庄原市議会 2019-06-21 06月21日－02号
まず１点目は、平成31年１月に開催された総合教育会議に付議された平成30年度全国学力学習状況調査の結果によると、調査対象となった小学６年生及び中学３年生においては、１教科を除き、平均正答率が全国平均を上回る結果となり、本市の教育施策の成果であると認識をしています。
まず１点目は、平成31年１月に開催された総合教育会議に付議された平成30年度全国学力学習状況調査の結果によると、調査対象となった小学６年生及び中学３年生においては、１教科を除き、平均正答率が全国平均を上回る結果となり、本市の教育施策の成果であると認識をしています。
子育て支援では、中学３年生までの医療費助成と第２子保育料の半額、第３子以降の保育料無料化の継続により、子育て世帯の負担軽減を図ります。また、小奴可認定こども園が開設する病後児保育室整備に対し、国、県の補助制度を活用し助成を行い、子育て環境の充実を支援してまいります。
学区は定めていないのですかという質問を今までも受けたことはあるのですけれども、いえいえありますよと、ただ、小学校の場合は、例えば112人ですか、中学の場合でも４人、学区以外のところに、もう現在も通っている子供たちがいる。
これで東城地域の急性期の医療の担い手がなくなり、夜間救急体制もなくなります。外来診療については、これまでどおり整形外科、泌尿器科、眼科等維持して、人工透析治療も継続するというように聞いています。しかし、市民の皆さんへの周知が不十分で、よく知られていません。新聞記事を見て、外来そのものもなくなるのじゃないかという誤解もあります。
◆５番（坂本義明議員） 高齢者だけに限らず最近散歩される方が多いので、薄暮のときに散歩されたときに私も時々ドキッとすることがありますので、夜間用の認識札ですか、反射鏡とかいうのも今後どんどんもっと勧められて、事故の少ないようなことをお願いしまして、次の問題に入りたいと思います。高齢者の自動車運転免許証の自主返納に対する市の支援策はどのようなものがあるかということを聞いております。
そのため、本年度、夜間や休日等の勤務時間外に参集する場合は、居住する近隣の本庁・支所に、加えて人数の均衡を考慮し、地域事情のわかる出身地の本庁・支所に参集するよう、配備体制を見直したところでございます。このように、新たな取り組みを行いながら、災害時における迅速かつ的確な対応ができるよう防災体制の充実に努めてまいりますので、御理解、御支援の程よろしくお願い申し上げます。
少子化を克服するためには、経済状況の好転や晩婚化の解消など、社会全体の意識転換にもつながる大局的な方策が必要となりますが、本市においても、可能な取り組みを継続的に実行し、地域の宝である子どもの成長を支援するため、昨年より導入いたしました第３子以降の保育料無料化、中学３年生までの乳幼児等医療費助成のほか、入学祝金などを引き続き実施し、子育て支援の充実に努めてまいります。
中学校区ごとに授業研究を実施し、小中学校の教職員が児童生徒の実態や外国語教育の課題について交流し、日々の指導に生かすなど、外国語教育の一層の推進を図っています。今後も教育委員会として、グローバル社会に対応できる幅広い視野と感覚を持ち、主体的に行動するコミュニケーション能力、論理的思考力、判断力を身につける取り組みを進めてまいります。 ○竹内光義議長 近藤議員。
一昨日、三次市役所に行って、よく聞いてみますと、三次市はやっぱり中学３年まで、医療費の自己負担が500円ということをお聞きをしました。本市として、これまで医療費助成の拡大について、検討はされたことはないのか伺いたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長 答弁。保健医療課長。
ＡＥＤの設置でございますが、24時間開いているコンビニの設置というのは、市民にもわかりやすいし、確かに、コンビニの夜間の利用者とか、極めて、近辺に居住している方には安心なことだ思います。そういった意味で、一定の有効性はあると認識して、それを否定するものではございません。
この村では、中学３年生までは子どもの医療費がかからない。さらに、この２年間で村営保育園の保育料を20％値下げした。子ども向けの書籍を中心に6万8,000冊の蔵書がある村営図書館も村の中心部にある。最近では、より広い住宅を求める夫婦のために一戸建ての分譲も始めた。一時、4,000人を割り込んだ村の人口も4,200人近くまで増加した。
社会情勢を振り返りますと、新型インフルエンザが世界的に拡大し、昨年８月には庄原市内において新型インフルエンザ患者が確認されたことから、感染の予防を徹底するために国が行うワクチン接種費用助成制度に加えて、独自に妊婦及び１歳から中学３年生までワクチン接種対象を拡大し助成してまいりました。
庄原市の独自で進学応援金、小学校へ上がる時には２万円、中学へ行く時には２万円、高校へ上がる時には３万円と。やはり経済という側面から見た場合は、こういうのも大いに役立つわけであります。まず１点、やはりそういった、これは子育て応援特別手当というのは、小学校へ上がる前の手当でございます。これが抜けてるわけです。
◎滝口季彦市長 先ほどの答弁の中でも申し上げましたように、市民の健康を守り、生活の安心を支える地域医療の確保、充実のため、庄原赤十字病院を核として設立しました庄原市の地域医療の守る会は、小児科医師を守る取り組み、在宅当番医制の充実、庄原赤十字病院の夜間休日の救急医療が集中している現状の解消への取り組み、医師、看護師、薬剤師を確保するため、庄原市独自の奨学金制度を創設する取り組みなど、３者の連携のもと
議員からこの制度の対象年齢を15歳の中学３年生まで拡充をとの提言をいただきました。確かに15歳まで拡充すれば市民の皆さんも喜ばれることは重々承知いたしておりますが、限られた財源の中で、保健、福祉、医療を初め、景気対策、商工業、農林業振興、教育の充実、都市環境の整備など、市政全般にわたって取り組むべき施策や解決すべき課題も山積いたしているのも事実でございます。
また、市民一人一人の健康を総合的に支援するため、福祉医療費の助成や健康検査、予防接種を継続するほか、乳幼児等医療費の受給対象者を小学３年生から小学６年生まで拡大し、さらに、はしか撲滅対策として、中学１年生と高校３年生に相当する年齢対象者の定期予防接種を実施いたします。
自衛隊員を募集している自衛隊広島地方協力本部が、広島県内の各市町に要請をしている高校３年生や中学２年生の個人情報の閲覧請求に対して各市町の対応が分かれています。きっぱり拒否するところ、あるいは法的には断れない、そうしているところもあるようです。
今、庄原市は、日赤病院に夜間等の対応で7,000万円近い補助をしています。西城病院にも22日の林議員の指摘にあったようにですね、6,000万円くらい入れておると。こういう支援をして経営が成り立っているという状況があります。