福山市議会 2005-06-22 06月22日-04号
相談窓口の設置について質問します。 地域の市民が身近に相談できるよう,東部支所に市税や国民健康保険税,各種相談に応じるための相談窓口が設置されました。設置後,年間で1000人を超える多くの市民が相談に来られ好評を得ています。このように,地域性があり,気軽に相談できる地域窓口の設置が良好なサービスとしての価値を生むものと考えます。
相談窓口の設置について質問します。 地域の市民が身近に相談できるよう,東部支所に市税や国民健康保険税,各種相談に応じるための相談窓口が設置されました。設置後,年間で1000人を超える多くの市民が相談に来られ好評を得ています。このように,地域性があり,気軽に相談できる地域窓口の設置が良好なサービスとしての価値を生むものと考えます。
旧向島町の場合、町民1,000人に対し1人の議員数でありました。新尾道市では3,400人に1人、また因島市、瀬戸田町と合併した後には15万5,000人のまちとなり、平成19年の選挙においては、市民4,500人に1人の割合と議員がなります。言いかえるならば、向島町にありました直接民主主義に近い行政規模から間接民主主義の社会への大転換が到来します。
また,全認定者の中でも,要支援は,計画値1747人に対して実績値2691人で,計画値に対し154%,さらに要介護1の場合も,計画値3188人に対し実績値3797人で,119.1%であり,介護度が低い層で実績が計画値を大きく上回っています。
近年の観覧者数の推移は,平成14年度は1万4450人,15年度は1万4200人でありました。昨年は1万680人と,前年と比較すると減少しました。昨年は,期間中雨の日が多く,観光客の出足が鈍った原因であろうかとも思います。本年の観覧者数は何人だったのか,お聞かせください。 また,本年の観覧者は,地区別ではどのようになっているのか,把握されていればお示しください。
また、放課後児童健全育成の取り組みでは、現在1日当たりの受け入れが1,280人となっており、5年後が1,440人の目標が掲げられておりますが、今現在何人待機児童がいるのか、教えていただきたいと思います。 手続が少しおくれると入れないということも聞いております。これでは安心して働くこともできません。近年、離婚による一人親家庭も増加しております。
この件について、当時私の方にある人から相談がありました。私が動くよりも、地元の状況に詳しい昨日功労表彰を受けられました西川議員に依頼をして陳情書を出すように話を進めたという経緯もあります。その後、佐伯町での対応が始まり、現在に至っています。本市と合併してからも整備は進められております。今年度も800万円の予算で対応するようになっております。
その前に、大和ミュージアムの予想入館者は年間40万人ということですが、5月末で入館者が23万人弱と聞いております。予想を大きく上回り何よりでございます。 (1)大和ミュージアムを通して呉市の歴史観をどのように伝えていくのかという点についてお聞きいたします。
その前に、大和ミュージアムの予想入館者は年間40万人ということですが、5月末で入館者が23万人弱と聞いております。予想を大きく上回り何よりでございます。 (1)大和ミュージアムを通して呉市の歴史観をどのように伝えていくのかという点についてお聞きいたします。
さて、呉市は去る3月20日、周辺8町との合併が終了し、人口25万6,000人の新生呉市が誕生いたしました。新生呉市は、人口規模では合併前20万3,000人が合併後25万6,000人と、5万3,000人の増。市域の面積は、合併前146平方キロメートルが合併後353平方キロメートルと、約2.4倍。さらに、海岸線の長さも56キロメートルが約5.3倍の300キロメートル超になりました。
さて、呉市は去る3月20日、周辺8町との合併が終了し、人口25万6,000人の新生呉市が誕生いたしました。新生呉市は、人口規模では合併前20万3,000人が合併後25万6,000人と、5万3,000人の増。市域の面積は、合併前146平方キロメートルが合併後353平方キロメートルと、約2.4倍。さらに、海岸線の長さも56キロメートルが約5.3倍の300キロメートル超になりました。
なお,厚生労働省との協議内容についてでございますが,本市は,厚生労働省に対しまして,高齢化が進む在外被爆者の心を煩わせることがないよう,一人でも多くの被爆者の願いをかなえるため,今回の判決は受け入れたい,原告4人の審査を開始したい,国外申請等を処理するため政省令を改正してほしい旨の申し入れをしました。
ふれあい会館は、同和問題解決のために設置されたものであり、現在もあらゆる相談業務がなされている。廃止後の相談場所は本庁となるが、相談業務は、身近で、なれ親しんだ場所がベストと考えるので、反対する」という趣旨の反対討論がありました。 他に討論なく、討論を終結し、採決の結果、本案は、起立多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
相談機能は現在地で継続し,土曜,休日の利用は,PRを積極的,効果的に行い,これまでどおりとするべきだと考えます。また,区役所での無料法律相談は弁護士が必要なものかどうか,相談者の区分けができるようにした上で復活するべきであります。 第37号議案は,敬老金制度の削減であります。
2002年12月に策定された障害者基本計画及びその前期5年間の具体的な内容について計画された重点施策実施5か年計画の中で、障害のある人が生まれてから学校卒業後まで、生涯にわたって一貫した相談支援が受けられるよう、一人一人に個別の支援計画を策定することが明記されました。この個別支援計画は、教育、福祉、医療、労働等の関係機関が連携をして、障害のある人の地域生活を支えるものです。
それで、どういう形でつくったらいいんだろうかということで、農家の人からのそういう、意欲のある農家の人なんですが、相談がありまして、園芸センターしかないでと、もうせっかくなら東広島にはああいう園芸センターがあるんでということで、園芸センターに相談しましたら、もうワサビというのはつくったことがないと。もう全然皆目わからんと、わからないんだと。
国民1人当たりに直しますと、約422万円、4人家族ですと1,687万円にも及びます。また、平成17年度の一般会計利払い費を見ますと、約8兆9,000億円、1日当たり約243億円、1時間あたり約10億円、1分当たり1,686万円といいますから、空恐ろしい数字となっております。
それを裏づけように過去3年間で若者を採用しなかった企業は、1,000人以上の事業所で4.7%、100人以上の事業所では12.7%、100人未満の事業所では34.1%となっています。
ということであれば、当初もくろんでいた150人が約240人ということであれば、利用料自体が約270万円ばかりふえるわけですから、それをぜひとも、またサービスの拡大にあてがっていただきたいというのが、まず要望であります。 それを踏まえて何点か質問をさせていただきたいと思いますが、先ほど、児童クラブの方が、10人から20人という数字が出ておりました。
第2条第1号中「10人」を「12人」に改め、「、広域行政推進室」を削り、同条第2号中「9人」を「12人」に改め、「福祉保健部」の次に「、子ども育成部」を加え、同条第3号中「9人」を「11人」に、「経済部」を「商工観光部及び農林水産部」に改め、同条第4号中「9人」を「11人」に改め、「建設管理部、」を削る。 付 則 (施行期日)1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。
第2条第1号中「10人」を「12人」に改め、「、広域行政推進室」を削り、同条第2号中「9人」を「12人」に改め、「福祉保健部」の次に「、子ども育成部」を加え、同条第3号中「9人」を「11人」に、「経済部」を「商工観光部及び農林水産部」に改め、同条第4号中「9人」を「11人」に改め、「建設管理部、」を削る。 付 則 (施行期日)1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。