尾道市議会 2021-03-11 03月11日－03号
最初に取り組むべきことは、業務の中でデジタル技術を最大限活用するという意識の醸成であると考え、研修会等を重ねるとともに、昨年11月９日には、庁内デジタルファースト宣言を行いました。
最初に取り組むべきことは、業務の中でデジタル技術を最大限活用するという意識の醸成であると考え、研修会等を重ねるとともに、昨年11月９日には、庁内デジタルファースト宣言を行いました。
次に、委員より、議案第183号の概要をただしたのに対し、理事者より、母子家庭等対策総合支援事業として実施しているひとり親世帯臨時特別給付金について、国の二次補正の成立により、再度給付することとなったための予算措置であると答弁がありました。
保護者に対しては、利用時間の制限を含めた家庭でのルールづくりを行うことを啓発するとともに、視力低下が認められたときには、早めの受診や治療を行うことへの協力をお願いしております。一人１台のタブレット端末の利用に向け、現在作成中の使用規程に、家庭でのタブレットやスマートフォンの使用についてもルールを定め、学校はもとより家庭での指導の徹底にもつなげてまいりたいと考えております。
５、最後に、1995年の阪神・淡路大震災直後に、住まいや職を失ってストレスを抱える中、女性への暴力の問題が噴出し、女性支援ネットワークに寄せられた電話相談の約６割はＤＶについてでした。しかし、性暴力などの女性被害の声が社会に届いたのは10年後でした。
例えば藤井川の流域や沿岸が対象の広域タイムライン、市の庁内における尾道市タイムライン、自治会や自主防災組織単位で住民の行動を示すコミュニティータイムラインの３区分のタイムラインです。もちろん我々一人一人が災害時に何をするのかを事前にシミュレーションするマイ・タイムラインも大事です。
先日報道された千葉県野田市の小学４年生、栗原心愛さんが自宅で亡くなった事件では、小学校のアンケートでお父さんに暴力を受けていますと書いたことがきっかけで、心愛さんは一時保護され、その後は親族宅で生活をしていました。
建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例案 議案第70号 尾道市消防手数料条例の一部を改正する条例案 議案第71号 尾道市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例案 議案第72号 尾道市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案 議案第73号 尾道市重度心身障害者医療費助成条例及び尾道市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例案 （以上50
これらの取り組みが契機となって、８月末現在、７店舗が新規出店しており、年度内にはさらに５店舗が開店予定であるなど、新開地区へは着実ににぎわいが生まれていると実感しております。 今後も、新しい店舗がふえていくとともに、昼夜を問わず、市民の皆さん初め年齢や性別にかかわらない国内外からの来訪者でにぎわうことを期待しております。
次に、子供の貧困についてでございますが、本市の対策としましては、貧困率が特に高いとされるひとり親家庭への支援策として、児童扶養手当の支給、ひとり親家庭等医療費助成などの経済的支援、あるいは自立支援教育訓練給付金や高等技能訓練促進給付金などを活用した保護者の就労支援を行っております。 また、母子・父子自立支援員が関係機関と連携を図りながら自立に向けた相談支援活動を行っております。
本来、家庭や地域でさまざまな体験を通じて多くの人とかかわって育まれていくコミュニケーション能力ですが、現代社会ではそうした環境はほとんど望めません。だからこそ、家庭教育や地域教育が重要になってくると言っても過言ではありません。
建第４号議案 農協の総合的な役割に鑑み自主的・自治的な農協「改革」を保障することを求める意見書（案） ────────────────── ＊ ──────────────────出席議員（32名） １番 宮 地 寛 行 ２番 吉 和 宏 ３番 柿 本 和 彦 ４番 田 頭 敬 康 ５番 金 山 吉 隆 ６番 内
その根拠として出したデータとは、いじめ、暴力行為、不登校の数値であります。35人学級導入以前と導入後の数値を比較してみると、35人学級が適用された小学１年生において、いじめの数値が増加し、暴力行為も微増、不登校はほんのわずかに減少したものの、目立った改善は見られないという判断をして、35人学級の効果はないと結論づけたのが財務省です。
野 長 寿 ２３番 村 上 弘 二 ２４番 城 間 和 行 ２５番 松 谷 成 人 ２６番 佐 藤 志 行 ２７番 杉 原 孝一郎 ２８番 藤 本 友 行 ２９番 加 納 康 平 ３０番 荒 川 京 子 ３１番 魚 谷 悟 ３２番 寺 本 真 一欠席議員（１名） ６番 内
３点目は、最初に述べたように、ＰＴＡや子供会と連携して、家庭でのルールづくりを、市内統一というのは難しいので、各中学校単位でつくってもらい、努力義務程度で各家庭の中で実施していただくよう働きかけてはいかがでしょうか。
しかしながら、一旦自宅に帰って、先ほどのＬＩＮＥネットで、そのやりとりの中で、特定の生徒に対していわゆる誹謗抽象的な書き込みがされているということは多々あることだと思うんですが、そのことが、本当にその子供たちが、いわゆるその体罰の暴力じゃなくて、やはりその情報の暴力によって、いかに心情的に、精神的に被害を受ける子供たちが心労を患うかということは、これは教育長もよく御存じだと思うんですが、そのいわゆる
特に昨今のいじめや暴力などの問題が深刻化する中、この原点に立ち返って、教育機能を再生し、向上させることが早急に求められています。 いじめ対策の事業には、国は48億円を計上しています。公立学校へのスクールカウンセラーの配置を、中学校で現在の84％から全中学校に、小学校で55％から65％に拡大するとしています。
体罰による指導は、正常な倫理観を養うことはできず、逆に子どもたちに力による解決への考えを助長させ、いじめや暴力行為などの土壌を生むおそれがあると捉えております。 次に、体罰容認論についてでございます。
次に、市街化区域内の農業について伺います。 市街化区域内の農地は、高度経済成長期に宅地等への供給により大幅に減少しました。区域内における農業は、生業である新鮮な農産物を生産するほか、市民農園、収穫体験などの地産地消や食育を通じて農や土に親しむ機会を提供しています。また、災害時には、身近な一時的避難場所としての役割もあり、公共性も高く、市民に広く認知されるようになりました。
議案第102号 新たに生じた土地の確認及び町の区域の変更（編入）について 議案第103号 尾道市と広島県との間における公共下水道の汚泥の処理に関する事務の事務委託について 議案第104号 尾道市税条例の一部を改正する条例案 議案第105号 尾道市印鑑条例等の一部を改正する条例案 議案第106号 尾道市乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例案 議案第107号 尾道市ひとり親家庭等医療費助成条例
尾道市職員給与条例等の一部を改正する条例案日程第６ 議案第148号 公の施設の指定管理者の指定について ────────────────── ＊ ──────────────────出席議員（32名） １番 宮 地 寛 行 ２番 吉 和 宏 ３番 柿 本 和 彦 ４番 田 頭 敬 康 ５番 金 山 吉 隆 ６番 内