福山市議会 2021-03-18 03月18日－06号
また，異常気象による大雨被害，土砂災害や南海トラフ地震などに備えるためにも，浸水対策，土砂崩れ対策など災害対策が求められており，次の要望意見を付して賛成。 １．新型コロナ感染拡大で経営困難に陥っている中小企業等に対し，規模に応じた支援金を支給すること。 １．市内の医療機関への減収補填を行うこと。 １．マイナポイント活用によるマイナンバーカードの普及は個人情報漏えいも懸念される。
また，異常気象による大雨被害，土砂災害や南海トラフ地震などに備えるためにも，浸水対策，土砂崩れ対策など災害対策が求められており，次の要望意見を付して賛成。 １．新型コロナ感染拡大で経営困難に陥っている中小企業等に対し，規模に応じた支援金を支給すること。 １．市内の医療機関への減収補填を行うこと。 １．マイナポイント活用によるマイナンバーカードの普及は個人情報漏えいも懸念される。
謎のコロナウイルスによる感染症が令和元年１２月に中国・武漢市で発症しているとの情報が世界を駆け巡って以降，丸１年が経過し，その間，世界中でパンデミックが発生しました。新型コロナウイルス感染症，ＣＯＶＩＤ－１９の広がりです。
東日本大震災から１０年を前にした２月１３日午後１１時過ぎに，福島県及び宮城県を中心に，マグニチュード７．３，最大震度６強の地震が発生，多数のけが人や高速道路ののり面の崩落，新幹線の運休など，様々な被害が報告されています。この地震は，東日本大震災の余震だとのことですが，改めて地震災害への脅威が浮き彫りとなりました。
２０１８年平成３０年７月豪雨災害により，市内において甚大な浸水被害が発生したことから，再度災害防止に向けた効果的な浸水対策を検討するため，国，県，市及び土地改良区で構成する福山市域における浸水対策協議会が設置され，被害発生原因などを分析し，２０１９年２月には流域ごとに当面中期，長期の対策を取りまとめられ，おおむね５年間で床上浸水の解消を目標に事業を進められているところであります。
１つ目は，本件南海トラフによる我が市の被害想定について，２つ目は，トラフ発生時の市民の避難行動について，３つ目は，トラフ発生以前の市民の日頃，平時の住居地移転について，４つ目は，トラフ被害局限のための福山港入り口の封鎖について，５つ目は，トラフ被害局限のための一文字堤防等の補強，かさ上げについて，６つ目は，トラフ発生時の芦田川河口堰被害想定について，７つ目は，行政による一連の南海トラフ対策，施策を踏
御幸町は，福山市の北部地域と中心部の中間に位置しており，通勤，通学の時間帯には北部地域と中心部を結ぶ県道加茂福山線や県道御幸松永線などの主要幹線道路が渋滞するため，抜け道として通学路等の生活道路にも通過交通が発生しており，危険な状況となっている箇所があります。
しかし，事業の経営環境は，人口減少などの原因から給水収益の減少が予想される一方で，老朽化した浄水施設の整備や経年管の取替え，地震等の災害対策など，直面する課題も多く，厳しい経営状況が続くことは明らかである。
本保育所が立地する芦田川以南の宜山小学校区は，広い範囲で浸水想定区域や土砂災害警戒区域があり，近年激甚化，頻発化している大雨災害や懸念されている地震災害から子どもの命を守り，安全な保育を実施するために評価できるものであることから，以下の要望意見を付して賛成。
本年も７月３日から３１日にかけて，熊本県を中心に九州や中部，東北地方をはじめ広範な地域で発生した集中豪雨，令和２年７月豪雨は，全国で８２名もの尊い命が失われたほか，家屋への被害やライフライン，地域の産業にも甚大な被害をもたらしました。 幸い本市では，大きな被害の発生はありませんでしたが，広島県では，東広島市で２名の方が土砂崩れにより犠牲になりました。改めて御冥福をお祈りいたします。
鞆町の伝建地区とその周辺は，道路が狭く家屋が密接しているために，火災による延焼，そして地震による倒壊に対する地域住民の不安の声が上がっております。
最近５年間で４回の浸水被害が発生していることや，温暖化等による気候変動に伴い豪雨や台風の被害が深刻化している今日，短時間で集中的に豪雨が発生し，浸水被害が想定され，被害が最小限になるよう減災対策が望まれます。
待機児童が初めて発生した２０１８年度平成３０年度以降も，対象年齢の引き下げや利用定員の拡充，さらには地域型保育事業所の開設などにより，受け皿の確保に努めてまいりました。今後とも保育ニーズに適切に応えてまいります。 次に，福山駅北口広場整備事業についてであります。
福山市にあっては，２０１６年６月に続き，２０１８年７月にも西日本豪雨災害が発生し，市内各地で大変な被害が発生し，この４年間において国，県とも連携し，再度災害を起こさないことを目標に災害復旧，復興への取り組みを行っています。
こういった点がございますが，抗原検査というのは，患者が大量に発生するような状況，そういう状況でクラスターができてしまうんではないか，そういう危惧されるようなときには，この検査を用いて素早く患者を発見して医療機関へ入院していただいて，そういう状況をきちっとやっていくという，そういう対応が可能となる検査と考えております。
この堤防について，東日本大震災の後，中国四国農政局により，地震が発生した場合の被害をシミュレーションした結果，震度６強の揺れで堤防の周辺が液状化現象によっておよそ２メートル沈み，堤防が損壊するおそれがあることがわかりました。 芦田川河口堰及びそれにつながる堤防について，耐震診断が行われていませんが，国土交通省中国地方整備局に耐震診断の実施を求めてはいかがでしょうか。
質問に入る前に，中国で発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大が我が国でも続いております。本市では，１月２９日に警戒本部を，２月１２日に電話相談窓口が設置され，対応されていますが，感染拡大を考慮し，大勢の人が集まるイベントの中止が各地で相次いでおります。県内での感染者の発生も現実味を帯びてきており，先ほど市長からの発言もありましたが，市として万全の態勢で取り組まれることをまず要望しておきます。
本市では過去に大きな地震，津波の経験がないことから，訓練には内閣府，東京大学から評価者を招き，全国の状況を踏まえた視点から本市の対応を検証していただいたとのことです。評価者からはどのような意見が出されたのか，お聞かせください。 次に，大規模災害発生時の業務継続についてお尋ねします。
また，南海トラフ地震発生確率は今後３０年以内に７０％から８０％と言われ，想定死者数は国内最大で３２万人超え，そのうち津波の影響で約２３万人が死亡されることになると想定されています。 本市は，最大震度６強，津波の最高水位は海抜３．３メーターと想定され，大規模な地震により堤防が崩壊するなどにより犠牲者は６０００人以上に及ぶとも言われています。
次に，通学路の安全対策についてお伺いをしたいんですが，まず本市の交通事故の発生の割合，県内の他市と比較して今どういった状況にあるのかというのをまずお示しをいただきたいんですが，いかがでしょうか。 ◎市民部長（太田雅士） 交通事故の発生割合の県内他市との比較ということでございます。 昨年２０１８年平成３０年中の本市の交通事故発生件数は１５９２件であり，これは広島市に次いで多い状態でございました。
そこでお伺いしますが，このシステムは，聴覚や言語機能障害者が災害発生時など非常に有効な伝達方法であると考えますが，本市の導入に向けてのお考えをお示しください。 次に，下水道接続指導制度導入後の状況についてお尋ねします。