東広島市議会 2021-03-03 03月03日-05号
しかしながら、空き家等が増える一方、高齢者、障害者、低所得者、ひとり親家庭、外国人、刑務所出所者等、住居確保要配慮者は増え、頻発する災害による被災者への対応も急務となっております。 そこで、本市における居住支援に関する取組について伺いたいと思います。
しかしながら、空き家等が増える一方、高齢者、障害者、低所得者、ひとり親家庭、外国人、刑務所出所者等、住居確保要配慮者は増え、頻発する災害による被災者への対応も急務となっております。 そこで、本市における居住支援に関する取組について伺いたいと思います。
昨年来、私の一般質問で、本市のスーパーシティ構想のコンセプトについては、外国人市民等の生活環境の充実に焦点を当て、行政手続や教育など暮らしに直結する分野においてデジタル化を推進することによって課題を解決し、社会的に弱い立場の外国人市民等が安心して円滑に暮らすことのできるまちの実現を想定していると答弁でありましたが、国から最終的な公募の条件があったことで、この内容に変化はあるのか見解をお伺いし、また、
との質疑に対し、「減額の主な要因は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、5名のALT(外国語指導助手)が来日できなくなったためであるが、英語の堪能な本市地域人材を学校に派遣したので支障はない。」との答弁が、また、「生活困窮者自立相談支援等業務委託の債務負担行為限度額が増額されている理由は何か。」
私自身も、地球温暖化問題を、気候変動という単に一つの現象としてではなく、我々人類の生命や財産を脅かす危機に直結していくものと思っており、この解決に向け一人一人が行動に移すべきときに来ているものと考えております。
当初の加入者は、東京155人、そして横浜42人のみに限られ、合わせても僅か197人だったといいます。この頃は通信料も高額であったこともあり、各家庭に普及するまでには長い年月を必要といたしました。 現在では、スマートフォンを含むモバイル端末の普及率は人口の8割を超え、携帯電話の契約数は1人1台を超える。
DX推進本部では、令和3年4月から小中学校等の保護者向けや暮らしの情報を配信するなどのポータルサイトを開設すると、既に具体的な施策を打ち出されていますが、デジタル化に土地勘を持っている地域の若者など、民間人や若手職員の組織体制への登用などは考えられないのか。政府のデジタル庁設置構想では、全体500人のうち100人超の民間人を起用する方向であると報道されています。本市の方針をお伺いいたします。
歳出については、コロナ禍による企業ニーズの変化を捉え、オフィスの誘致を促進するため、企業活動の拠点整備に係る補助金を拡充するなどの経費の追加、大学への支援として、外国人留学生等の入国時の待機費用の支援に要する経費の追加、橋梁の長寿命化及び修繕を前倒しで実施するために要する経費の追加、7月に発生した豪雨災害に対応するための道路及び河川の維持修繕費の追加などであります。
まず、本市の人・農地プランの策定状況と特徴的な傾向についてでございますが、本市の実質化された人・農地プランの策定状況は、令和元年度末現在で22プランとなっております。
国内に向けた観光需要喚起策1兆6,794億円、誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成102億円、訪日外国人旅行受入環境整備緊急対策事業52億円などは、観光・運輸・飲食業・イベント等に対するものであります。 特に国内に向けた観光需要喚起策1兆6,794億円はGoToキャンペーン事業と呼ばれ、予算規模が非常に大きい事業であります。
広島大学を中心としたエリアは、現在、多くの留学生を含む外国人市民が生活しており、今後もさらなる国際化の進展が見込まれております。地域に暮らす外国人市民は、言語などのコミュニケーション不足等により、必要な行政情報の入手や十分な公共サービスが享受できないなどの社会的な課題が生じております。
全ての学生にそのような教育を施すことはできない」と言われて、その場にいた4人はううんとうなったわけです。 私、大谷忠幸が申し上げているのは、いわば「プロトタイプ教育」でございます。一人一人の個性に合わせた、一人一人手づくりの単品生産教育でございます。量産は不可能です。これに対して、現在の小学校、中学校、高等学校、そしてもしかしたら大学で行っています、言うなれば「量産タイプ教育」でございます。
東広島市地域福祉計画(第3次)が策定され、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できる相談支援や自立支援をするなどがありますけども、何をすれば満足度が上がると思われているのかお聞かせを願いたいと思います。 私は行政の役割をサービスという観点から見直し、市民一人一人に目を向けた生活者を起点とする行政運営を基本目標としなければならないと考えています。
今回の第3次東広島市国際化推進プラン(案)の中でも説明がありましたが、本市の外国人市民は8,000人を超えた状況となっております。このような状況の中で、今後さらに、広島大学は外国人留学生をふやしていくことを示されております。それとともに、国の動向や社会情勢により、外国人労働者もさらなる増加が見込まれている現状があります。
多国籍で編成されたメンバーが互いに協力し合い、切磋琢磨する中で1つのチームとして成長していく姿は、地域内外からさまざまな市民が集い外国人市民が急増する本市にとりましても、地域共生社会や多文化共生社会の実現に向けて目指す姿そのものではないかと感じております。
平成26年度277万人、平成27年度282万人、平成28年度284万人、平成29年度284万人、平成30年度246万人という推移です。西日本豪雨災害により山陽本線が運休、各地で通行どめといった特殊要因のある平成30年度を除いて、平成26年から平成29年度の4年間は年間280万人前後でほぼ横ばいとなっています。インバウンドは1万人前後で、伸びていません。
広島国際大学では、地域の健康を守り健康寿命を延伸させるため、しあわせ健康センターを開設され、昨年度から8つの学部で認知症相談や運動リハビリ支援相談、聞こえの相談等の健康相談業務や調査研究に携わっておられ、多世代にわたる健康づくり、介護予防の活動を地域をキャンパスとして推進されていると考えております。
3の項目、外国人労働者への支援について。 増え続ける外国人市民、多文化共生のまちづくりと外国人労働者への対応について、質問いたします。 本市では、近年外国人市民が急増し続け、その数も7,500人を超える勢いになっており、今後も外国人労働者を中心にふえ続けると思われます。
なお、審査の過程において、「条例改正による影響額は幾らか」との質疑に対し、「4.3億円の増額を見込んでいる」との答弁が、また、「対象となる職員は何人か」との質疑に対し、「1,950人と見込んでいる」との答弁がなされたところであります。
◆8番(中川修君) それでは、もう一つは、今2人で対応するということになると、大体1日8時間とすれば、先ほど1回1時間で相談を受けるというふうに御答弁いただきましたけども、ということは最大16名の方が相談に来ても対応できる。ただ、それ以上になるとどうなるのか、ちょっとお教えください。 ◎産業部長(木原岳浩君) 議長、産業部長。 ○議長(乗越耕司君) 木原産業部長。
今年度は、6月23日、東京駅近くの東京交通会館において開催され、145組176人の来場がございました。 参加市町による移住相談ブースでは、移住希望者の選びやすさを考慮し、各市町が、都会の暮らしグループ、海が近い暮らしグループ、山が近い暮らしグループの3つのグループに分かれて相談を受け付けたところでございます。