しての考え方を伺いたいと思います。 東日本大震災後、災害関連死という言葉をよく聞くようになりました。
年度末間際での繰越手続や年度内の工事完成に固執することなく，当該年度で完成しないことが明らかな工事については，適正な工期を確保し，安全に，安心して工事を進めていただくために，速やかな繰越手続が必要です。
介護に要する経済的負担が大きいこととか、十分に睡眠が自分自身とれない、介助に力が必要、肉体的な負担が非常に多いのだというのが26．数％もあって、非常に男性が介護される場合には、悩みが深いということは、なかなか家庭内のこういうふうな悩みというものは外に出にくいということです。ひとり暮らしの方の場合には、ひとり暮らし高齢者巡回相談員さん。ただその２人暮らしの場合には、なかなか行きにくい。
次に，企業内サポーターについてでありますが，現在，企業内サポーターは２１社，２３人であります。各企業内において，結婚に関する情報提供など，結婚への機運醸成に取り組まれております。 協議会の交流イベントとしては，このほかにも１１回，４３７人の参加がありました。 そしてもう一つ，協議会が実施をしているイベントの中でマッチングがどのようになったのかという御質問であります。
また，学校や家庭及び地域，関係機関との連携をより深め，一体となった取り組みを今後も推進をしていきたいと考えています。 ◆２番（林） 大変よくわかりました。
今後は、これを地域レベル、そして家庭レベルでの具体的な行動に落とし込んでいき、各家庭、地域、そして行政が同じ時間軸で連携した対応行動がとれるようになることが重要であろうと考えております。
児童相談所と各区のこども家庭相談コーナーにおいては，正規職員，正規職員以外の人数など，どのような職員体制で児童虐待に対応されていますか。 また国は，こども家庭相談コーナーについても，児童相談所に配置される児童福祉司と同様の資格等を有する専門職の配置を市町村にも求めています。各区のこども家庭相談コーナーにおいても，このような専門職員を配置していますか。
要するに障がい者の方の情報というのは、自治会等では自主防災組織等で全ての家庭の方の状況は、最低限の情報は、集めておられると思うのですけれども、家の中に障がいのある方がおられると、いざとなれば支援が必要だというところまではわかるのですけれども、そこから先は地元の方は、やはりプライバシーの問題もあります。
土砂災害警戒区域内、または土砂災害特別警戒区域内に設置している投票所は、全51投票所のうち、12投票所あります。そのうち土砂災害の危険性が非常に高い土砂災害特別警戒区域内に設置している投票所が２カ所あります。