廿日市市議会 2006-12-14 平成18年第４回定例会（第３日目） 本文 開催日：2006年12月14日
それではまず、１点目の質問ですが、本市も昨年の11月３日、大野、宮島との合併によりまして一層広域な市域となりましたが、平成13年３月24日の芸予地震、平成16年９月７日の台風18号、そして平成17年９月６日の台風14号など、地震や風水害などで大規模災害が他人のことではなくなってきております。私の住んでおります四季が丘の団地も、来年で入居が始まりまして20年を迎えます。
それではまず、１点目の質問ですが、本市も昨年の11月３日、大野、宮島との合併によりまして一層広域な市域となりましたが、平成13年３月24日の芸予地震、平成16年９月７日の台風18号、そして平成17年９月６日の台風14号など、地震や風水害などで大規模災害が他人のことではなくなってきております。私の住んでおります四季が丘の団地も、来年で入居が始まりまして20年を迎えます。
本庁舎は、本市行政機能の拠点施設であり、また新市における一体感醸成のシンボル的役割、災害発生時の対応等を含む本市の中枢施設として市民の皆さんが広く来庁、利用され、その受益は広範に及ぶ施設でございます。
ことしもまた，私の地元であります湯来町を初めとする広島市北西部におきまして大きな災害が発生いたしました。一昨年の台風18号，昨年は台風14号，そして，ことしは大雨及び台風13号ということで，３年連続して被災した箇所や被災された皆様の窮状を拝見させていただきますと，住民の皆様の安全を考えることが，やはり行政としての一番の責務ではないかと痛感するのであります。
世界には約8億4,000万人にのぼる栄養不足人口が存在する中で、我が国は世界最大の食糧準輸入国である一方、約2,000万トンというかなりの食べ残しと廃棄が発生しております。食べ物の買い方とか使い方、捨て方をもう一度見直すべきではないでしょうか。食べ物を大切にすることはＣＯ２、二酸化炭素を減らすことにもなり、大切な環境問題にもつながります。
一般会計で予算現額に対し不用額を計算してみますと、２．２７％発生しておることになります。全員協議会でそれそれの課についての質問、対する答弁もありましたように、不用額にも当然それぞれの理由があると思うわけでございます。中には補正したものも不用となったものもございます。単純に予算現額に対する割合を見ますと、教育費は５．８１％と断トツに多い。
３番目の環境行政についてでございますが、そのうちの１番目といたしまして、ごみの資源化についてでございますが、1977年、オランダで、ごみ焼却からダイオキシンが発生することが判明して以来、先進諸国は、いかにごみを出さずに経済社会を構築するか、ごみを焼かずに処理するかに努力してまいりました。
中学校と同じく、芸予地震による危険建物であるにもかかわらず、旧町の最重要主要事業として特定財源をつけて新市に合併したにもかかわらず、公民館ホールの建設のみならず、庁舎空きスペースの活用すらいまだ示されないままに今日に至っております。
新潟地方では，２年前の７月に豪雨災害に見舞われ，死者１５人を含む多数の被害を出し，その直後の１０月２３日には，中越地方を震源とする大地震が発生，死者６３人，重軽傷者５０００人近くを数える大惨事となりました。それ以前にも，この地方では１９９６年の大雨災害を初め幾多の災害を経験していることもあって，私たちから見ると，先進的な対策をとっていたことが印象的でした。
ことしになりましても、いじめの件数が１１月末までで８件発生しております。いじめ早期発見の方法といたしまして児童生徒が発する危険信号を見逃さないために、アンケートや個人面接等を取り入れている学校も多くあります。発生した際には、いじめを受けた児童生徒に対して教師は必ず守り通すという姿勢で、安心して話すことができるようにしたり、一定の解決を見た後も継続的に見守ってまいっております。
そして、いろんな問題が発生するだろうというふうに言った覚えがあります。こういう点はどうしても今もって釈然としないし、議長として、その資質にかかわる問題だというふうに思っております。 さて、もう一つの問題は、各種委員の選出の問題であります。いろんな流れがあります。
最近では，ゲリラ豪雨と言われるような集中豪雨が発生します。そして，その場所も，佐伯区や安佐北区など同じ場所での発生が多くあります。今後，こうした災害に対応するため，広島市の防災計画を見直す必要があると思いますが，いかがでしょうか。 次に，消防の2007年問題についてお尋ねいたします。 消防局の職員は1,101名で，そのうち50歳以上が510名となっています。
駆除活動に当たりましては，区役所は，被害発生の届け出を受け，被害確認の後，駆除班に鳥獣捕獲事業指示書を発行し，駆除班はこれに基づき駆除活動を行い，終了後，直ちに有害鳥獣捕獲報告書を区役所に提出することとなっております。
質問ですが、安全対策についてということですが、遊具の点検結果から修繕をしなければならない状況が発生していると。また、国道１８２号線があり、大変危ない箇所であると。凍結時も危険で、国道での事故がないのが不思議なくらいであると。凍結時の事故防止のため、滑りどめをする必要はないだろうかということで、これは町の方で検討をしてほしいということでございました。
２つ目に、地震や豪雨による被害防止対策についてであります。 この夏、想定外の集中豪雨による冠水や床上、床下浸水が発生をいたしました。本格的な台風襲来時期を迎えて、市民の方々は不満を高められております。今定例議会でも、同様の問題について質問や提案をなさった議員さんもたくさんいらっしゃいます。
質問に先立ち、質問書の13ページ、６行目にあります「地震が発生して４日目」というところを、すいません、「２日目」に訂正してお願いしたいと思います。 では、きょうは二つの質問をいたします。 １点目は、防災や災害対策に女性や要援護者、つまり高齢者や障害のある子ども、障害のあるかたへの視点をどのように盛り込んでいるかをお聞きします。
給油に携わったことのない市民の方がみずからの手で自家用車等に給油することにつきましては、御指摘のとおり、事故の発生につながる危険性があると考えております。
１点目の地震災害の場合の避難指示の規模と発令方法ということでございますが、例えば震度５以上の地震が発生したとき、市は警戒体制を取り、情報収集をはじめ災害予防及び災害応急措置を実施し、事態の推移に伴って場合によれば直ちに非常体制、つまり災害対策本部を設置することになります。
毎年のようにこのような状況が発生していることを考えれば早急な対応が必要かと思われますが、どのような対策を考えておられるのかお尋ねいたします。 また、同じように昨年７月の豪雨の際、ＪＲ高須高架橋の下ガードで車両２台の水没災害が発生したところがありますが、昨年10月に消防防災センターの新庁舎が現在地に新築移転したことから、緊急車両がしまなみ海道や尾道バイパスへの主な出動経路となっております。
台風や地震などの災害発生時には，市長を本部長とする災害対策本部の中核的役割を行うこの組織体制の整備は時宜を得たものとして評価するとともに，大きな期待をしているところであります。 危機管理への対応について，政府は内閣官房と内閣府の連携を強化するなど，危機管理体制の一層の強化を図られました。
また、最近の呉市の主な災害を振り返ってみましても、平成11年６月の集中豪雨や平成13年３月の芸予地震、平成16年９月の台風18号と、災害時の自衛隊との連携は、市民の生命、財産を守る上で最も重要であると考えます。 そこで、防災や危機管理及び国民保護計画の作成、運用について指導的役割を期待し自衛隊ＯＢを採用することを提案いたしますが、当局の御所見をお伺いいたします。