尾道市議会 2006-12-12 12月12日-02号
2市3町が一体となって丸1年を迎えようとする今日ですが、地方交付税は削減される。その代償はまだ完全ではない。そして、県などの赤字の施設ばかりが市に移譲される。これらを見れば見るほど、また考えれば考えるほど厳しい財政ではないでしょうか。
2市3町が一体となって丸1年を迎えようとする今日ですが、地方交付税は削減される。その代償はまだ完全ではない。そして、県などの赤字の施設ばかりが市に移譲される。これらを見れば見るほど、また考えれば考えるほど厳しい財政ではないでしょうか。
平成16年度から19年度までの第2次財政健全化計画の中で,歳入面では,市税の収納率アップ,未利用地の売却促進など。また,歳出面では,職員の削減,公共事業の20%縮減,事務事業の見直し等と過酷なまでの努力をされてまいりました。しかし,三位一体改革による210億円もの地方交付税の削減の影響を考えると,本市の財政はさらに厳しくなると予測されますが,いかがでしょうか。
それから,現在,宮島弥山の山頂と飛行機の降下高度が441フィートありますが,沖出しをしたら391フィートに縮まります。国際規格の降下高度は300フィートですから,非常に,空気ですからどういうことがあるかわかりませんので,非常に危険な空港ができるということになります。 とするならば,航空行政上は生命の安全を最優先しなくてはなりません。
さらに、台風14号による佐伯地域、宮島地域での災害については、被災地域の復旧に取り組み、今後も引き続き、災害に強いまちづくりを推進することとしています。 平成17年度の決算に当たりましては、合併の日が平成17年11月3日でございましたので、大野町、宮島町から引き継いだ11月3日以降の執行分を含んだ内容となっております。
今回、宮島の野生生物について質問させていただきます。 早いもので旧宮島町と廿日市市が合併いたしまして10か月が過ぎようとしております。この間、当局におかれましては、昨年の台風被害の復旧対策や、8月14日の花火大会の開催の共催など、ソフトからハードにわたって宮島の振興に力を注いでいただき、宮島出身の議員といたしまして厚くお礼を申し上げます。
次に、宮島の観光事業の発展を図る上で、相当な事業費が必要であります。その財源を確保する上で、宮島を訪れる観光客から観光税を徴収してはどうでしょうか。島に入る入島税という意味でございますが。宮島全体を観光施設として考えるならば、維持管理費がかかり、とても現在の財政では対応が難しいと考えます。新たな観光税の導入を条例化する考えはないでしょうか。
これは、固定資産税及び法人市民税の過誤納還付金及び還付加算金でございます。内容といたしましては、固定資産税分として9,600万円、法人市民税分として1,400万円でございます。まず、固定資産税分につきましては、市内の1法人が納税した平成14年度から平成17年度分の固定資産税について、国外に所有している償却資産に課税した結果、過納となった分につきまして還付するものなどでございます。
次に,交付税改革により,人口と面積をもとに自治体への配分額を決める新型交付税が導入された場合の本市の試算ができておればお示しください。 また,その影響額をどのように検討されるおつもりか,対応策をお聞かせください。 駅前整備についてお尋ねします。
平成18年6月15日17時35分ごろ、宮島観光事務所の職員が事務連絡用務のため公用車を運転して、廿日市市六本松二丁目地内の交差点を直進しようとした際、右方向から左折するため交差点に進入してきた普通乗用自動車と接触し、同車に損傷を与えたものでございます。
また、低所得者に対する住民税の調整は続くのか、また所得税の増により、所得から計算するものへの影響があるのかという質疑に対し、所得税と個人市民税の差は調整控除という中で調整をし、納税者等に負担が基本的に変わらないようにという調整措置が講じられている。また、低所得者に対する国保加入者に対しての影響額はそういう部分の改正がなく、所得で計算するので影響はないとの答弁がありました。
広島市では,子育て世帯への給付や税の控除など,財政支援策改善を進めることを求めておきます。特に,子育て対策の観点から,乳幼児対策だけにとどまらず,むしろ経済的負担が大きいのは,その後の教育費,後期教育費の負担にも目を投じる必要があります。男子職員の育児休業取得への目標を10%と掲げておりますけれども,その実績を上げる取り組みをすべきであります。
廿日市市・大野町、そして廿日市市・宮島町の合併建設計画の序論のところ、地方分権への対応の項には次のように書いてあります。 はじめのところは省略いたしますけれども、地域間の競争が激化する中で、自治体の行政能力の差異が行政サービスの提供やまちづくりの推進に大きく影響してくることが予想されます。
次に、宮島競艇の問題についてを質問します。 4月の競艇開催日数は17日間でありますが、宮島競艇の売上げと収益を上げるため、開催日以外の有効利用を図ることも検討すべきではないでしょうか。本市が管理者になった以上、利益を上げることを考え、一般会計からの持ち出しは避けるべきであります。開催日以外の活用方法を検討する必要があると思いますが、市のお考えをお聞きします。
ウでございますが、租税条約に基づき利子等及び配当等に対する住民税の特別徴収に限度税率または免税が適用される場合には、当該利子等及び配当等に対して、申告により個人市民税所得割を課すこととしたものでございます。 続いて、2ページをごらんください。 (2)の固定資産税でございます。 アは、土地に係る固定資産税の税負担の調整措置についてでございます。
1回廿日市市議会(第1回定例会) 第5日目 3月24日(金) 議事日程 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 議案第19号 廿日市市民俗芸能伝承館設置及び管理条例 日程第3 議案第20号 公の施設の管理委託制度廃止に伴う関係条例の整理等に関する条例 日程第4 議案第21号 廿日市市部設置条例の一部を改正する条例 日程第5 議案第23号 廿日市市税条例
~~~~~~~~○~~~~~~~~ 日程第5 議案第23号 廿日市市税条例の 一部を改正する条例 27 ◯議長(有田一彦) 日程第5、議案第23号廿日市市税条例の一部を改正する条例を議題といたします。
補正をお願いいたします主なものを申し上げますと、歳入において減額いたしますのは、法人市民税、特別交付税、市町村合併推進交付金、財政調整基金及び公共施設整備基金繰入金、そして市債など。一方、増額いたしますのは、普通交付税及び市町村合併補助金などでございます。歳出におきましては、各事業費それぞれ精算見込み、所要額見込みにより減額いたしております。
続いて、歳入では、委員より、市税及び市営住宅使用料の滞納分に対する予算算出根拠、市税収納率の推移、収納率向上のための方策や不納欠損、滞納者に対する個人的な給付制度の停止措置などについてただしたのに対し、理事者より、過去3年間の市税収納率が示され、予算計上分の滞納収納率は達成目標値としてとらえており、その収納率向上の方策として、それぞれの税目ごとの催告回数や滞納最終予告に至る経過などの説明がされ、不納欠損
これらの補正財源といたしましては、町税1,644万8千円、利子割交付金92万4千円、配当割交付金77万6千円、株式等譲渡所得割交付金247万9千円、地方消費税交付金156万2千円、自動車取得税交付金804万2千円、地方交付税1,051万2千円、国庫支出金3,125万3千円、繰越金9,305万円をそれぞれ追加補正し、地方譲与税の2千円、ゴルフ場利用税交付金141万3千円、分担金及び負担金1,169万円