東広島市議会 2021-03-03 03月03日－05号
近年、激甚化いたします風水害及び大規模地震への対応や、老朽化するインフラのメンテナンスなどを推進していくため、国において、防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策により、これらを重点的、集中的に対策を講じていくこととなっているところでございます。
近年、激甚化いたします風水害及び大規模地震への対応や、老朽化するインフラのメンテナンスなどを推進していくため、国において、防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策により、これらを重点的、集中的に対策を講じていくこととなっているところでございます。
また、道の駅によるにぎわい創出では、本市のゲートウェイとして交流の起点となる道の駅西条のん太の酒蔵の令和４年度の開業に向け、直売所やレストラン、子ども向け屋内遊戯場等を備えた地域連携施設を整備するとともに、地震等の大災害が発生した場合には、近隣市町も含めた広域的な防災の中継基地として、災害時にも道路利用者等が安全に安心して施設を御利用いただける環境を整えてまいります。
この取り組みについては、農水省の多目的機能支払交付金の助成項目になっており、洪水が発生すれば人命は当然、家屋や道路など幅広く被害が及ぶことから、水田が持つ多面的機能の維持についても重視しなければなりません。
そのうち、兵庫県に本社のある事業者が製造した車両を取得予定である」との答弁が、「取得の目的は、資機材の更新か、それとも消防機能の強化か」との質疑に対し、「平成30年７月豪雨災害で甚大な被害を受けた状況等を鑑み、今までの資機材にプラスして、高度な救助資機材を積載し、南海トラフ等の地震等でも対応できることを目的に導入するものである」との答弁が、それぞれなされたところであります。
令和２年６月18日一部改正版の広島県の県民に対する要請においても、屋内外を問わず家族以外との大人数での会食や密集状態が発生するおそれのあるイベント等へ参加しないことと記載されていますが、大人数とは何人からなのでしょうかということで、人によってここは変わってくると思います。
しかしながら、今朝のニュースで、各地でクラスターが発生しているということでありますので、心配しているところでありますが、一日も早い終息と日常が戻ることを心から願うところでございます。 それでは、議長より許可を頂いておりますので、通告に沿って質問いたします。 まず、高齢者在宅生活支援事業についてお伺いします。
残すべきであれば、南海トラフ地震の発生確率が高まっている状況の中で、水道局舎等の耐震化を早急に進めるべきであると考えますが、いかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。 次に、水道料金の見直しについて、お伺いいたします。 本市の水道料金は、２度の消費税増税による値上げを除けば、平成21年４月に13.8％値上げして以降、11年間見直されていません。
その後、翌年度、西日本豪雨災害が発生したわけであります。 広域防災拠点としての役割を担うことに、大変本市は有利な地域である。陸上自衛隊の海田駐屯地は沿岸部に立地しており、南海トラフなど大規模な災害や地震が起こったとき、津波の発生により施設が機能しない可能性も危惧されます。
２つ目の農業生産条件の不利な中山間地域等につきましては、耕作放棄地の発生防止や農業生産活動を維持していくための中山間地域等直接支払におきまして、123の取り組み協定が締結され、活動が行われています。
広島県は、その最低賃金が遠く1,000円にも届かない871円に決定された中、パート・アルバイトに社会保険料が発生すれば、さらに手取りが少なくなることも予想されます。国に対して、中小企業に社会保険料の補助を求め、雇用主への負担軽減をするべきだと思います。
本市におきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、平成30年１月に東広島市空家等対策計画を定め、空き家の削減を目的とし、空き家の発生抑制・適正管理、利活用、解体・除却等、空き家の状態に応じた取組みを進めているところでございます。
地震による被害が発生した場合に、応急給水や応急復旧の対策本部となるであろう水道局舎並びに倉庫棟は、耐震性を満足しているのでしょうか。見解をお伺いいたします。 ３年前に発生した鳥取県中部地震では、倉吉市の水道局舎は、倒壊しなかったものの天井パネルの落下、壁や柱に亀裂、窓ガラスの破損等の被害があり、地震直後は余震による被害が懸念されたことから、庁舎へ入れない状態であったと報告されています。
次に、今月21日、東広島消防署長が強制わいせつ未遂容疑により逮捕されるという事案が発生いたしました。全体の奉仕者として信頼にこたえる行動が強く求められているにもかかわらず、こうした重大な法令違反が発生いたしましたことは痛恨のきわみであり、被害者及び市民の皆様に深くおわびを申し上げます。今後、事実関係を確認の上、厳正に対処してまいりますとともに、職員一丸となって、一層の信頼回復に努めてまいります。
期限つきの非正規雇用の職員で穴埋めをして、その年のニーズを満たすだけでは、０・１・２歳児には、これからも年度途中待機児童が発生することになり、公共交通など条件不利地での子育てをあきらめさせ、ひいては過疎と過密に拍車をかけることにもなります。 円城寺保育所の民営化は、公立の保育所の定員そのものを減らし、全体にその影響が起き、保育の質と量を後退させることにもなります。
南海トラフ地震などに備え、防災備蓄倉庫、非常用電源などを設置し、災害時の避難所だけではなく、救援部隊の合同指揮本部など、防災活動拠点となる機能を有しております。 また、2015年度に重点指定とされていた熊本県阿蘇市の道の駅阿蘇は、2016年の熊本地震で被災したことを踏まえて、４月24日から移動可能な授乳室を設置し、また、乳児用液体ミルクを備蓄すると、このような機能を強化したと伺っております。
最後の質問なんですけれども、今回、豪雨災害というのが主に中心になって検証されておりますが、この自然災害というのは、当然御承知のように、台風や地震といった災害もあるわけでございます。とりわけ地震についてはいつ来るかわからないと。そしてアラームが鳴って数秒後には、もう地震が発生してしまう。一昨日も、新潟のほうで震度６という地震が起こりました。
レベル４は、災害が発生するおそれが極めて高い状況で、立ち退き避難はかえって命に危険を及ぼしかねないと判断する場合には、近隣の安全な場所への避難や建物内のより安全な部屋、２階等へ移動等の緊急の避難をする必要があります。レベル５は、既に災害が発生しており、命を守るための最善の行動をとる必要があります。 次に、こちらの図をごらんください。
多いところで累計雨量521ミリに到達するなど、市内各地で観測史上初となる記録的な豪雨により死者12名、行方不明者１名のほか市内全域で家屋などに甚大な被害が発生しました。また、災害関連死が６名になりました。
その設置目的につきましては、行政財産においては、主に事故等発生後の状況確認のため、また公の施設においては、事故時の状況確認に加え、防犯上の抑止効果を期待しているものもございます。
次に、災害に強い状態にする具体的な事業についてですが、このたびの災害では、県内で最も多くの土石流が発生していることから、緊急対策に引き続き、安全性を向上させるための治山ダムなどを設置する事業が国や県により進められているところです。