福山市議会 2021-03-02 03月02日－02号
１人１台端末は，令和の学びのスタンダード，多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく，子どもたち一人一人に公正に個別最適化され，資質，能力を一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境の実現を目指し，文科省がＧＩＧＡスクール構想を提唱し，本市でも今年度末までに児童生徒へ１人１台タブレット端末が整備されます。
１人１台端末は，令和の学びのスタンダード，多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく，子どもたち一人一人に公正に個別最適化され，資質，能力を一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境の実現を目指し，文科省がＧＩＧＡスクール構想を提唱し，本市でも今年度末までに児童生徒へ１人１台タブレット端末が整備されます。
昨年来、私の一般質問で、本市のスーパーシティ構想のコンセプトについては、外国人市民等の生活環境の充実に焦点を当て、行政手続や教育など暮らしに直結する分野においてデジタル化を推進することによって課題を解決し、社会的に弱い立場の外国人市民等が安心して円滑に暮らすことのできるまちの実現を想定していると答弁でありましたが、国から最終的な公募の条件があったことで、この内容に変化はあるのか見解をお伺いし、また、
◎福祉担当部長兼福祉事務所長（北村健二） 運営効果でございますが、本事業により専任の支援員を配置することで、これまで以上に一人一人へのより丁寧な相談対応、そして、困窮の原因や背景などをより深く分析した支援、さらには、税、家賃などの滞納解消に向けた同行支援が行われると考えております。
◎福祉担当部長兼福祉事務所長（北村健二） 運営効果でございますが、本事業により専任の支援員を配置することで、これまで以上に一人一人へのより丁寧な相談対応、そして、困窮の原因や背景などをより深く分析した支援、さらには、税、家賃などの滞納解消に向けた同行支援が行われると考えております。
との質疑に対し、「減額の主な要因は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、５名のＡＬＴ（外国語指導助手）が来日できなくなったためであるが、英語の堪能な本市地域人材を学校に派遣したので支障はない。」との答弁が、また、「生活困窮者自立相談支援等業務委託の債務負担行為限度額が増額されている理由は何か。」
さらに、東部地区の広市民センターにおいて、外国人総合相談窓口を運営します。これにより、外国人の方々に便利な生活を提供いたします。また、高齢者の世帯を対象に迷惑電話防止機能付き固定電話機の購入に係る助成制度を創設するなど、安全・安心な生活の確保に取り組んでまいります。
さらに、東部地区の広市民センターにおいて、外国人総合相談窓口を運営します。これにより、外国人の方々に便利な生活を提供いたします。また、高齢者の世帯を対象に迷惑電話防止機能付き固定電話機の購入に係る助成制度を創設するなど、安全・安心な生活の確保に取り組んでまいります。
元気なときから介護保険制度などの様々な情報と相談窓口を知り、また、早い段階で相談できることが必要でございますけれども、本市のニーズ調査によりますと、サービスを利用していない高齢者であっても地域包括支援センターを知っている人の割合は26.1％でございました。この結果から、現役世代ではもっと認知度が低いものと思われます。
第８期プランが示している高齢者人口の推移を見ると，高齢者人口の増加以上に75歳以上の人口の増加幅が大きいため，第７期の１年目から第８期の３年目までの６年間に要介護３以上の人は約3,300人増える見込みとなっています。第６期までで整備できた特養ホームの数は4,500人分です。
ちなみに、令和２年10月１日現在の佐伯地域の人口データによりますと、一番少ないのが、ゼロ歳の29人、赤ちゃんの数が１年間に29人しか生まれていないということです。最も多いのは、72歳で245人、約９倍ぐらいの差があるわけですが、それで全体では佐伯地域の人口は9,453人となっています。このまま出生数が毎年30人前後で推移すると、20年、30年後の佐伯地域は、一体どうなるのでしょうか。
次に，広島市において，特に安芸区や安佐北区には，外国人技能実習制度を利用した外国人市民の方々が暮らしておられます。外国人市民がコロナ禍により自国にも戻れず，職もない状況になり，また，言語が通じないなどで地域から孤立することが発生しております。外国人市民への対応は，主に厚生労働省と法務省の管轄ですが，地域との関わりとの点で市ができることは何と考えておられますか，お答えください。
また、市民一人一人が正しい知識を持ち、互いに支え合う気持ちを大切にし、誤った情報や不確かな情報に惑わされて人を傷つけることがないよう、しっかり啓発、周知してまいります。 昨年は、新型コロナウイルス感染症への対応を最優先に、市民の暮らしを守り、地域経済を支えるための取組を進めてまいりました。
そのような目的の施設，事業に対し，単体事業で黒字化を図れ，赤字なら事業縮小などと効率ばかりを求める監査人の意見には賛成できません。監査人はこの事業の目的，意義，行政の果たすべき役割を理解しておられないのではないかと思う次第であります。 今回の包括外部監査は扶助費に関わる事務が対象となりましたが，外部監査人は扶助費を監査のテーマにされた理由を次のように述べておられます。
私自身も、地球温暖化問題を、気候変動という単に一つの現象としてではなく、我々人類の生命や財産を脅かす危機に直結していくものと思っており、この解決に向け一人一人が行動に移すべきときに来ているものと考えております。
第７条では税率について、訪問者が訪問するごとに１人100円、１年分を一時に納付する場合にあっては、訪問者１人、１年ごとに500円と規定しております。
当初の加入者は、東京155人、そして横浜42人のみに限られ、合わせても僅か197人だったといいます。この頃は通信料も高額であったこともあり、各家庭に普及するまでには長い年月を必要といたしました。 現在では、スマートフォンを含むモバイル端末の普及率は人口の８割を超え、携帯電話の契約数は１人１台を超える。
市内の感染者は４月19日から11月27日までに９人、12月に入ってからは７人増、計16人と感染者が急増しています。12月11日には、福山市新市町の寺岡記念病院でクラスターが発生。府中市関係者も４名含まれております。４月19日からの感染者に寺岡記念病院を含めると、府中市では20名になります。また、12月だけでも、寺岡記念病院を含めると11名になります。
ＤＸ推進本部では、令和３年４月から小中学校等の保護者向けや暮らしの情報を配信するなどのポータルサイトを開設すると、既に具体的な施策を打ち出されていますが、デジタル化に土地勘を持っている地域の若者など、民間人や若手職員の組織体制への登用などは考えられないのか。政府のデジタル庁設置構想では、全体500人のうち100人超の民間人を起用する方向であると報道されています。本市の方針をお伺いいたします。
先日、警察庁が発表した日本全体の自殺者数は、直近、令和２年７月では1,840人、８月1,889人、９月1,828人、10月2,158人です。今年の１月から10月末時点の自殺の累計人数は１万7,219人となっております。特に、10月の１か月間は、自殺者数が昨年同期比で40.2％増という衝撃的なニュースもテレビ等で報道されております。
さらに、緊急連絡人の提出はお願いしておりますが、連帯保証人は必要ありません。 今後もＤＶ被害者の住居の確保が速やかにできるよう対処するとともに、市の相談窓口や関係機関と連携し、情報提供に努めてまいりたいと考えております。